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2018
08/12

知っておけば安心&得する!サラリーマンのための副業の基礎知識【確定申告編】


「働き方改革」などで副業・兼業が認められる土台が徐々に整ってきています。ライフスタイルに合わせ、働き方も多様化する時代。この「副業」、複数の「本業」と言う意味で「複業」を使う人もいますが、だんだん身近なものになってきています。

さて、副業により得られる収入には、もちろん税金が絡んできます。つまり「確定申告」が必要となる場合があるということ。本業ではほとんどの場合、会社側で年末調整を行ってくれているため、サラリーマンの方の中には「確定申告?やったことない」という人も多いかと思います。そこで、この確定申告について、その必要の有無も含め見ていきます。

まず、抑えておきたいポイントは、所得とは「収入」ではなく、「収入から必要な経費を差引いた金額」であるということ。サラリーマンとして受け取っている給与を例に挙げると、給与収入は源泉徴収前の金額、そして給与所得は収入金額から会社員の必要経費である「給与所得控除額」を差引いた金額となります。

次のポイントは、給与所得や退職所得以外の、副業で得た所得が年間「20万円以上」かどうかです。20万円以下の場合、例えば、副業収入が40万円、経費が25万円だった場合、所得としては15万円となり、確定申告は不要です。ただし、副業での所得を給与所得として受け取っている場合、「その額に関わらず」確定申告が必要となります。年末調整ができるのは一つの勤務先のみとなっており、複数の勤務先から給与を受け取っている場合、通常一番金額が多いものを本業、残りを副業とします。

では、全ての副業から得た所得が20万円以上で確定申告が必要な場合、どのような点に注意すればいいのでしょうか?

「副業」は所得税法上、二つに分けられます。報酬を受ける際に、支払う側で源泉徴収されるものと、されないものです。自分の副業で得る収入がどちらなのか、必ず確認してください。

さらに所得の「区分」というのもいくつかあり、配当所得、不動産所得(家賃収入等)、事業所得(クラウドソーシングサービスを利用した仕事等)、給与所得(アルバイト、ダブルワーク等)、譲渡所得(株式の売買等)、そして雑所得(アフィリエイト、オークション等)などが挙げられます。この区分によって所得の計算方法が異なるので、きちんと確認する必要があります。

以上、副業に関する確定申告についてのお話でした。「面倒そうだ」「何だか心配」と思われていた方でも、仕組みさえ分かっていれば不安に感じる必要はなさそうですね。