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2019
06/15

「就業規則で副業NG」でも内緒でしたい人の副業お役立ち(前編)


スキルをのばしたい!収入を増やしたい!始めたい事業がある!など、さまざまな動機で副業・兼業を始めたいと思っても、勤め先が「副業禁止」だったら・・・。規則なのだから仕方がない、と思って諦めるのは少し待ってください。副業禁止の壁に立ち向かう方法をお教えします!

そもそもナゼ副業禁止なの?

企業が就業規則で副業の禁止を定めているのには、大きく分けて3つの理由が考えられます。

副業禁止の理由1:本業に支障が出るから

法律で規定された労働時間の上限、気力や体力面の問題など、副業に向けるエネルギーを本業に使ってほしいという気持ちから禁止している場合があります。

副業禁止の理由2:守秘義務の観点から副業を禁止している

特に技術系の仕事や、個人情報を扱うような仕事の場合、本業で知りえた情報を副業で悪用されてしまわないか会社として心配する気持ちは理解できます。競合、同業他社への技術や人材流出の可能性もゼロではありません。

副業禁止の理由3:昔からそういう決まりだから。なんとなくそのままにしている

そんないい加減な、と思われるかもしれませんが、意外とこのケースはあります。特にそれなりに歴史の長い会社だと、何故副業禁止なのかわかる人がもう会社に誰もいないという状況すらあり得るのです。

鎖で締められたパソコンとスマホ

 

副業禁止を破った時のペナルティは?

どんな理由にせよ会社の就業規則に違反し、こっそり副業をしてバレてしまった場合一体どうなるのでしょうか。会社のルールに違反したのだから当然クビ⁈かというと、実はそうでもないのです。

そもそも、会社の副業規定には何ら法的根拠がありません。現在施行されているどの法律にも、会社が労働者の副業を制限できるという決まりはなく、むしろ副業禁止規定は労働者の権利を侵害しているのでは?という見方をする人も増えてきています。

会社が労働者に干渉できるのは基本的に就業時間のみで、その時間外に何をするかは労働者の自由なのです。ただし、好き放題していいというわけではなく、過去には副業を理由とした解雇が正当であると認められたケースもあったりします。

後編ではその具体的な事例を紹介し、一体何がダメだったのかを解説します。

後半はこちら

「就業規則で副業NG」でも内緒でしたい人の副業お役立ち(後編)