新しいキャリアを見つけたいミドル・シニアの 仕事・副業探しサイト【キャリア50】

お問い合わせ
2018
08/31

3年後には当たり前!?副業OKの企業一覧【2018年解禁編】


「2018年は副業解禁元年」と言われているようですが、近ごろの政府の副業・兼業促進の流れを受け、有名企業からベンチャー企業まで、様々な企業が「複業・副業解禁」に踏み切っています。今回は、2018年に複業・副業解禁した企業をいくつか紹介します。
副業OK解禁
エイチ・アイ・エス
2018年5月より、副業を解禁。副業として、個人の事業は認められていますが、二重就労については一旦見送り(長時間労働抑制の観点から)。

ユニ・チャーム
2018年4月より、入社4年目以上の正社員を対象に副業制度を導入。個人のスキルアップや成長につながる副業のみ認められています。副業を行うには事前申請が必要。健康管理の観点から24時以降の勤務は禁止となっているようです。

丸紅
2018年4月より、全従業員を対象に「社内副業」制度を開始。これは勤務時間の15%を通常業務以外の、新しい事業の考案などに利用するというもので、狙いとしては「既存の枠組みを超える」こと、としています。

新生銀行
2018年4月より、大手銀で初めて副業・兼業を解禁。正社員、嘱託社員が対象で、異業種の副業を認めています。

カブドットコム証券
2018年7月、証券会社で初めて、副業制度の試験的に導入。社員の多様な働き方を認めることで、優秀な人材の確保につながると期待されています。

アサヒグループホールディングス
2108年4月より、満60歳の定年退職後再雇用されたシニアスタッフを対象に、副業を解禁。

セガサミーホールディングス
2018年4月より、一部のグループ企業において勤続3年以上の正社員を対象に、業務時間外および休日における副業を解禁。副業を行うには会社の許可が必要。副業による社員の能力向上や自己実現、それによる企業価値の向上、そして新たなイノベーションの創出が期待されています。

このように複業・副業を解禁することで、企業が期待しているメリットとしては、
1.優秀な人材の流出防止
2、社員の主体性や能力の向上
3.企業のブランディング構築
などがあげられています。そして、キャリアについて真剣に考える人たちの目には、副業解禁企業は、先進的な取り組みをしている企業として受け取られ、魅力的な会社と映っているようです。