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2018
11/20

「副業は人材獲得の武器」コニカミノルタの副業解禁戦略【後編】


副業解禁の波が大企業にも広がりつつある中、コニカミノルタがどのような経緯で「副業解禁」に踏み切ったのかを前編でご紹介しました。後編では、同社における副業の申請方法と判断基準およびリスク管理、また企業として優秀な人財を確保するための取り組みについてご紹介します。

キャリア50-77

副業の申請方法と判断基準
副業解禁はイノベーションの創出を促進するため、という位置づけなので、副業を希望する際には詳細な申請書を人事部に提出することになっています。具体的には「副業の実施内容(会社名、仕事内容等)」「取り組もうと思った動機」「複業・副業を通して、コニカミノルタにどのような貢献ができると考えるか」について記載する必要があります。「コニカミノルタにとってどのような貢献ができるか」が副業を承認する際の重要なポイント。現在は、コンサルティングや顧問業務での副業申請が多く、2018年4月末時点で14人の副業申請が承認されています。

副業に関するリスク管理
副業解禁にあたっては、考えられるさまざまなリスクを社内で十分に検討し明文化しました。「健康配慮」「機密保持」「競業避止」については、社員に誓約してもらっています。副業解禁にともなうリスクに対し配慮しつつも、従業員を必要以上に縛らず「性善説」ベースで考えることが、イノベーションを生み出す企業文化を育てるには重要との考えを示しています。

人材を超えた「人財」確保のために
コニカミノルタでは人こそが会社の財産である、という考えから「人財」という言葉を使っています。優秀な人財を獲得するため、社員に副業を許可すると同時に社外の副業リソースを利用することも有益だと考えているそうです。

この他、転職によるキャリアアップや育児・介護のために退職した元社員を再雇用する「ジョブ・リターン制度」も副業解禁と同時に実施しています。社内の従業員、社外の人材、社外で活動していた元社員などさまざまな背景の人財に幅広く門戸を開き、イノベーションを起こしたいという企業の意気込みが感じられます。

企業の生き残りのためにはイノベーションの創出が必須と考えるコニカミノルタ。「人財版」のオープン・イノベーションと言われる「副業解禁」の導入は、企業の財産となる「人財」が社内において育成されるだけではなく、外部からも流入してくることが期待されています。どのようにすれば従業員それぞれのパフォーマンスを最大化し、気持ちよくいきいきと働いてもらえるのか…従来の会社組織の枠組みに捉われない考え方が、ますます重要になってきています。