50代から見つけるキャリアと仕事
もっと自分らしい働き方

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「扶養内で働いて欲しい」や「控除を気にせず思いっきり稼ぎたい」など、希望とする収入や働き方はそれぞれの夫婦で異なるもの。お互いの希望を叶えつつ、税金や社会保険、扶養控除を考慮しながら損しない働き方を選ぶことが大切です。

そこで本記事では、家計補助として働く40～50代女性が気になる「パートやアルバイトでいくら稼ぐと損するの？」という疑問にお答えしていきます。“103万円の壁”や“130万円の壁”など、具体的な年収とともに説明しているので、自分には年収いくらがベストなのかぜひ考えてみてください。

たくさん働いたのに損する理由とは？

働けば働くほど家計が楽になると思いがちですが、実際はそんなことありません。特に配偶者の扶養内で働くパート・アルバイトは、一定の収入を超えると配偶者控除が受けられなくなり、結果として家計が打撃を受ける可能性もあります。

また、稼ぎ過ぎたことで住民税・所得税の支払いや社会保険の加入義務が発生し、たくさん働いたにも関わらず手取りがあまり増えていないなんてことも。そのためパート・アルバイトで働きたい方は、どのくらいの収入であれば損しないのか明確な線引きを知ることが重要です。

それでは具体的に、制度面で変化が起こる年収は一体いくらなのか。「住民税・所得税」「社会保険」「配偶者控除」3つの観点から見ていきましょう。

1.住民税・所得税の基礎知識

住民税とは居住地の都道府県・地区町村に支払う税金で、所得税とは収入に対してかけられる税金のこと。この2つの税金は、年収が100万円以下、100万円超103万円以下、103万円を超える場合で納付額変わります。

100万円以下、100万円超103万円以下、103万円を超えるそれぞれの場合

年収が100万円以下、100万円超103万円以下、103万円を超える場合の住民税・所得税の取り扱いは下記の通りです。

・100万円以下：住民税・所得税ともに納税不要

・100万円超103万円以下：住民税のみ納税が必要

・103万円を超える：住民税・所得税ともに納税が必要

よく耳にする“103万円の壁”という言葉は、住民税と所得税が発生する年収のラインを示しています。なお、住民税・所得税の両方が発生しない年収はおおよそ100万円ですが、自治体によってはさらに低く設定されているケースもあるのでよく確認しておきましょう。

2.社会保険（健康保険や厚生年金保険など）の基礎知識

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険のことを指します。今まで配偶者の扶養内で働いていた方も、ある一定の収入を超えるとこれら社会保険への加入義務が発生し、保険料を支払わなければいけません。

社会保険の加入義務は、主に「106万円を超える場合」と「130万円を超える場合」で取り扱い方が変わります。

106万円を超える場合

年収が106万円を超え、さらに下記の条件を満たす場合は社会保険への加入義務が発生します。

・週20時間以上の勤務

・1年以上勤務が継続する見込みがある

・1ヶ月あたり88,000円超の収入がある

・学生ではない

・従業員501人以上の企業で働いている

社会保険に加入すると、健康保険や厚生年金保険が給与から天引きされます。そのため手取りは減りますが、将来の年金が増え安心感があるのがメリットです。

130万円を超える場合

年収が130万円を超える場合は、会社の規模や勤務時間に関係なく社会保険に加入して保険料を支払うことが求められます。社会保険料は勤め先と自身で負担しますが、おおよそ年収の14～16％引かれると考えて良いでしょう。

また、職場の社会保険に加入しないのであれば、自分で国民健康保険と国民年金に加入して支払わなければいけません。社会保険に加入しなければ支払う保険料が多くなるのに加えて、将来の年金が変わらないなどデメリットも多いため、よく考えて選択することが大切です。

3.配偶者控除・配偶者特別控除の基礎知識

配偶者控除とは、配偶者（夫または妻）のいる納税者が適用できる所得控除のことです。最大で38万円の控除が受けられ、扶養者である夫の所得税が抑えられます。家計の出費を抑えるために、配偶者控除が適用できる範囲内に収入を抑えて働く方も少なくありません。

103～200万円の場合

パート・アルバイトの年収が103万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなり、扶養者の所得税が増えます。また、103万円という年収は配偶者自身の住民税・所得税が発生する金額でもあることから、家計の負担は大きくなると考えるべきでしょう。ただ、103万円を超えると配偶者控除は適用されませんが、配偶者特別控除の適用となる可能性があります。

201万円を超える場合

年収が103～201万円の場合は、配偶者特別控除が適用されます。控除額は103～201万円までの間で段階的に決められ、201万円を超えると控除額が0円になります。そのためどうしても103万円に抑えられない方は、201万円を目安にするのもひとつの選択肢。ですが、配偶者自身の住民税と所得税は年収に応じて上がるため、そこを忘れないようにしましょう。

結局1番損をするのは年収いくら以上？

ここまで税金や社会保険、配偶者控除について解説してきましたが、実際のところ「年収いくらが最も損するの？」という点が気になるところかもしれません。

家計への考え方は夫婦によって様々ですが、従業員が501人以上の企業でパート・アルバイトをする場合は「106万円」、500人以下の企業の場合は「130万円」が損しやすいという考え方があります。理由としては、そこまで多く稼いでいないにも関わらず、扶養から外れるため自分で社会保険あるいは国民健康保険・国民年金を支払わなければいけないから。

そのため103万円・130万円以内に収まるよう調整しながら働くか、あるいは103万円・130万円を圧倒的に超えるくらいの高収入を目指すかのどちらかが家計においては損しない選択だと言えるでしょう。

制度を知って、職場と働き方を合理的に選ぼう

正社員としてバリバリと稼ぎたいのではなく、家計補助的に稼ぎたいのであれば、税金・社会保険・扶養控除を意識して収入を考えることが不可欠です。たった1万円超えただけで税金が上がったり、扶養から外れたりするのはできれば避けたいはず。

そのためこれからパート・アルバイト先を探す方は、希望する年収を稼ぎやすい条件の職場を探すことが大切。時給いくらで週に何回働けるのかなどを意識しながら、賢く合理的に職場や働き方を選びましょう。

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