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2019
01/30

7割超の企業が新たな人事施策に意欲あり


採用環境は売り手市場、企業は採用難が続いています。優秀な人材を確保するための対策として、企業はどのようなアプローチを考えているのでしょうか。

2019年度の中途採用計画について、人事部門の中途採用担当者を対象に行ったリサーチがあります。2018年9月、株式会社リクルートキャリアが各企業の人事部門で中途採用を担当している628人に対しインターネット調査。「中途採用」と「副業」を人事担当者がどう見ているかがわかるこのデータを基に、企業における副業(複業)・兼業の今後について見ていきましょう。

キャリア50-149

多くの企業が新たな人事施策を実施・検討

優秀な人材を中途採用で確保するための新たな対策についてですが、過去に行った施策に加え「2019年度に新たな取り組みを検討している」と回答した企業が7割にのぼりました。多くの企業が中途採用に力を注いでいることがわかります。

これまで実施したことのある具体的な取組みとしては「残業削減などの働き方改革」(67.3%)、「採用チャネルの拡大」(30.2%)、「未経験者(異業種・異職種など)の積極採用」(28.1%)などが上位にあがっています。

2019年度に新たに行いたい取組みとなると、「残業削減などの働き方改革」は7.2%と大幅にポイントを下げ、順位で見ても、1位から12位と大きく下降。「採用チャネルの拡大」(12.4%)、「未経験者(異業種・異職種など)の積極採用」(6.3%)も大きくポイントを下げています。

既に実施しており、継続中という企業にとってはさらなる「新たな取組み」とはなりづらいということもあるでしょうが、従来の採用手法の工夫だけでは立ち行かなくなっていることも見て取れます。

「兼業・副業容認」が大きく順位アップ!

一方、2019年度に新たに開始を検討したい取組みの上位に「テレワークなど働き方の柔軟性向上」、「兼業・副業容認など人事制度改革」、「地域限定社員の導入」などがあがり、柔軟な働き方を推進する取組みが増えていくことが予想されます。

過去に実施した取組みと比べてみると「テレワークなど働き方の柔軟性向上」は2位から1位へ順位を上げました。これまで下位だった「兼業・副業容認など人事制度改革」は大きく順位を上げて11位から2位へ、「地域限定社員の導入」も6位から3位へと順位を上げています。

個⼈の働き⽅が多様化する中、ライフワークバランスだけでなく副業(複業)・兼業も含めて、働き手の能⼒を最大限に発揮できる環境を整えることが企業側に求められる時代になってきています。

多様な働き方に合わせた人事施策をとることで、「優秀な人材を採用することができる」と企業人事が考え始めています。副業、兼業を視野に入れているミドル・シニアには追い風が吹いていると言えるでしょう。