インテージリサーチが実施した「…
2018
12/17
副業禁止企業は魅力なしサラリｰマン1000人・ホンネの副業と複業事情【前編】
政府は「働き方改革」の一環で副業・兼業の推進しており、厚生労働省のホームページに掲載されている「モデル就業規則」から副業・兼業禁止の項目が削除されました。副業はだんだん身近なものになりつつありますが、今回は、正社員の副業に対するホンネに迫ってみたいと思います。
前編では、2018年9月に行われたマクロミルの調査「～正社員1000人に聞く～副業に関する調査」より会社の副業解禁の度合い、副業意思および副業をしたいと考える理由について紹介します。
副業を認めている企業は2割弱
今回の調査によれば、就業規則として副業を認めている企業は全体のわずか16.9%に過ぎませんでした。一方で、副業に関する就業規則がない企業も多く、全体の24.5%にものぼりました。副業をする前には、副業に関する就業規則を確認する必要があると言えるでしょう。
副業を希望している正社員は4割強
副業を容認する企業はまだまだ限られているとは言え、今後副業をしたいと考える正社員は全体の44.1％にものぼっています。副業をしたいか分からないという方も全体の26.4%を占めており、今後の状況次第では副業したいと考える正社員は更に増加すると考えられます。今後転職を検討されるのであれば、確認事項の一つに副業容認か否かを入れておいた方が良さそうです。
二分化する副業の理由
副業をしたいと思う主な理由の上位には「生活費の足しにするため」、「本業の給与が安いため」といった経済的な理由があることが、今回の調査で明らかになりました。キャリアの幅や人脈を広げるため、スキルアップのためと回答した人がその次に続いており、副業をしたいと考える理由は「生活のため」と「自分のスキルのため」の二分化しているようです。
政府主導で推進している「働き方改革」。副業を希望する正社員が多い割には、副業を容認している企業はまだ僅かで、社会全体としての働き方改革は、始まったばかりです。今後、副業を希望する声に応え、副業解禁とする企業は増えると考えられます。
人生100年時代にも突入していると言われます。ミドル・シニア世代が副業を考える際には、長いスパンでキャリア設計を立てることが重要となってくるでしょう。後半では、正社員の方が企業の副業容認か否かをどのように捉えているのかについて紹介します。
