厚生労働省が「副業・兼業の促進…
2019
01/03
副業を考えたい方必見！～人手不足業界から今後を考える（序）～
政府が発表した直近の景気動向は「緩やかな回復が続いている」とのことですが、日銀がインフレ目標達成時期を取り下げ、デフレ脱却は未だに宣言されていません。賃金格差も是正されていないことに加え、産業界の人材不足は深刻な続いている現状を皆さんはどう思われるでしょうか。今回は、企業の人手不足の実態について紹介しつつ副業について考えてみたいと思います。
日本企業の約99.7%は中小企業
総務省統計局の調査結果によれば、日本の全企業約382万社のうち大企業はわずか0.3%にあたる約1.1万社で、残りの99.7%は中小企業です（「平成26年経済センサス‐基礎調査結果」より）。従業者数で見てみると、全体従業者数の約7割が中小企業の従業者数であり、日本の経済は中小企業によって支えられていると言っても過言ではありません。
中小企業で続く深刻な人手不足
そんな中小企業において、人手不足は深刻な問題となっています。人手不足の主な要因は少子高齢化による労働力人口の減少です。総務省「労働力調査」より内閣府が作成した資料によれば、労働力人口に占める65歳以上の割合が2012年以降急激に増加しています。少子化で若手社員が少ないことに加え、高齢者の定年退職による労働人口の減少が人手不足の原因と言えるでしょう。
高齢者の労働力人口を65～69歳の70歳未満と70歳以上に分けて見てみます。2012年から2016年にかけて70歳未満の高齢者が就業している割合は38.2%から44%に上昇。70歳以上では同期間に13.３%から13.8%とわずかですが増加しています。65歳以上の労働力人口の割合は今後も増えると予測されます。
人手不足が深刻な業界とは？
総労働人口は6600万人超と徐々に増加していますが、うち高齢者の就業者数は昨年比で30万人以上増え807万人と過去最多となっています。求人倍率が高水準を記録する一方で、人手不足による倒産も増えています。
高齢化による労働者人口の減少だけでなく、いまだに多くの若者が大企業への就職を希望するため、中小企業は慢性的な人材不足に悩まされています。人手不足で悩む代表的な業界としては、建設土木、運輸・倉庫、IT、介護福祉、サービス、製造などが挙げられます。
日本の全企業の約99.7%を占める中小企業。この中小企業を中心に、副業や兼業の推進などを含め新しい働き方が広がっていくのかもしれません。次回以降は、人手不足の業種に焦点を当てて、複業・兼業の働き方について紹介していきます。
