定年後の収入源としてもおすすめ！シェアリングエコノミーの具体例・メリット・デメリットを解説

2021

03/29

「シェアリングエコノミー」とは、所有している遊休資産をシェアすることで、報酬を得られる仕組みのこと。

例えば自家用車を平日限定で貸し出したり、使っていない自宅のスペースを倉庫・宿泊施設として提供したりと、さまざまなサービス形態があります。

現在はインターネット上にいくつものプラットフォームがあり、簡単・気軽に遊休資産を必要としている人を探すことできるでしょう。

遊休資産さえあれば、時間・労力・コストをかけずに報酬が得られるため、定年後の副業としてもおすすめです。

本記事では、シェアリングエコノミーの具体例や、メリット・デメリットを解説します。

シェアリングエコノミーの具体例

シェアリングエコノミーでシェアされる主な遊休資産は次の5種類です。

モノであれば、先述した自家用車のほかに、自転車、ファッションアイテム、傘などをシェアするサービスが存在します。

スペースとしては、自宅・オフィスの使っていない空間や、駐車場などのシェアが代表的。また畑をシェアするユニークなサービスもあります。

時間に余裕があれば、家事代行・通訳・料理などのスキルシェアや、UberEatsなどのデリバリーサービスを行うのもひとつでしょう。車を貸し出すのではなく、相乗りという形で移動をシェアすることも可能です。

最後のお金のシェアで有名なのはクラウドファンディングで、不特定多数の人から資金調達ができます。

シェアリングエコノミーの最大のメリットは、すでにある遊休資産をシェアするだけなので初期費用をかけることなく、副収入を得られる点です。

遊休資産を探している人も、インターネット上のプラットフォームを利用すれば簡単に見つけられるため、時間・労力がかかりません。

またサービスを利用する側も基本的に通常の料金より安く利用できるため、双方にとって利益がある仕組みといえます。

定年退職後に社会とのつながりを感じたいという場合にも、ぴったりの副業でしょう。

シェアリングエコノミーは基本的に個人対個人でやり取りをするため、トラブルに発展した際に、責任の所在が曖昧になってしまうケースがあります。

例えば貸し出したモノが破損したとき、あらかじめどのように対処をするかの合意をとっていないと、弁償代金が支払われないかもしれません。

シェアリングエコノミー自体がまだ新しい仕組みのため、既存の保険・補償制度を使えなかったり、法的にグレーゾーンな場合があったりと多くの課題をかかえているのです。

ただし、このようなトラブルを回避するための対策として、利用者の評価制度を設けていたり、FacebookなどのSNSとの連携を義務化していたりするプラットフォームも存在します。

シェアリングエコノミーのプラットフォームを利用をする前には、このような信頼性を担保するための仕組みが導入されているか、しっかりとチェックしましょう。