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前回は人手不足が深刻な業界について紹介しました。これから6回に渡り人手不足に直面している業界の現状について掘り下げていきます。まず最初は、ここ数年で急成長した運輸・倉庫業界についてです。

運輸・倉庫業界の人手不足の要因はEC市場拡大と業界の高齢化

運輸・倉庫業界は、電子商取引（EC）市場の拡大により、ここ５年間で約12％宅配扱い件数が増加。現在は約39兆円の巨大産業となっており、今後も拡大が予想されています。一方で全産業平均以上の高齢化が進んでいる業界でもあり、高齢化に伴う退職者の増加で労働力不足が深刻化すると考えられています。

運輸・倉庫業界が取るべき人手不足解消のための対策と現状

今後運輸・倉庫業界での人手不足解消の対策として、IT技術の積極導入、女性や高齢者および外国人労働者の積極登用、パートタイムの活用およびアウトソーシングの利用が考えられています。適切にIT技術を導入することで、本当に人が必要なところに効率よく人員を配置できるようになります。無人運転自動車などが普及すればさらに効率的な人材配置ができるようになりますが、実現にははまだ時間がかかりそうです。

もともと体力が必要な業務が多いことから、女性や高齢者の割合が少ない業界ですが、業務を細分化することで女性や高齢者が働きやすい部門に配置することも対策の一つと言えるでしょう。また、制度が構築できるのであれば、外国人労働者も積極的に採用するのも人手不足解消のための対策となりそうです。しかしながら、EC市場が急速に拡大しているため、女性や高齢者および外国人労働者の積極採用だけでは追い付いていません。

有効な対策は多様な人材活用

運輸・倉庫業界において、人手不足解消に有効な手段は「さまざまな」人材の活用です。専門的な知識や経験が必要な業務は社員が担当し、それ以外の業務については副業・複業としてパートタイマーやアウトソーシングを活用するなど、業務を切り分けることで効率化が図れます。土曜・日曜・祝日および様々な時間帯での就労可能な状況を調べるなど、企業として細かく対応することで副業や兼業を推進し、より多くの人材を確保できるようになるはずです。

本業で第一線を退き、比較的副業しやすい環境にいると言われているミドル・シニア世代。これからは単に自分の副業を探すだけでなく、今までの経験を基に、副業しやすい環境について提案したり交渉したりするなど、積極的に人手不足で悩む業界に関わっていくこともできるのかもしれません。

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