2019
06/15

「就業規則で副業NG」でも内緒でしたい人の副業お役立ち(後編)


前回は、副業を禁止してい会社のNGの理由と、禁止にも関わらず副業した場合は罰せられるのかについてでした。

「就業規則で副業NG」でも内緒でしたい人の副業お役立ち(前編)

 

前編では、企業側が副業禁止を規定に盛り込んでいる理由や、破った場合どうなるかについてお話しました。基本的にただ副業をしていたからという理由での解雇は認められませんが、理由によっては解雇されることがあります。

こんな副業はNG

長時間労働

明らかに本業に支障をきたすほどの長時間労働を行っていたとして、解雇が正当とされた事例があります。労働者は就業規則時間内で会社に対し、しっかり価値のある労働を提供する義務があり、それが果たせなくなったと判断されたのです。

同業他社で働く

同業他社で働いていたケース、及び、本業と競合する仕事に就いていたケースでも解雇の正当性が認められたことがありました。これらは会社への背信行為であったり、競合する事業に従事し利益をあげたことで、本業での利益を損なったとみなされたことが原因です。会社に内緒の副業では、本業の仕入れ先や顧客と関わることも可能な限り避けるのがベターです。

信用問題

会社の信用を落としてしまうような場合ももちろんNGです。犯罪行為に関わったり反社会勢力と関係を持ったりなど、これらは副業でなく私生活だろうと問題になりますから当然ですね。

これらは、副業が認められている環境で働く場合も同じですね。

 

内緒でするならどんな副業が安心?

以上をふまえて、会社に内緒で副業に踏み切るうえで抑えるべきポイントを考えてみましょう。

  • 本業に影響しない範囲で行う
  • 本業と関連しない事業内容を選ぶ
  • 副業をするために時間管理を徹底する
  • 高額報酬でも法に触れるような仕事はしない(グレーでもNG)

これらは、副業が許可されている場合でも気を付けた方が良い点です。

そして、会社に副業がバレて処分を言い渡されたときにどうすればいいかも調べておいた方が良さそう。当事者間での解決が難しい時は、労働審判制度を利用することもできます。

***

ここまで、会社に内緒で副業をするという前提で語ってきました。しかし、前編で述べた通り、副業禁止の規定が形だけ残っているというケースも考えられます。最初から隠れて始めるのではなく、まず上司に相談してみてはどうでしょう。

あるいは、副業解禁が進みつつある世の流れに乗じて、副業OKの会社に転職してしまうという方法もあります。本業の上司や同僚が副業に理解がある職場の方が、隠さなければならない職場より副業に適しているのは間違いありません。

今までのキャリアを活かす、新しいことにチャレンジする、何れにせよ今の状況や将来を考え、自分に合った副業ライフを過ごしたいですね。


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