「有給もあるし、たまには長期休…
2021
10/06
転職は何回まで人並み？ 回数多すぎは不利？ 50代の転職で気になる「転職回数」とは？
日本の終身雇用制度は崩壊し、転職は当たり前の時代。転職回数を気にするのは無意味なことですが、そこは日本人。「みんなはどうだろう」と、同年代の転職状況はやはり気になります。
また、「あまり転職回数が多いと、採用に悪影響を及ぼす」といったうわさ話の真偽も明らかにしたいところです。
そこで、信頼できる調査データをひも解き、転職回数の平均値はどのくらいで、何回までなら転職OKかなどを探りました。
そもそも転職者数は増えている？この10年で、転職率はじわじわと増加傾向
内閣府の経済社会総合研究所が「年功賃金制と終身雇用制の維持が困難になっている」（※1）との見解を示したのは2010年のことです。それから10年近くが経った2019年春。経団連会長と、終身雇用企業の代表格であるトヨタ自動車社長が相次いで「終身雇用の継続困難」に言及したことで、いよいよ終身雇用の終焉と報じられるようになりました。
このような時代背景を受けて、転職をする人の数も少しずつ増加傾向にあります。
総務省統計局「労働力調査」（※2）の転職者数（※3）・転職者比率（以下、転職率）を見てみると、
2010年の転職者数283万人・転職率4.5%だったものが、毎年少しずつ増え、
2019年は転職者数351万人・転職率5.2%と過去最多に。その後、コロナ禍によりこの10年で初めて減少し、
2020年は転職者数319万人・転職率4.8%に。経済が復活すれば、再び上昇トレンドが見込まれます。
また、性別・年代別の転職者数（カッコ内は転職率）を、2010年とコロナ禍前の2019年で比べた結果が以下です。
＜男性・女性の各年代別2010年→2019年比較＞
15～24歳 男性：23万人（9.8%）→32万人（11.1%）
15～24歳 女性 ：29万人（11.9%）→39万人（13.6%）
25～34歳 男性：40万人（5.6%）→41万人（6.8%）
25～34歳 女性：42万人（8.0%） →45万人（9.0%）
35～44歳 男性：25万人（2.9%）→29万人（3.7%）
35～44歳 女性：36万人（6.1%） →37万人（6.0%）
45～54歳 男性：15万人（2.1%）→21万人（2.4%）
45～54歳 女性：23万人（4.1%） →36万人（5.0%）
55～64歳 男性：25万人（3.3%）→28万人（4.3%）
55～64歳 女性：14万人（2.8%） →22万人（4.3%）
65歳～ 男性：7万人（2.0%）→14万人（2.6%）
65歳～ 女性 3万人（1.4%） → 7万人（1.9%）
男女とも、若い世代ほど転職率が高いことがわかります。年代が上がるほど転職率は低くなりますが、男性の55～64歳は、45～54歳に比べて転職率がアップしています。
女性の場合、54歳までは男性に比べて転職率が高く、結婚や出産によって転職する機会が多いことがうかがえます。55歳以上になると男性の転職率が一気に増えて逆転されますが、55～64歳の転職率は2010年から2019年までに＋1.5%の高い伸び率になっています。
転職理由は、50代前半は収入アップや人間関係の改善を求め、55歳以降は退職がきっかけに
転職の理由について、以下は、厚生労働省の雇用動向調査結果より抜粋したものです。2019年1年間に転職者した人に「前職を辞めた理由」（※4）を聞いたところ、多かったのは（その他は除く）、
・男性50～54歳…収入が少ない12.7%、会社都合10.5%、定年・契約終了8.2%、人間関係8.2%など
・男性55～59歳…会社都合15.6%、人間関係11.8%、定年・契約終了11.3%、収入が少ない6.7%など
・男性60～64歳…定年・契約終了60.9%、人間関係6.4%、仕事内容4.8%、労働条件4.0%、会社都合4.0%など
・女性50～54歳…人間関係18.5%、定年・契約終了11.7%、会社都合10.9%、収入が少ない9.6%など
・女性55～59歳…人間関係13.8%、定年・契約終了11.9%、会社都合7.0%、労働条件6.5%など
・女性60～64歳…定年・契約終了31.1%、人間関係15.9%、会社都合5.9%、能力・資格を活かせない5.4%など
となっています。
また、割合は少ないのですが、ミドル世代ならではの理由として「介護・看護」を挙げた人が、男性50代で3.1%、女性50代で7.8%いました。
この辞めた理由と、前述の転職率を照らし合わせてみると、
男性の55～64歳で転職率がアップするのは、定年退職や早期退職、リストラなどの影響がうかがえます。
女性の55～64歳で転職率が上がっているのには、定年退職や早期退職の影響もありますが、それ以上に「職場の人間関係が好ましくない」という理由が多く見られました。
50～54歳の転職回数は男性が「3.3回」、女性が「4.0回」。2割以上が「6回以上」と回答
転職率が徐々に増加しているのはわかりましたが、では、転職回数についてはどうでしょうか。
厚生労働省が、転職経験者にアンケート調査をした「転職者実態調査」（※5）によると、年代別の平均転職回数は以下の通りです。
■転職平均回数 ※左から 男女計、男性、女性
20～24歳 1.4回 1.4回 1.4回
25～29歳 1.9回 1.9回 1.9回
30～34歳 2.8回 2.6回 3.0回
35～39歳 3.0回 2.7回 3.3回
40～44歳 3.3回 3.0回 3.6回
45～49歳 3.7回 3.4回 3.9回
50～54歳 3.6回 3.3回 4.0回
55～59歳 3.4回 3.3回 3.8回
60～64歳 2.9回 2.7回 3.8回
65歳以上 3.2回 3.2回 3.2回
全世代平均 2.8回 2.7回 3.0回
50～54歳の回答を細かく見てみると、
男性では、「1回」と回答した人が最も多く23.6%、次が「6回以上」で19.1%、「3回」が18.4%と続きます。
女性では、「6回以上」が最も多く26.2%、次が「3回」で19.2%、「5回」が18.3%と続きます。
世代別の転職回数では、男女とも20代前半は平均1.4回とまだ少なめですが、就労年数が長くなるほど転職回数も積み重なって増えていきます。では、60歳以上になると減少傾向が見られるのはなぜでしょうか。
この調査が行われた2017年当時に60歳の人が就職（22歳の場合）したのは、1977年です。1970年代と言えば、オイルショックによるインフレで景気が低迷、70年代後半になると厳しい就職難に見舞われました。しかし、当時は年功賃金・終身雇用全盛期。転職へのマイナスイメージもあった時代背景が、シニア世代の転職回数の少なさに表れているのでしょう。
40代後半～50代前半の転職回数が多いのは、就職氷河期世代の影響も
1980年代に入ると景気が回復、求人倍率も上がり、1986年12月から始まったとされるバブル期に突入。大卒求人倍率（※6）は、1987年（2017年に50歳の人の就職年）に2.34倍、1992年（45歳の人の就職年）には2.41倍と超売り手市場に。
そして訪れるバブルの崩壊。1990年10月頃からその兆しが表れ始めて徐々に進行し、1993年には深刻な社会問題として捉えられるようになりました。経済状況は急速に悪化し、大卒求人倍率は1993年に1.91倍、2000年には0.9倍と下落、超買い手市場の「就職氷河期」（1993～2005年まで）となります。
通常、大卒入社後の離職率（※7）＝転職率は、景気悪化で買い手市場になると上昇する傾向にあります。実際に、バブル真っただ中の1989年新卒入社の3年後離職率は23.7%に対し、就職氷河期真っただ中の2000年新卒入社の3年後離職率は36.5%まで上昇しています。
その理由は、買い手市場になると理想や条件に合わなくても妥協して就職先を決める人が多くなり、その後、少しでもよい職場を求めて離職・転職します。こうして、就職氷河期世代の転職率は上昇。また、バブル崩壊によって終身雇用制度を見直す動きが出てきたことで、転職をタブー視する風潮もやわらいできました。
このような就職氷河期世代の動向は、1990年前後のバブル世代や1980年代の売り手市場世代にも影響を及ぼし、40代後半～50代世代の転職回数の多さに繋がっていったのでしょう。
女性は男性より転職回数が多いが、高学歴になるほどその回数は減少傾向に
男女の転職回数を比べると、20代のうちは差がありませんが、30代前半には男性「2.6回」に対し、女性「3.0回」と上回ります。結婚や出産により、家事・育児をしやすい職場環境を求めて転職の機会が増えるからです。
子育てが一段落したら、自分のキャリアを活かせる職場に転職するという人もいるでしょう。このような積み重ねによって、女性の50～54歳では、平均転職回数が「4.0回」と最も多くなります。65歳以上になると、定年退職を機に転職する男性の数が一気に増え、男女ともに「3.2回」と差はなくなります。
なお、最終学歴別の平均転職回数を見てみると、
・男性…高校卒は「3.0回」、高専・短大卒は「2.8回」、大学卒は「2.1回」、大学院卒は「1.9回」
・女性…高校卒は「3.5回」、高専・短大卒は「3.2回」、大学卒は「2.3回」、大学院卒は「2.7回」
というように、基本的に高学歴ほど転職回数が減少しています。高学歴になるほど自分の希望や条件にかなう職場に就職できる確率が高まり、その後の離職率・転職率が低く抑えられます。
転職回数の多すぎは採用に悪影響を与えると言われるのはなぜ？
日本では高度経済成長期時代に終身雇用制度が定着し、長らくこの雇用スタイルが主流に。ひとつの企業で定年退職を迎えるまで、滅私奉公的に勤めるのが良とされ、特にホワイトカラー層にとって転職をタブー視する風潮も見られました。
そのため、転職回数が多すぎると採用に悪影響を及ぼすことがあったのは事実です。転職が多いと「我慢が足りずにすぐ辞めてしまう」などと、マイナスイメージを持たれることもありました。
まとめ：これからはポスト終身雇用の時代。転職回数よりも、経験やスキルが重要に
最近は、終身雇用制度を廃止し、欧米で一般的な、職種を特定して能力のある人材を採用する「ジョブ型雇用」を取り入れる企業も増えてきています。
欧米型の雇用スタイルで重要なのは、転職回数の少なさ＝長く働けるかではなく、今まで何を成し得てきたか、これから何ができるかに尽きます。スキルアップのために転職を繰り返して実績を積んできたとしたら、むしろ転職回数が多い方が肯定されるでしょう。
特に、50代以上のミドル・シニア層はスキル・経験値などを重視されます。転職回数が多い場合はそれを逆手に取って、転職理由や転職先で得た豊富な経験値についてしっかりアピールすることが大切です。
▼出典まとめ
※1）出典：内閣府経済社会総合研究所 「経済慣行の変化と日本的雇用慣行」（2010年3月）
※2）出典：総務省統計局「労働力調査」（詳細集計）2020年（令和２年）平均結果の概要
※3）転職者とは、調査時点前１年間に当該事業所に無期雇用or１年以上の有期雇用（フルタイム勤務）された者で、当該事業所に雇用される前１年間に他企業に雇用された経験のある者のことです。転職者比率とは、就業者に占める転職者の割合のことです。
※4）出典：厚生労働省「令和2年 雇用動向調査結果の概況」（令和3年8月31日付）
※5）出典：厚生労働省「平成27年 転職者実態調査」（再集計後結果原表）より。この調査は不定期に実施。最新である平成27年調査の結果報告は平成29年3月に公表されましたが、不適切事務処理に伴う再集計が行われ、令和2年9月に再公表。次回（令和2年調査）の報告書は令和4年3月頃までに公表（予定）です。
※6）出典：リクルートワークス研究所による大卒求人倍率調査より。1997年3月卒より毎年調査が実施されています。
※7）出典：厚生労働省調査による大学卒の離職率
