インテージリサーチが実施した「…
2018
11/21
社会の課題を解決する「社会人」のいる会社が伸びる！レノボ・ジャパンの副業推進の理由
「会社人」と「社会人」の意味の違いについて考えたことはありますか？レノボ・ジャパン代表取締役社長の留目氏は、「会社人」は会社の中だけで通用する人、「社会人」は社会の課題を見つけ解決して対価をもらう人と定義しています。グローバル企業として躍進を続ける同社では「会社人から社会人へ」をキーワードに副業やテレワークを推奨中。レノボ・ジャパンの人材活用戦略をご紹介します。
社会人であることの必要性
政府は働き方改革として、生産性の低さ・ワークライフバランスの改善を掲げていますが、レノボ・ジャパン留目氏はそこに共創やオープンイノベーションという課題も加わると考えています。企業が従業員をどう働かせるかという「働かせ改革」から、一人ひとりが自分にとって最適な働き方を考え実行する、本当の意味での「働き方改革」が企業の成長にも欠かせないと見ているからです。
レノボ・ジャパンでは「働かせ改革」から「働き方改革」への移行を、「会社人から社会人へ」をキーワードに進めています。このキーワードには上司に言われたから仕事をする「会社人」ではなく、社外でも通用するスキルを身につけた「社会人」になってほしい、という企業からのメッセージが込められています。
本来、仕事とは社会の課題を見つけ解決するもの。ＡＩ（人工知能）が発達しても、取って代わることができないのは、常に新しい課題を見つけ解決できる人材です。自分から能動的に課題を見つけて行動する「社会人」が多くいる会社でなければ成長を続けることは難しいでしょう。レノボ・ジャパンでは、仕事をプロジェクト単位で考える、さまざまな人や会社がクロスして働くことでオープンイノベーションを促進する、といった柔軟な取り組みも視野に入れています。
レノボ・ジャパンで導入している「働き方改革」
レノボ・ジャパンが実際に導入している働き方改革に関わる制度についてご紹介します。2015年から導入しているテレワークは、現在は「無制限で利用可能」。テレワークを積極的に活用することで、生産性とワークライフバランスの向上を目指しています
そして副業の推進。従来からＯＫとしていた副業ですが2017年11月以降、一歩進んで「積極的に推奨」しています。副業を通して、社員が自ら社会の課題を見つけ解決する力を身につけること、つまり「社会人」になることが社業にもプラスになると考えているからです。
この他にも、社内スペースで飲み物を手に外部から招いたスピーカーの話しを聞く「オープンイノベーションナイト」を開催し、いろいろなキャリアや働き方があってって良いという理念を社内に浸透させています。
社員一人一人が「社会人」となることを目指すレノボ・ジャパンの取り組みについて見てきました。副業を「許可」から「推奨」に変更した同社の取り組みは、本当の意味の「働き方改革」を考える時に参考なりそうです。
