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2021年6月、政府は経済財政運営の方針をしめす骨太の方針に「選択的週休3日制」を盛り込みました。選択的週休3日制によりわれわれの「働き方」はどのように変化するのでしょうか。

本記事では選択的週休3日制の概要と政府の狙い、導入企業の実態を紹介していきます。選択的週休3日制の懸念点についてもくわしく解説するため、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。

選択的週休3日制とは？

「選択的週休3日制」とはその名の通り希望者が週休3日を選択できる制度です。

背景にあるのはアイスランドで実施された「給与はそのままに週休を3日にする」というトライアル。週休3日でも生産性が維持・向上されたうえに、対象となった労働者からは「ワークライフバランスの最適化」や「心身の健康改善」につながったというポジティブなフィードバックが得られたことで話題になりました。

これをふまえて日本では選択的週休3日制を導入することでワークライフバランスの最適化による離職率の低下や、生産性向上をはかろうという意図があります。

また日本は諸外国と比べて人材教育のための投資が乏しく、非正規社員の増加などの要因もあって、労働者が新しいスキルを学ぶ機会の少ない点が問題視されてきました。選択的週休3日制は人材育成を企業に依存するのではなく、労働者の“自発的な学びの機会をつくるきっかけをつくる”というという狙いもこめられているのです。

選択的週休3日制の実態

厚生労働省の2020年の調査では「完全週休2日制より休日数が実質的に多い制度」は全体の8.3％と、増加はしているもののまだまだ週休3日が普及しているとはいえない状態です。

また導入企業のなかでも実態はさまざま。現時点では少なくなった労働時間に合わせて給与を減らしたり、給与を維持する代わりに出勤日の労働時間を増やしたりといった対応を行うケースが大半を占めています。

前者の場合、給与の問題から週休3日を選択したくてもできないという労働者は少なくないでしょう。また後者の場合には出勤日の負荷が大きくなり、ワークライフバランスの最適化というそもそもの目的を果たせない可能性があります。

加えて2019年には日本マイクロソフトが試験的に、給与水準と出勤日の労働時間を変えない週休3日制を導入。全社一斉チャレンジが業務効率化のモチベーションになったこと、社員／部署によって成果にギャップが生じたことなどが効果測定結果として公開されました。

一方、制度を導入していない企業が抱く懸念点としては、社内外のコミュニケーション不足や停滞によるビジネス機会損失、人員不足を補うためにコストがかかってしまう、制度の再構築に時間がかかるなどが挙げられます。

さらにワークライフバランスの最適化による生産性の維持・向上という前提に対して懐疑的な企業も少なくありません。とくに中小企業には人員的な余裕がないケースも多く、簡単には導入に踏み切れないというのが現状です。

理想的な働き方実現のために転職を考えよう

ここまで、選択的週休3日制の概要と実態を解説してきました。

選択的週休3日制の普及にともなって企業ごとに方針が多様化していけば、より能動的に「自らの働き方」と向き合っていく姿勢が必要になるでしょう。

プライベートを充実させたい、副業に力を入れたいという人にとっては嬉しい週休3日も、できるだけ給与水準を下げたくないという人にとってはマイナスです。また週休3日を選択している社員の労働時間が減って、こなせない仕事が生じてしまうと、週休3日制を選択していない社員にしわ寄せがくる事態も考えられます。

これにより仕事量・労働時間が増加すれば、ストレスや生活リズムの乱れによる健康被害に発展する可能性もゼロではありません。

さらに今後は全社員に週休3日制を適用する企業が現れ、減給・出勤日の労働時間増加 が強制される事態もあり得ます。

反対にサービス業・営業など週休3日制の導入自体が難しい業界・部署もあり、給与格差の問題につながるという懸念もあります。

重要なのは今いる会社の方針に合わせて我慢することではなく、「どのように働くか」を自分自身が選択すること。理想的なワークスタイルを確立できないのであれば、転職を考えるのも一案です。危険を感じたら、アメリカのことわざにある「ネズミは沈みかけた船を見捨てる」の精神で、早めに転職に備えましょう。

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