2018年７月に開かれたSOZ…
2019
01/31
副業・兼業の裏事情～企業側、働く側 それぞれの事情
2018年9月に独立行政法人労働政策研究・研修機構から「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」がプレスリリースされました。
この調査では副業に関する企業調査と労働者調査が含まれており、企業と労働者の意識について知ることができます。今回は、この調査をもとに企業と個人の副業に対する意識の現状について紹介していきたいと思います。
調査の目的・概要
この調査の目的は、多様な人材一人ひとりの能力が発揮され、いきいきと働き続けられる職場環境の構築に向けた人材マネジメントに関する諸課題を明らかにすること。2018年2月から3月にかけ、全国の従業員100人以上の企業12,000社および労働者96,000人を対象に実施されました。副業・兼業に関する質問項目も含まれており、企業および労働者の副業・兼業に対する本音を知ることができます。
副業・兼業を容認している企業はわずか11.2%
従業員の副業・兼業に関する意向について尋ねた企業調査では、「従業員の副業・兼業を許可する予定はない」と回答した企業が全体の75.8%と最も高く、副業・兼業を容認する企業は少ないことが伺えます。
「副業・兼業を許可している」と回答した企業はわずか11.2%、「副業・兼業の許可を検討している」と回答した企業は8.4%と、副業・兼業に関して前向きに捉えている企業は20%弱でした。政府主導で行っている働き方改革ですが、政府の政策とは裏腹に、企業の副業・兼業に対する意識はまだ低いのが現状のようです。
副業を前向きに検討している労働者は約35%
企業の副業・兼業への意識が低い一方で、労働者の副業・兼業への意識は異なります。「今後５年先を見据えた際、副業・兼業をしたいと思いますか？すでに副業・兼業をされている方は、その機会や割く時間を増やしたいと思いますか？」との質問に対し、副業・兼業を「新しくはじめたい」が23.2％、「機会・時間を増やしたい」 が13.8％となっています。
副業・兼業を前向きに捉えている企業が約20%なのに対し、副業・兼業を前向きに捉えている労働者は約35%と企業と労働者の間に意識の差が見られます。
雇用する側とっては「社員に副業を許可する」「副業で働く人を受け入れる」という2つの側面のある複業・副業。今後採用難、人材不足は企業の大きな課題となっていくとみられ、多様化する働き方への対応が重要になります。
優秀な人材は、働く環境を整えている企業に集まることでしょう。企業側としては、人材マネジメントという点からも、副業・兼業を容認するなど働く側の視点で能⼒を発揮できる環境を整備していくことが大切になります。
