早期退職募集が増加中！ 50代から職を失わないためにお荷物社員から抜け出そう

2021

10/13

早期退職　FIRE　お荷物社員

コロナショックにより各業界で人員削減の動きが広まっています。このまま不況が長引いたとき、会社への貢献度が低い「お荷物社員」は職を失うリスクが高いとされています。

本記事では早期退職募集が増加している現状を紹介した上で、お荷物社員の特徴を解説していきます。「自分はお荷物社員かもしれない」と不安になった方はぜひご覧ください。

早期退職募集が増加している

東京商工リサーチの調査によると、上場企業の早期・希望退職者募集人数は2019年から3年連続で1万人を超えています。しかも2021年は6月に早期退職募集人数が1万225人に達しており、前年より3ヵ月もはやく1万人を突破しました。

早期退職募集人数の増加の背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染拡大による大きなダメージ。実際に早期退職者募集を実施した50社のうち68％が最終赤字となっており、業績の悪化が人員削減の動きにつながっているのです。

この傾向は業界によって大きな偏りがあります。

早期退職者募集が最も多かった業界は外出自粛の影響により売上が低迷したアパレル・繊維製品業界（8社）でした。次いで多かったのが生産拠点や事業の集約する電気機器（7社）で、以降は観光・運送・外食・自動車・食料品製造などが続きます。

コロナ禍が経済に与える影響は長期化すると考えられており、業績回復には時間を要するでしょう。雇用調整助成金の特別措置も一部地域を除き規模が縮小しており、早期退職者募集は今後さらに増加していくと考えられます。

企業の業績が悪化しているとき、経営層が考えるのは社内の戦力をできるだけ維持したまま、人件費だけを削減すること。実情を考えれば「お荷物社員」に退職してもらいたいと考えるのは、致し方のないことでしょう。

「お荷物社員」とみなされる社員の代表的な特徴は次の4つです。

最初に挙げられるのはやはり、会社の期待に応えられない「パフォーマンスが低い」社員。特に最悪とみなされがちなのは本人に自覚がないケースで、危機感がないため能力向上にも結びつきません。

次の「自責的に考えられない」とは、具体的には自分のミスを周囲や環境のせいにする社員です。やはり改善には結びつきにくく、結果として同じようなミスを繰り返してしまいます。

モチベーションが低くて「自発性」がないことも「お荷物社員」に分類される特徴の一つ。サボりぐせがあったり仕事で手抜きをしたりと、生産性の向上につながりません。たとえ自覚していても改善・能力向上に努めないと、厄介に思われてしまうでしょう。

最後は「職場に悪影響を与える」社員です。たとえ本人のパフォーマンスが高かったとしても、周囲のモチベーションを下げたり、足を引っ張ったり、ハラスメントなどトラブルを起こしたりする社員は歓迎されません。あらゆる仕事はチームワークが基本のため、会社全体の生産性向上に寄与しなければ意味がないでしょう。

以上、早期退職者募集人数増加の背景と、お荷物社員の特徴について解説をしてきました。

お荷物社員は不況が長期化すれば、最悪の場合リストラの対象にもなりかねません。たとえ早期退職をして転職を目指そうにも、受け入れてくれる会社がないという可能性は高いでしょう。結果として老後の資金獲得が難しくなってしまいます。

ただし経営層にお荷物社員とみなされるかどうかに年齢や給与水準の高さは無関係です。重要なのは会社の業績に貢献しているかどうかの一点のみ。そのためパフォーマンスの質さえ上げられれば、未来の展望は一気に明るくなります。

「自分はお荷物社員かも？」と思った方は今からでも遅くはありません。能力向上を目指して将来のリスクに備えましょう。