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2019
10/25

人事担当者必見!厚生労働省の「副業・兼業推進ガイドライン」


 

政府の副業・兼業促進の流れを受け、いろいろな企業での副業解禁ニュースが流れてきますが、「解禁」というからには、これまでは禁止されていたということ。なぜ副業は長きにわたり認められていなかったのでしょうか?

副業解禁に関して政府が発表した「ガイドライン」から、これからの副業・複業について、どのような方向性が見えてくるのか考えてみましょう。

参考資料:副業・兼業の促進に関するガイドライン

 

副業解禁のきっかけはモデル就業規則改訂

これまで、副業を禁止するよりどころとなっていたのは、厚生労働省の「モデル就業規則」の中で規定されていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という部分でした。

モデル就業規則改訂でこれを削除。さらに「副業・兼業」という新たな章を追加し「会社の利益に反する」ことがない限り「副業・兼業は自由」、ということにしました。ちなみに「会社の利益に反する」ものとして挙げられているのは以下のようなケースです。

①労務提供上の支障がある場合
②企業秘密が漏洩する場合
③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④競業により、企業の利益を害する場合

 

企業・労働者それぞれのメリット

2018年1月、同省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の最も注目すべき方針は何でしょうか?それは、企業が副業・兼業を「積極的に導入すべき」としたところです。「労働時間以外をどのように使うかは原則労働者の自由」ということで、副業を制限せず、むしろ推進する方針が示されました。

ガイドラインには副業・兼業について、企業と労働者側、それぞれのメリットと留意点が明記されています。

・労働者側のメリット:個人のキャリアアップや本業以外でやりたいことを実現することなど。
・企業側のメリット:優秀な人材の確保や流出防止、また、労働者が複業・副業を通し社内で得られない知識・スキルを獲得すること。

等が挙げられています。

一方留意点として、副業に伴い就労時間が長くなる可能性があるため、双方に就労時間の把握や健康管理を促しています。労働者が副業について企業側に「申請・届出」することが望ましく、既存の民間ツールの活用でお互いに管理がしやすくなる、との記載もあります。

今回新しく示された方向性は、今後、副業・複業などの働き方や仕事について考えている方たちにとって必見のガイドラインですね。

 

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