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2018
10/11

「副業解禁」の理由はズバリ、採用・離職対策!


副業解禁へと取り組む企業が増加する傾向にあります。では、実際副業を導入するに当たってはどのようなハードルを乗り越える必要があるのでしょうか。メリット、デメリット、注意点と合わせ、今回はWebマーケティング会社のベーシックの取り組みを見てみましょう。

ベーシックが副業解禁へと踏み切った大きな理由は、離職・採用対策です。

副業解禁がメリットになると気づいたのは、とある社員の声がきっかけでした。「副業ってダメなの?」と問われ、許可していないと返答をすると、「困った。実はもう副業をやっている。どちらかを選べと言われたら、副業OKな会社を選ぶ。」と考えていることがわかり、社内で議論になったそうです。

採用の場面でも、副業NGを伝えたためにせっかく面接に来てくれた人材を採用しそびれたことも。副業OKは優秀な人材を採用するチャンスを増やすことも考えられます。恩恵があるという事実を受けて、ベーシックは副業解禁へと踏み切ったそうです。

実際に副業制度を導入した後には、求職者からベーシックの事業の範囲と自分のやりたい事がマッチするか不安だ、という声があっても、「やりたい事は副業でできる」と言えるのが強みになっています。

副業解禁を行う事によるメリットはこれに留まりません。政府も後押ししている副業解禁ですが、現段階ではまだ様子見という企業が多いのが現状です。積極的に副業制度を導入し、推奨するという企業姿勢は会社の大きなアピールポイントに。優秀な人材を集める為のポジティブなイメージ戦略としての効果も発揮するのです。
シェアワーク
ここまで副業解禁のメリットについて述べてきましたが、副業制度を導入するに当たりベーシックが考慮した心配な点をみてみましょう。副業を許可するに際し、ベーシックが注意した点は大きく分けて3つです。

まず1つ目は副業を許可することによる人材流出のリスクです。離職については、そもそも副業が根本的理由なのか、副業の可否に関わらずある問題なのではないかと考えたそうです。副業がOKであることにより、人材の定着を促せる面もあるかもしれません。

また、前述のように社員がこっそり副業を行っていたというケースも少なくはありません。
そうした場合、制度が整っていないためにトラブルになり離職が発生することも考えられます。副業に関してのルールをしっかりと整備しておくという事は、こうしたトラブルを防止する施策にもなるのです。

2つ目は副業先へのノウハウの流出の懸念です。ベーシックは副業をするにあたり「競業にあたらない」という大原則を設ける事でリスクを軽減しています。加えてベーシックの場合、その強みやビジネスコアはノウハウに必ずしも依存するものではないため問題ない、と捉えているそうです。

3つ目は労務管理の問題です。この点については、雇用契約ではなく個人事業主として副業を行うというルールにすることで一定の対策をしています。他社の取り組みに対してヒアリングを行う事により、会社側の管理が複雑にならない形を取ったそうです。

ベーシックの人事担当者は「がんじがらめのルールは作りたくない」と考えたそうです。副業という選択肢が存在することは、社員のさまざまなチャレンジへの背中を押すことにつながります。個々の能力開発を会社として応援することができる副業解禁は、マネジメントの強化や求心力の強い会社作りに繋がるのではないでしょうか。

副業というのは会社外における社員の成長の場に他なりません。やりたい事を副業でやる、そこで得たものを本業へと還元するというベーシックの柔軟な考えは、多様な経験を求める精力的な社員にとって大きな魅力として映るでしょう。

社員一人ひとりの生産性を高め、双方にメリットのある副業制度を目指すベーシックの取り組みは、これから副業解禁に取り組む企業の参考になるのではないでしょうか。