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2021
06/14

役職定年って何?導入企業の実態と50代から乗り越えるためのヒント


中年男性 悩み 定年を見据えて

「役職定年って何?」「役職定年後は具体的に何が変わるの?」

今回はそんな疑問にお答えして、役職定年の概要・導入企業の実態についてくわしく解説していきます。記事の最後には役職定年後のモチベーション低下を乗り越えるためのヒントも紹介するため、50代以降のキャリアに不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

そもそも役職定年って何?

「役職定年」とは社員が一定の年齢に達した時点で、管理職などの役職を解除する制度のこと。定年退職とは違って、役職が解除された後も一般職・専門職などとして雇用は継続します。

この役員定年制度の成立背景にあるのは、定年退職の対象年齢の引き上げによる人件費の増加や、役員の高齢化にともなうポスト不足です。これらの課題を解決するために、次世代の社員育成や組織の若返りをねらって日本国内の企業で導入されるようになりました。

導入企業の実態

役職定年制度を導入している企業の割合は、大企業ほど多い傾向にあります。平成29年調査の人事院統計 によると、役職定年制を導入していた企業は全体の16%程度であったのに対して、従業員が500人以上の企業では約30%が導入をしていました。

役職定年の対象年齢 (※8-1表、9-1表)は企業によって異なるものの、55〜60歳というケースが90%以上と大多数。なかでも55歳が最多で、次いで57歳が多いようです。

ただし部長級よりも課長級の方が、大企業よりも中小企業の方が、対象年齢が低く定められている傾向にあります。また部長級のみ、あるいは課長級のみを役職定年の対象としている企業も、数パーセントですが存在します。

では役職定年後の待遇はどのように変化するのでしょうか。

まず 年収に関しては、90%以上とほとんどのケースで減少しています。金額は従来の50〜75%未満にダウンしたという人が全体の30%以上、25〜50%未満にダウンしたという人が30%ほどを占めるようです。年収ダウンの原因としては、基本給の減少に加え、役職手当が支給されなくなる点が大きいでしょう。

仕事内容については、元の仕事と変わらないというパターンが5割ほど。一方で一般職になることで責任のある仕事をする機会がなくなるという場合もあります。

役職定年を乗り越えるために

以上、役職定年の概要と導入企業の実態について解説をしました。

役職定年を迎えた人の6〜7割 は、減給や仕事内容の変化によってモチベーションが下がってしまうという調査結果もあります。いずれ役職定年をすると分かっているのであれば、やりがいを失ってしまう前に、具体的なキャリアプランを立てておきましょう。

例えば「出世競争は役職定年まで」と事前に気持ちを切り替える準備をしておくと良いかもしれません。今まで培ってきた知識・経験・スキルで会社を支えたり、趣味や家族サービスなどプライベートを充実させたりと、別の目標を見つけるのも一案です。

また転職・独立によって新たなキャリアをスタートさせるのもひとつ。どちらの場合でも専門性を磨いたり、人脈構築をしたりと、できるだけ早い段階で動き始めることが重要です。

定年退職を恐れるのではなく、変化をもたらしてくれるきっかけと捉えて、いきいきとした新たな人生を歩み出しましょう。