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50代からの転職でも必須知識!「DXってズバリ何?」今からおさえるDXの基礎
みなさんもDXという言葉を聞いたことがあると思います。DXを実践し、業務を効率化しようという企業が増えています。つい先日、岸田首相がIT人材育成のために「3年間で4000億円の施策パッケージを新たに創設する」と表明しました。
そのため今後、DXがさらに加速すると考えられます。ただDXと言っても企業によって取り組みに大きな差があるのは確かです。
そこでこの記事ではDXの定義だけでなく導入するために必要なことやその注意点について説明します。DXの基本的な知識を身につけておくことで、50代の転職に役立つはずです。最後までお読みください。
DXとは
DXとはいったいどのような意味でしょうか。DXはデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略です。「Transformation」は「変容」を意味しますが、よくわからないですよね。既存の業務をシステムで効率化する「IT化」との違いともわかりづらいです。実はDXについての明確な定義は難しいものです。
そこでここではDXに関する経済産業省の定義を紹介します。経済産業省の資料では以下のようにされています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
つまりデータとデジタル技術を導入することで、企業を変革し、競争を勝ち抜こうとしているわけです。「IT化」は業務効率化が目的ですが、DX化はさらに事業や経営の変革まで含んでいるわけです。
DXの導入するために必要なことは
DXをするために導入なことは何でしょうか。ここでは4つのポイントを紹介します。
組織の整備
DXをするためには組織の整備が必要です。DXはひとつの部署が行うものではありません。社内全体で行なっていかなければならないので、DX推進部署のようなさまざまな部署を横断的に管理できる組織作りが必要です。
今までそれぞれの部署でやり方が違ったものも統一し、会社としてデジタル化していくことが必要なわけです。
社内の意識の統一
DXをやろうといくら経営幹部が言っても、現場の社員たちがDXに対する知識がなければうまくいきません。またDXを何のために行うのか理解していなければ、社員たちはDXを実践してくれることはないでしょう。
そのためまずはなぜDXが必要なのか、そもそもDXを導入して何を目指すのかというところを社内向けに発信していかなければなりません。そうすることで社内の意識が統一され、DXの必要性を現場の社員たちも理解してくれるはずです。
ただ決まったことを社員にやらせるだけではだめです。しっかりとその必要性について理解してもらう努力を、経営幹部はしなければいけません。
システムの導入
DXはデータとデジタル技術を活用するのが前提です。つまりシステムを導入するということはまず第一歩になります。ただほとんどの企業はシステムを導入しているはずです。しかしそのシステムが部署ごとに違って、社内で統一した企画になっていないってことが多いわけです。
そうした部署ごとにバラバラのシステムを統一することもDXの準備として必要です。社内のシステムがどのようになっているのか、まずは確認していきましょう。
人材確保(人材教育)
DXを実施するためには人材確保も非常に大事です。ただシステムについてわかっているだけでも駄目ですし、組織運営のできるマネージャーがいるだけでも駄目です。そういう意味ではいろいろな部署から人材を集めて、DX推進部署を作らなければなりません。
しかしDXを実施した経験がある人は少ないのが実情です。そのため人材教育といっても指導が難しいという問題があります。最近ではDX専門のコンサルタントなどもたくさんいますので、外部の力を借りて人材育成するという方法も考えられるでしょう。
DXを導入する際の注意点
DXを導入する方法については先ほど述べましたが、ではDXを導入する際の注意点とはどのようなものがあるでしょうか。を導入する際の注意点とはどのようなものがあるでしょうか。ここでは3つ紹介します。
DXの目的が決められているか
先ほどDXに関する社内の意識を統一する必要性について述べました。DXはデータとシステムの導入で業務の効率化をし、事業や経営を見直し、競争に勝つ企業を作っていくという意味です。しかしその具体的なやり方については企業によって違います。
つまりDXを導入することで何を実現したいかというのは、各企業が定めなければならないわけです。DXが必要だと言われているからとりあえずシステムを導入してみようという企業も残念ながら多いです。
システムを導入する前に何のためにDXが必要なのかをしっかりと考えることが必要だと覚えておきましょう。
組織変革をする覚悟があるか
DXは組織改革にもつながります。業務の効率化をすることで仕事が変わる人達もたくさん出てくるでしょう。そうした社内改革も伴うため、組織を変革する覚悟がなければDXはうまくいきません。
既存の組織を変えずにただシステムだけを導入しても、結局業務効率化に繋がらないことも多いわけです。DXをするのであれば業務効率化するために、組織変革をする覚悟で行うべきだと覚えておきましょう。
既存システムの問題はクリアできるか
日本でDXが進まない理由の一つしてよく取り上げられるのが、レガシーシステムの問題です。つまりシステムが古すぎて、そのシステムを使える人が少数しかいないという問題です。誰でも使えるシステムではなく、属人化したシステムになっているわけです。
また日本企業の場合、部署によってもシステムが違うという問題も残っています。こうしたレガシーシステムの問題をクリアにしないで、ただシステムを少し修正するだけではDXとは言えません。
DXは大きな変化を伴うものですから、システムをすべて変えるぐらいの覚悟をもって行うべきものだと覚えておきましょう。
50代でもDXの基本的な知識を身につけておきましょう
今はどの企業もDXの導入しようとしています。しかしなんとなくDX化が必要だと考えている企業も多いです。そうした中で基本的な知識を身につけておかなければ、DXに関する業務に意見したり采配することはできないでしょう。
50代で転職する方には企業側も経営陣と同じような知識を求めるはずです。DXを実施したことがないにしても、ここに書かれたような基本的な知識については身につけておきましょう。
福井俊保
大学院で研究するかたわら、中学受験の指導を始める。指導歴は約20年。
現在はプログラミング教室スモールトレインで代表として、プログラミングの指導と中学受験の指導をしている。著書に『AI時代に幸せになる子のすごいプログラミング教育』(自由国民社)がある。