「働き方改革」などで副業・兼業…
2019
01/02
「働き方革命」はクラウドワークスのミッションそのもの ～企業取り組みの最先端（3）～
経済産業省の「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」より、引き続き企業側の具体的な取り組みを紹介していきます。今回取り上げる企業はクラウドソーシング事業を手掛ける株式会社クラウドワークスです。同社では全従業員に副業・兼業を認めています。
認められる業務範囲にはに関して設定したルールは5つ。（1）賭博や風俗、公序良俗に関しないこと（2）同社の社名やサービス名、同社で得た秘密情報を用いないこと（3）同社と競合関係になる会社、事業に従事しないこと（4）本業に影響を及ぼさないこと（5）週5時間以上または他社の被雇用者や役員となる場合は申請すること。最後の（5）を除き、そして副業・兼業を辞める時も申請不要です。本業への影響に関しては、半年毎の目標に関する達成状況で確認されます。
「働き方革命」がミッションの会社！
同社は、従業員自らが「働き方革命」の体現者となるべく副業解禁を含む人事制度「ハタカク！」を導入。人事部を中心としたプロジェクトチームも発足させ、ボードメンバーに副業解禁を提案し、企業理念との整合性もあることからGOサインを得ました。
社内では多様な働き方に対して「いいね！」と認める風土が拡大しました。副業先の斡旋や勉強会の開催の要望があったり、制度面では人事考課で個人タスクの明確化や、リモートワーク、フレックスタイム制度を導入など、副業・兼業できる環境が整備されました。
6割の従業員が生産性の向上を実感。
既に正社員の約1割が副業を実施しています。アンケートでは副業解禁を含めた「ハタカク！」制度の導入によって、従業員の約6割が生産性が向上したと回答しています。
また、ユーザー視点に立つことで得られる新たなサービス改善案を本業にフィードバックしたり、非エンジニアの従業員がプログラミング学習を開始するなど、従業員の能力開発に対する意識の向上もメリットの1つです。
副業は全員個人事業主であるため、現状では会社側で手続き負担はないそうです。今後他社の被雇用者や役員になる従業員が出てきた場合や、同社で副業をしたいという人材が現れた場合には必要に応じ制度を見直すとしています。
国の政策に対しては、クラウドソーシングを活用した「お試し副業」の促進や、副業へ踏み出すための教育やメンタリングを経営者にも支援していくことを期待していると述べています。
会社のサービスだけでなく従業員自らが新しい働き方を示していくという形は、クラウドソーシングを手掛ける同社ならではのものですが、副業を行うことでユーザー視点を手に入れるということは、他の様々な業界で応用できるのではないでしょうか。
