改めて副業を始める際にどうした…
2019
02/09
副業には本業以上の価値がある! ～今さら聞けない、そもそも副業って？ 前編～
最近「副業・複業」という言葉を見聞きする機会が増えてきました。しかし「副業とは何か」と聞かれて定義や背景、価値などを端的に答えるのは意外と難しいのではないでしょうか。そこで2回に分け、「副業とは何か」について考えてみたいと思います。前編は副業が注目され始めた背景と定義について取り上げます。
副業が注目され始めた背景
副業・複業・兼業などは、実際に行っている人は少なくても、ずっと前から行われていました。ではなぜ、急に副業というキーワードが注目され始めたのでしょうか。
日本の総人口は2004年12月に1億2784万人を記録したのをピークに減少傾向にあります。少子高齢化の影響は強く、働く世代の人数減少も著しい速さで進んでいます。このままのペースで労働力不足が進めば国民の実生活に影響が出てきますし、国の生産力が落ち世界から日本が取り残されてしまう危険な状態に陥ります。そこで政府は、一人ひとりの働き方の効率を上げて生産性を高めるための「働き方改革」を推進してきました。
その一環に副業の推進があります。2018年は副業元年とも言われていますが、副業を行う労働者の保護や労働時間の管理など、法制度の対応が追いつかない部分が多く現在は過度期。これから議論が進み、制度も整備されていくものと予想されます。
副業の定義
副業は一般的に「本業以外で収入を得ている仕事」と理解されています。仕事の内容は、パート・アルバイト、日雇いといった企業に雇われるものから、クラウドソーシングを通して行う記事執筆やデータ入力、内職、株取引、ネットオークションやフリマアプリを通しての販売などさまざまです。
労働時間、収入のメインとなるものが本業、副業はサイドビジネスと捉えられがちですが、正確な定義はありません。また「複業（パラレルワーク）」のように、複数の仕事に優劣をつけず同時並行して行う場合もあり、副業が「サブ」とも言い切れません。
このように副業の定義は曖昧なため、副業禁止の企業の場合、何を副業と捉えるかは個々の会社の判断によります。例えばネットオークションで月に１回、商品を売って収入を得ている状況では就業規則違反とはなりにくいとみられますが、継続的に副業を行い、本業に明らかに支障をきたすようだと就業規則違反になる可能性が高いでしょう。
副業についてはまだ定まっていない部分が多く、政府、企業、労働者といった関係者の間で捉え方にずれのある状況です。今後の議論の深まりにより共通の理解ができれば、より明確な方向性が見えてくるものと予想されます。
次回は、副業推進がなかなか進まない理由と副業の価値について見ていきます。
