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2019
03/05

2018年副業解禁!制度いろいろ副業OKの企業の紹介


「2018年は副業解禁元年」と言われていましたが、政府の副業・兼業促進の流れを受け有名企業からベンチャー企業まで、様々な企業が「複業・副業解禁」に踏み切っています。今回は、2018年に複業・副業解禁した企業をいくつか紹介します。

エイチ・アイ・エス
2018年5月より、副業を解禁。副業として、個人の事業は認められていますが、二重就労については一旦見送り(長時間労働抑制の観点から)。

ユニ・チャーム
2018年4月より、入社4年目以上の正社員を対象に副業制度を導入。個人のスキルアップや成長につながる副業のみ認められています。副業を行うには事前申請が必要。健康管理の観点から24時以降の勤務は禁止となっているようです。

丸紅
2018年4月より、全従業員を対象に「社内副業」制度を開始。これは勤務時間の15%を通常業務以外の、新しい事業の考案などに利用するというもので、狙いとしては「既存の枠組みを超える」こと、としています。

新生銀行
2018年4月より、大手銀で初めて副業・兼業を解禁。正社員、嘱託社員が対象で、異業種の副業を認めています。

カブドットコム証券

2018年7月、証券会社で初めて、副業制度の試験的に導入。社員の多様な働き方を認めることで、優秀な人材の確保につながると期待されています。

アサヒグループホールディングス
2108年4月より、満60歳の定年退職後再雇用されたシニアスタッフを対象に、副業を解禁。

セガサミーホールディングス
2018年4月より、一部のグループ企業において勤続3年以上の正社員を対象に、業務時間外および休日における副業を解禁。副業を行うには会社の許可が必要。副業による社員の能力向上や自己実現、それによる企業価値の向上、そして新たなイノベーションの創出が期待されています。

 

こうしてみると、企業によって副業の制度は企業ごとに様々であることがわかります。副業を解禁することで企業が期待しているメリットとして、

  1. 優秀な人材の流出防止
  2. 社員の主体性や能力の向上
  3. 企業のブランディング構築

などがあげられています。そして、キャリアについて真剣に考える人たちの目には、副業解禁企業は、先進的な取り組みをしている企業として受け取られ、魅力的な会社と映っているようです。