2022
01/10

【2022年最新版】50代から勉強しても転職は射程圏内! いま引く手あまたの注目資格3選 大特集


合格祈願 資格

50代の転職では、今まで培ったスキルを活かせる同職種を目指したいところです。ところが、年齢の壁は予想以上に高く、なかなか採用に至らないケースもあるでしょう。

そこで、視点を変えて今までとは違う職種を選ぶのもひとつです。まだまだ続く長い職業人生を有意義に過ごすためにも、やりがいを持って新たな職種に挑戦してみませんか?

50代未経験の転職でも、これからしっかり勉強&資格を取得して挑めば採用が期待できる以下3つの職種をご紹介します。

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<目次>

1.超高齢化社会で需要増の医薬品を扱う注目株「登録販売者」

2.国家資格化され業界自体が拡大中「キャリアコンサルタント」

3.介護職ならまずは取得すべき「介護職員初任者研修」の受講修了資格

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1.医薬品を販売する「登録販売者」。高齢化率が進む日本ではますます欠かせない存在に

 登録販売者は、2009年6月1日より施行された改正薬事法によって誕生した医薬品の販売員のことです。

登録販売員の誕生によって、人材不足が続く薬剤師の負担が軽減。また、登録販売員が常駐すれば、薬剤師がいなくても医薬品の販売が可能になることから、スーパーやコンビニ、家電量販店などでも医薬品を扱う店が増えました。

施行から10年以上が経ちますが、日本の高齢化社会はますます加速し、薬の売上も右肩上がり。ドラッグストア業界では「2025年に10兆円産業を目指す」と打ち出しています。このような背景から、登録販売員のニーズは今後も高まることが見込まれます。

登録販売者は、第2・3類医薬品(第1種は薬剤師のみ)を取り扱い、薬の案内・使用方法・副作用などについて説明しながら販売するのが仕事です。薬の知識はもちろんですが、お客さんの相談にのったり、アドバイスしたりとコミュニケーション力も必要なことから、人生経験豊富な50代にとっても需要は大きい職種と言えます。

登録販売者になるために、まずは以下の「登録販売者試験」に合格して資格を取得します。

▶実施機関…都道府県

▶試験日…年1回程度、日付は都道府県により異なる

▶試験内容…医薬品に共通する特性と基本的な知識、人体の働きと医薬品、主な医薬品とその作用、薬事関係法規・制度、医薬品の適正使用・安全対策

▶受験資格…なし

▶合格率…2020年の結果では埼玉県の30.1%~愛知県56%まで都道府県により差があり、全国平均は41.5%

▶勤務先がある都道府県に申請し、「販売従事登録証」をもらう

▶合格したら、薬局やドラッグストアなどへ転職活動をして、勤務先を決める

▶勤務先所在地の都道府県に「販売従事登録申請」を行う(合格通知書・医師の診断書などが必要)

▶申請が通ると「販売従事登録証」をもらえる

▶就職後は研修生として2年間の実務経験を積む

▶正規の登録販売者としてひとりで売り場に立つためには、「直近5年間に2年分の実務経験」が必要

▶就職後は「登録販売者研修生」として、薬剤師や正規の登録販売員の管理・指導のもと、月80時間以上を通算2年以上、または、通算2年以上で合計1920時間以上の実務経験を積む(直近5年以内であれば連続していなくても可)

▶実務を経ると、晴れて正規の「登録販売者」に

▶登録販売者として単独で売り場に立てるようになる

▶定期的・継続的に年間12時間以上の「外部研修」を受け、最新情報を学ぶことが義務化

正規の登録販売者になれば、店舗に最低ひとりの設置が義務付けられている「店舗管理者」になる要件を満たすことになります。店舗管理者は店舗運営、従業員監督、医薬品管理などを行います。この店舗管理者としての経験があれば、この先、違うドラッグストアなどへ転職する際も有利に働くため、ぜひ目指してみましょう。

超高齢化社会を突き進む日本では、医療費の増大が課題です。対策のひとつとして、政府は「セルフメディケーション」を推進しています。これは、薬剤師や登録販売者のアドバイスを受けながら、市販の医薬品(OTC医薬品)によって国民一人ひとりが予防や不調の手当てをすることにより、国全体の医療費削減効果を狙うものです。

このことからも、登録販売者の需要は今後ますます伸びていくと予測。50代の今から資格取得を目指して勉強しても十分間に合い、活躍の場が見込めるでしょう。

 2.働き方多様化で需要急増の職業相談員国家資格「キャリアコンサルタント」

キャリアコンサルタントは、2016年4月からスタートした新たな国家資格で、キャリア形成や職業能力開発に関する相談・助言を行う専門家です。

以前は民間資格が乱立し、有資格者の能力に差があるなどの問題も指摘されていました。そこで、2008年に国家検定である「キャリアコンサルティング技能検定」がスタート。2016年に、国家資格である「キャリアコンサルタント」が誕生しました。これ以降、キャリアコンサルタントと名乗れるのは、国家資格の所有者のみとなりました。なお、「キャリアカウンセラー」という呼び方もありますが、こちらは民間資格のみを持つケースもあれば、国家資格を持ったうえで名乗っている場合もあります。

キャリアコンサルタントが活躍する場はいくつかありますが、代表的なものは民間の人材紹介会社(職業紹介会社、転職エージェントなども含む)や公共職業安定所などです。こちらで、相談者の現状や要望を聞き取り、経験(スキル)や適性を加味しながら職業を紹介したり、アドバイスを行います。そのほか、大学などの教育機関や若者自立支援機関の就職カウンセラーという道もあります。

また、企業内キャリアコンサルタントという選択肢もあるでしょう。「職業能力開発促進法」では、社員の職業能力の開発・向上のため、企業内に「職業能力開発推進者」を選任することを推奨しています。2018年の改正で、職業能力開発推進者はキャリアコンサルタントなど能力を有する者から選任することという規定が加わったことで、今後は企業内キャリアコンサルタントの需要も高まると予測されます。

日本の終身雇用は崩壊し、今後は、企業側が必要とする職務に対してスキルを有する人材が採用される「ジョブ型雇用」が中心になると言われています。企業側が欲しいスキルと、個人が持つスキルを活かせる職場を探している求職者とをマッチングさせるキャリアコンサルタントの存在は、ますます重要になるでしょう。実際、厚生労働省では、「2025年までにキャリアコンサルタントを10万人まで養成する」ことを目標に掲げています。

キャリアコンサルタントの資格試験の概要については以下です。

▶キャリアコンサルタントになるために、まずは以下の「厚生労働大臣認定の養成講習」を受講

▶実施機関…約20機関が養成講習を実施。全国各地に教室を持つ所もある

▶講習時間…厚生労働省が定める150時間(通学と通信の時間が半々の場合がほとんど)

▶受講料…30~40万円ほど(最大7割がもどる専門実践教育訓練給付金の対象講座あり)

(実務経験3年以上の場合は養成講習なしで国家試験の受験資格を有する)

▶「キャリアコンサルタント国家試験」を受験して合格する

▶実施機関…厚生労働大臣登録の試験機関(2機関)

▶試験日…年3回程度

▶試験内容…学科試験:四肢択一のマークシート50問/実技試験:実際にキャリアコンサルタントを行うロールプレイ等

▶受験資格…認定養成講習修了者、3年以上の実務経験者ほか

▶合格率…2021年6~7月試験の結果では、学科56.8%、実技58.1%、学科+実技同時受験43.3%

▶資格を活かして仕事に従事。その後も5年ごと講習を受けて更新手続きを行う

▶合格したら、名簿に登録手続きすることでキャリアコンサルタントと認定

▶5年ごとに講習(知識講習8時間以上、技術講習30時間以上)を受け、更新手続き

▶さらにステップアップを目指し、実務経験を積んで「キャリアコンサルティング技能検定」に挑戦を

先述した「キャリアコンサルティング技能検定」の受験資格には実務経験(※1)が必要です。キャリアコンサルタントとして一定期間の実務経験を積んだら、技能検定に挑戦して合格しておくと、実力の証明にもなります。

▶2級(熟練レベル)…受験資格は、キャリアコンサルタントの資格+3年以上の実務経験

▶1級(指導者レベル)…受験資格は、キャリアコンサルタントの資格+8年以上の実務経験

※1:この場合の実務経験とは、「求職者や学卒就職希望者を含む労働者の職業選択、職業生活設計または職業能力の開発及び向上に関し、相談者の希望に応じて実施される一対一の相談(またはこれに準ずる6名以下のキャリアに関するグループワークの運営等)に、継続的・反復的(1ヵ月に1名以上)に携わった経験」とされています。例えば、企業で行われるキャリア相談(評価面談や人事考課面談は含まない)、職業安定所や職業紹介会社、高校・大学など教育機関での就職相談・支援(直ちに就職をしない進学を目的とした相談は含まない)など。

キャリアコンサルタントの主な仕事は相談者とのカウンセリングであり、コミュニケーション能力が必要になります。ビジネスの業界についての知識はもちろん、さまざまな相談者に対応する幅広い知識が必要となり、人生経験・職業経験が長い50代以降の人にとって向いている仕事と言えるでしょう。

なによりも、50歳を過ぎてから国家資格が取得できるというのは魅力的であり、これから取り組んで経験を積めば、将来的に独立開業、生涯現役で働くといった願いも十分にかなえることができます。

 3.「介護職員初任者研修」の受講修了資格を取得すれば50代未経験で介護職へ転職可能

総人口に占める高齢者の割合が世界一多い日本。2021年9月15日時点の65歳以上の高齢者人口は3640 万人、総人口に占める割合は29.1%と過去最高に(総務省統計局)。総人口は減少し続け、高齢者割合は増え続けるという状況は今後も加速し、将来推計人口では2015年には3387万人、2025年には3677万人に達し、2042年に3935万人とピークになった後、減少に転じる予想されています(国立社会保障・人口問題研究所)。

 同時に要介護(要支援)認定者数も上昇を続け、2000年の約256万人に比べると、2019年には2倍以上の669万人に(厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定) 令和3年9月分」より)。

そうなると圧倒的に必要になるのが介護職です。厚生労働省では2021年7月に、「2019年時点の介護職員211万人に対して、2023年には+約22万人の約233万人、2025年には+約32万人の約243万人が必要になる」と見解を示しています(「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」より)。

介護職の需要は増すばかりですが、人材不足が続いています。その理由のひとつには、過酷な労働環境に比べて賃金が安いといったネガティブなイメージもあるでしょう。これを払拭するため介護業界では、介護手法の見直し、ITや介護ロボットの導入などによる労働環境の改善、賃金面の改善などの取り組みが進んでいます。最近では、介護資格を取得する際の費用を補助してくれる研修実施機関なども増えてきています。

さらに後押しとして心強いのが岸田首相の姿勢。昨年12月の臨時国会所信表明演説で介護職員の賃上げについて「年間11万円程度引き上げる」と名言したのも記憶に新しいところです。

50代未経験で介護職への転職は、資格取得や体力面などの心配もありますが、やる気さえあれば十分に乗り換えられるでしょう。逆に、これからの人生、人の役に立つやりがいのある仕事がしたい人にとっては、最もおすすめの職種と言えるかもしれません。

介護職には資格がなくても就くことができますが、資格があると採用率が上がり、給料もアップします。そのため、まずは以下の介護職の入門的な資格「介護職員初任者研修」を取得しましょう(従来の「ホームヘルパー2級講座」が、2013年4月より「介護職員初任者研修」に移行されました)。

▶まずは、「介護職員初任者研修」講座を実施する機関(スクール)に通う

▶実施機関…厚生労働省指針のもと、都道府県が実施。スクールは、全国展開の大手から地元密着の小規模な所まであり

▶講習時間…厚生労働省が定める130時間(通学+一部通信学習。通学では講義と実技が半々程度)

▶受講料…5~15万円(ハローワークで受給申請をする「教育訓練給付金制度」、都道府県等で受給申請する「自立支援教育訓練給付金制度」のほか、受講したスクール系列の介護事業所に就業することで割引や全額キャッシュバック、事業所で働きながら受講することで受講料免除などあり)

▶講座終了後、スクールにて1時間程度の筆記試験を行う

▶試験に合格すると、終了証明書(全国共通)が発行される

▶不合格でも、スクールよっては合格するまで試験に挑戦可能

▶資格を活かして介護職に従事。ステップアップを目指し「介護福祉士実務者研修」に挑戦

この資格があると、訪問介護支援事業所でリーダーとして活躍する「サービス提供責任者」になれます(旧「ホームヘルパー1級)に相当)。先に「介護職員初任者研修」を取得せず、未経験で最初から「介護職員実務者研修」を取得することも可能です。

▶実施機関…介護職員初任者研修講座と同様

▶講習時間…厚生労働省が定める450時間(通学+一部通信学習。通学では講義と実技が半々程度)

▶受講料…介護職員基礎研修修了者は5万円前後、無資格者は15~20万円前後(給付金制度や割引などについては介護職員基礎研修と同様)

▶介護職員初任者研修と違ってこちらは筆記試験はなく、終了すれば終了証明書が発行される

▶実務経験を積んで、国家資格の「介護福祉士」、さらには「介護支援専門員」にも挑戦可能

介護福祉士の試験を受けるには、3年の実務経験+介護福祉士実務者研修の終了が必要(※2)。介護福祉士は、介護職で唯一の国家資格であり、この先もできる限り長く、やりがいを持って仕事を続けたいなら、ぜひ取得しておきたい資格になります。

さらに、介護福祉士の実務経験5年以上で目指せる「介護支援専門員(ケアマネジャー)」へ、その上位資格である「主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)へというようにステップアップしていくのも、夢ではありません。

※2:受験資格はこのほかにも、「3年以上の実務経験+介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修の終了」の場合や、「2年制以上の介護福祉士養成施設の卒業」などがあります。

これからまだまだ続く職業人生を、新たな職種でチャレンジ

 50代未経験者が新たな職種にチャレンジするのは、年齢的・体力的にもハードルは高く、資格を取得するにあたっては何十年ぶりかの勉強に挑戦し、記憶力との戦いに打ち勝つ必要もあります。

そんな数々の苦難を乗り越え、やりがいのある仕事に就けた時の達成感は大きいもの。苦難を苦難と思わず、楽しみながら挑戦し続けることが大切です。


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