経済産業省の「兼業・副業を通じ…
2018
12/30
副業は趣味！起業後も前職場が取引先に～本当にあった副業のハナシ（7）～
副業・兼業に取り組む方の事例、今回ご紹介するのは起業家支援、セミナー開催などを手掛けるタスク―ルの代表を務める渡邉智浩氏です。渡邉氏は大学卒業後、2002年に倉庫・運輸関連業のキムラユニティー株式会社に就職。入社後すぐに企画に関わる仕事がしたいと会社に直談判し、新人研修の後すぐに自動車会社に出向してシステム企画に携わることになりました。
帰任後社内の新規事業部門に配属された渡邉氏は、社会人が社外でスキルアップできるような場を提供したいと考えるようになります。本業をこなす中で、大企業ではどうにも小回りが効かないということに課題を感じたそうです。
不自由さから起業を決意、上司の理解を得ることにも成功
MBA・中小企業診断士の資格を得た渡邉氏は異業種の交流会へ積極的に参加するようになりました。しかしそこでの名刺交換の際に、「会社員なのか」というネガティブな反応に遭遇したそうです。そこで、起業家ではないが起業家を目指している人々が集えるような場を自らプロデュースしたい、という思いを強めた渡邉氏はタスク―ルを立ち上げるに至りました。
タスク―ルでの活動は上司や担当役員の認知するところとなります。一度はその活動について社内で問題になったそうですが、上司が「趣味だから」と擁護してくれたそうです。
副業と本業の相互作用、独立後もビジネスパートナーに
タスクールの活動を通して自治体事業に関する知識を身に着けたことは、本業での官公庁向けコンサルティング事業という新事業の立ち上げに繋がりました。更に人脈も広がり、自社だけでは受注できない案件も副業で得た人脈から体制を組んで受注することが出来たそうです。こうした貢献もあり、2016年末に本業だったキムラユニティーを退社した後も委託契約を結び、タスクールPlusとして仕事を受託しています。
渡邉氏の場合は、副業はあくまで趣味の一つとして整理し会社へ特別な届け出はしなかったそうです。本業での残業や出張も全てこなし、副業は深夜や休日、リモートワーク等で対応しました。従業員を活用し、自分が不在でも運営できるよう業務設計も工夫したそうです。
渡邉氏は国の政策に関して、企業、経営者側の意識改革に繋がる取り組みが欲しいと述べています。曰く、兼業・副業を解禁したら何が起きるか分からないという漠然とした不安を解消する必要があるとのこと。働く側が副業に馴染みがない人もまだ多いのと同じように、雇う側もまた然りだという同氏の指摘は、確かに的を射ていると言えるでしょう。
