経済産業省の「兼業・副業を通じ…
2019
10/17
人材不足の内側をチェック～中小企業の人手不足に特効薬！？前編～
昨今、労働市場では少子化などに伴う人手不足が叫ばれていますが、その内情は大企業と中小企業で異なっています。今回は、「平成30年度関東経済産業局のアンケート調査」による「兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査報告書」より、問題の実態と解決への糸口を探っていきます。
参考サイト：兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査報告書（PDF)
若手人材不足に悩む中小企業
まずは「人材において抱えている問題」についての回答から見ていきましょう。
大企業では「人材育成」63.4%、「生産性の向上」58.1%、「募集しても人が集まらない」36.6%。一方で中小企業は「募集しても人が集まらない」61.8%、人材育成「50.8%」が多く、「求めている人材がいない」や「従業員の高齢化」も4割を超えています。
育成問題については共通の課題と言えますが、中小企業ではそもそもの人数確保に苦労している企業が多いようです。ただでさえ少ない労働者が大手志向で中小に集まらないとよく言われていますが、中小企業の悩みが浮き彫りになっていると言えそうです。
「現在、不足していると感じる人材」の項では、「若手社員」と答えた企業が大企業で18%でしたが、中小企業では53.3%に上っています。「従業員の高齢化」の項目では中小企業の約半数が課題意識を感じている結果でした。
副業、兼業受け入れは人材不足への特効薬になる？
企業としては次世代を担っていく戦力は是非欲しいところ。そうは言っても、突然若者の母数が増えることも、大手志向だった人々が「まわれ右！」で中小に集まることも、あまり期待できません。ではどうするか…解決案の1つとして考えられるのが、副業、兼業受け入れによる人材確保です。
同調査内では、企業規模に関わらず約8割の企業が副業、兼業に取り組む予定はないと回答しています。受け入れ側になる場合の懸念として、大企業では「労務管理上の問題」が7割近くであるのに対し、中小企業ではその半数程度の割合にとどまりました。代わりに中小企業では「企業秩序を乱す」「どういう人材がくるかわからない」が大企業に比べて顕著に多くなっています。
副業受け入れに関しては現状では消極的な企業が圧倒的多数です。逆に言えば先んじて参入することは、優秀な人材を獲得するチャンスでもあります。後編では、具体的なイメージがわかず何となく不安だ、という悩みを抱えている方向けに、実際に副業を受け入れている企業の事例や効果に関してご紹介していきます。
