政府が推進する「働き方改革」で…
2019
07/18
導入すべき？企業が副業解禁する3つのメリット
「大企業が次々と副業を解禁している」このようなニュースを耳にするほど、副業を認める企業は増えています。とはいえ、副業解禁を踏み切れない会社も少なくありません。そこで今回は「企業が副業解禁する3つのメリット」をお伝えします。3分程度で読み終えるうえに、副業解禁を検討している方にとっては有効的な判断材料になるはずです。ぜひ参考にしてみてください。
人事担当者必見！企業が副業解禁する3つのメリット
企業が副業解禁するメリットは次の3つです。
・副業のスキルが本業で活かせる
・離職率が下がり社員が定着する
・社員のモチベーションがアップする
それぞれの内容をわかりやすくご説明します。
副業のスキルが本業で活かせる
副業で得たスキルを活用すれば、本業との相乗効果を得られる可能性があります。仕事だけでは手に入らなかった能力が、業務で役立つケースも多いです。Webマーケティングに関わる副業をしている人であれば、自社のHPへの集客に貢献できるかもしれません。副業の経験を事業に活かすのも、企業を成長させるための方法の1つです。
離職率が下がり社員が定着する
副業を解禁すると離職率の低下が期待できます。経済的に安定し企業への満足度があがる可能性があるからです。収入面の不満が解消され、退職希望者が減るケースも珍しくありません。副業解禁している企業も少なく、従業員が転職するデメリットが大きくなる場合もあります。
社員のモチベーションがアップする
社員のモチベーションのアップも期待できます。副業でやりたい仕事ができ、業務のストレスが軽減される可能性があるからです。経済的に安定しながら、空いた時間で好きな分野に挑戦できます。プライベートが充実し、より本業にコミットできる従業員も多いです。
副業解禁のデメリットは「社員の労働効率ダウン」
副業を解禁するデメリットは、社員の労働効率が下がる恐れがあること。副業に集中しすぎて、本業に支障をきたす可能性もゼロではありません。本業と副業をバランスよく行う必要があります。本業をおろそかにしない前提で副業を認めるのが良いでしょう。
段階的に副業を解禁するのも1つの手
企業がいきなり副業解禁するのは難しいかもしれません。情報漏洩の対策もふまえて会社の制度を立て直す必要があります。副業解禁を検討している企業は、段階的に認めるのも1つの手です。申請者のみ副業を許可する制度を採用するだけでも大きな一歩となるでしょう。ぜひ今回ご紹介した記事を参考に、副業解禁を検討してみてください。
