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2018
07/25

「副業したい」が66%!社員の声に、企業はどうする!?


2018年は「副業元年」と言われています。政府も働き方改革の一環として「原則、副業・兼業を認める方向」で普及促進をしているところです。さて、ビジネスマンのみなさんは、「副業」についてどう考えているのでしょうか。

BIGLOBEが2018年3月に実施した「副業に関する意識調査」によれば、「勤める会社で副業が認められている」と回答した人は19.6%でした。

未だ2割弱の企業でしか認められていない副業ですが、「認められた場合は副業をしたい」「どちらかといえばしたい」「既にしている」を合わせると、全体の66.3%の人が副業を「したい」と考えていることがわかりました

副業をしている・したい理由(複数回答)のダントツ1位は「収入を増やすため」(88.5%)。次いで、
・定年後の準備のため(16.4%)
・社会経験のため(16.0%
・今の会社で働き続けられる保証がないから(13.8%)
と、若干切実な理由が続きます。

一方「あなたの思う副業のメリット」(複数回答)を見ると、
・お金を稼げる(70.6%)
・知識・経験が増える(36.0%)
・時間を有効活用できる(30.8%)
・人脈が広がる(27.8%)
金銭的なメリットだけでなく副業を通じた自身の成長も意識していることがわかります。

自社の社員に副業を許可するかどうかを検討中、あるいはこれから検討するという8割の企業は、この結果をどのようにご覧になるでしょうか。社会の現状、政府の方針、働き手のニーズなどを見ると「副業容認」は世の流れといえそうです。

労務管理の複雑化など課題もありますが、副業は企業にとってもさまざまなメリットがあります。活用しきれない労働力を他の企業とシェアすることで支払う報酬を減らすなど、弾力的な運用も可能になってくるでしょう。

また、副業は自社の社員を「出す」だけではなく、必要なマンパワーを「受け入れる」チャンスでもあります。少子高齢化が加速度的に進む日本では、深刻な労働力不足が予想されています。事業にとって「副業」での働き手の効率的な活用が、必須になる時代がやってくるのではないでしょうか。