会社員の副業とアルバイトに違いはある？副業の線引きを徹底解説

2021

07/02

副収入に加えて、経験・成長機会が得られる副業は、退職後のキャリアプランを築く上で有利に働くこともあり、参入者は増加傾向にあります。

しかし「“副業の線引”が分からない」「アルバイトとどう違うの？」と疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では副業とアルバイトに違いがあるのか、どこまでが副業といえるのかについて解説をしていきます。副業を検討している方はぜひ参考にしてくださいね。

アルバイトも副業のうち

そもそも副業とは「本業とは別の、副収入を得るための仕事」のこと。

その概念は幅広く、例えばアルバイトであっても、それとは別に本業があるのなら副業に含まれるのです。そのほかにも派遣・業務委託・株取引など、さまざまな種類の副業があります。

ただしいずれのケースでも、あくまで本業が主としてあり、副業はサブの仕事にすぎません。複数の仕事のうちどれを本業とするかには明確な決まりがなく、副業の収入が本業を上回るケースもあるでしょう。

なお複数の仕事に主従関係がないのであれば、それらの仕事は「兼業」と呼ばれます。

会社員の副業としてポピュラーな業務委託契約とアルバイトには、どのような違いがあるのでしょうか。

まず業務委託契約は企業（または個人）が、外部の労働者に対して、雇用契約を結ばずに仕事を依頼すること。会社員のように定められた就業時間はなく、報酬は成果ごとに決められた金額を受け取るのが特徴です。

締切さえ守ればスケジュールを自由に決められる上に、職種・業務内容・クライアントなどの決定権も自分自身にあるため、人気のある副業といえるでしょう。

一方、アルバイトの副業は雇用契約を結び、定められた就業時間の中で雇用主の指示に従って働きます。労働基準法・労働契約法の保護も受けられるため、業務委託契約に比べて労働量に見合った報酬を受け取りやすい副業です。

会社員は基本的に業務委託契約・アルバイトを問わず自由に副業を行えますが、副業を禁じている会社もあるため注意が必要です。所属企業が副業を禁止しているかは、就業規則を確認しましょう。

一方、公務員の副業は法律によって原則禁止となっています。

ただし、どこからが副業かの線引きは非常に曖昧なもの。実際に副業の定義は職場によっても異なり、一概に言い切ることはできません。

株式投資・不動産投資・中古品の販売などの副収入は、労働をふくまないため副業とはみなされない場合もあります。また週末に実家の農業を手伝うケース、趣味でつくったアクセサリーやハンドメイド雑貨の販売などもグレーゾーンといえるでしょう。

確信が持てないときは、上司に確認をした上で始めるか否かを判断しましょう。もし禁止されているにもかかわらず会社に無断で副業をしてしまうと、信頼を失って出世が難しくなったり、ペナルティが課せられたりするリスクがあります。

以上、副業とアルバイトの違いや副業の線引きについて解説しました。

副業をはじめるときは、所属企業の就業規則だけでなく、副業の契約内容も重要です。とくに業務委託契約の場合、法律の保護を受けられないため、しっかりと契約して身を守りましょう。

また所属企業の情報を流出させたり、競業する副業を選ぶのは絶対にNGです。深夜に及ぶ副業も本業のパフォーマンスを低下させるだけでなく、健康を害する可能性もあるためおすすめできません。

ぜひ本業に支障をきたさないように注意しながら、副業にチャレンジしてみましょう。