2018年７月に開かれたSOZ…
2019
01/28
企業の意識調査でわかった 「副業OK・NG」それぞれの言い分【前編】
政府主導の働き方改革により副業容認の大企業が増えつつありますが、まだまだ副業解禁が主流とは言い難い状況にあります。それでは、企業はどのような理由から副業を容認またはNGにしているのでしょうか。リクルートキャリアの調査を用いて副業OKとNG、それぞれの企業の言い分について、前編と後編、2回に分けてご紹介します。
今回は、副業容認の企業についてその割合、意外な容認理由、そして副業に関し社員に要求していることについて紹介したいと思います。
副業・兼業を容認している企業は前年度に比べ増加
株式会社リクルートキャリアが2018年9月に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）」では、人事部もしくはその他の部署の管理職の正社員2271人にWebアンケートを実施しました。この調査によれば、兼業および副業を推進している企業は全体の3.6%、兼業および副業を容認している企業は全体の25.2%となっています。
兼業・副業を推進・容認している企業は合わせて28.8%となっており、2017年2月の前回調査と比較して5.9％上昇しています。政府の働き方改革の影響もあり兼業・副業を解禁する動きが僅かに見られる結果となっています。
副業・兼業を容認する最も多い理由は消極的理由？
副業・兼業を容認している最も多い理由は、「特に禁止する理由がないから」が42.5%で、次いで「社員の収入増につながるため」38.8％となっています。その次に「人材育成・本人のスキル向上につながるため」24.2％、「人手不足解消・多様な人財の活躍推進につながるため」22.3％といった項目が続いています。
この結果を見ると副業を行う従業員が本業の企業に恩恵をもたらしてくれる、といった前向きな理由から副業解禁している企業は多くはないのかもしれません。企業にとって副業が本業にプラスになる、という実感を持つのはまだ少し先になりそうです。
複業・副業社員への条件とは
企業が副業を行う従業員に課す条件は「本業に支障がでないこと」や「会社の社会的信用を傷つけないこと」「営業秘密の開示を行わないこと」や「競業・利益離反に当たらないこと」など。厳しい条件にも見えますが、これらは複業・副業をしているかどうかに関わらず当たり前のことでもあります。とはいえ、自社専属だった社員が他の営利事業に参加することに不安を感じるのもやむなし、といったところでしょうか。情報漏洩などを懸念している傾向が見られます。
以上、副業を容認している企業について、容認理由や副業をする社員への要求について紹介しました。後編では、副業を禁止している企業の業種や副業を認めていない理由などに迫りたいと思います。
