インテージリサーチが実施した「…
2018
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「目的はイノベーション創出」コニカミノルタの副業解禁戦略【前編】
政府が、「働き方改革」のなかで副業・兼業の促進に力を入れていることもあり、国内企業による「副業解禁」の動きが広がりつつあります。2018年以降、スタートアップ企業だけでなく、大企業も副業を解禁するところが増加しています。
日本の電気機器メーカーであるコニカミノルタも2017年12月に「兼業・副業の解禁」および「ジョブ・リターン制度」を導入しました。140年の歴史を持ち、様々な困難を勝ち抜いてきた大企業がなぜ副業解禁に踏み切ったのでしょうか。前編の今回はコニカミノルタの副業解禁の背景についてご紹介します。
大企業であっても生き残るのが難しい時代
コニカミノルタのメイン事業である情報機器ビジネスは、デジタル革命による影響が大きく、スペック競争だけでは顧客の支持を得るのが難しい時代となっています。フォーチュン誌の国際企業番付「フォーチュン500」に入っている企業でさえ、デジタル革命により3分の1が倒産すると言われる激しい生存競争が繰り広げられる時代。過去の成功体験だけで生き残れるような時代ではなくなったと痛感し、競争に勝つための方法を模索していました。
生き残るためにはイノベーションの創出が必須
このような厳しい事業環境の中で、コニカミノルタはスペック競争だけでなくイノベーションを創出し、独自の価値を提供することが重要だと認識します。イノベーションの創出を促進するためには、様々な人財が多くの意見を交わすことが重要である、との見地から副業を解禁したのです。
イノベーションの創出には従業員の多様性が重要
イノベーションは、さまざまな背景の人財による議論により創出されると考えられています。これを基に従業員の多様性を重視した結果、副業を解禁することになりました。コニカミノルタは、写真用フィルムメーカーのコニカと精密機器メーカーのミノルタを統合した会社であり、また全従業員の3分の2を外国人が占めています。こうした背景からも、様々な人材を受け入れる土壌は十分に育っています。副業については、社員が他社で副業を行うケースと、他社から副業または複業で働きたいという人を受け入れるケースの両方を想定しています。
今回は、コニカミノルタが副業解禁に踏み切った背景と理由について述べてきました。後編では、コニカミノルタが副業解禁とともに行った人材流出を防ぐための戦略についてご紹介します。
後編
