インテージリサーチが実施した「…
2018
09/09
公務員と兼業【後編】有償もOK！まずは公益性の高い領域から
2018年７月に開かれたSOZO日本プロジェクトが主催した「兼業で公務員がどう変わるのか～人生100年時代の働き方と学び直しを行政・企業・NPOで考える～」のレポートより、前編では公務員の副業における意識調査と現状および展望についてご紹介しました。
後編では、公務員の知識を必要としている組織、そもそも公務員の副業は可能なのか、公務員の方が副業を始める際にどの分野からスタートしたらよいのかについてご紹介したいと思います。
公務員の知識と経験を生かせるNPO
公務員には社会を変え、貢献したいという強い想いを持つ人が多くいます。同じく社会を変えていこうという志を持って活動しているのがさまざまなNPO。社会を良くするために何かを実現したいと思っても、どう変えていけばよいのか、条例や法律などの実務的な仕組みについて詳しく分からない団体も多いようです。さまざまな仕組みの変え方を熟知している公務員がNPOに参加することで、よりスムーズかつスピーディな活動ができるようになるでしょう。
公務員側でも、NPOと一緒に活動することで、現場を理解した上で行政に携わることができるというプラスもあります。これからは、課題自体が複雑化し、行政・企業・NPP/NPOがそれぞれ単独で課題解決するのが困難になってくると考えられます。課題に対して行政・企業・NPP/NGOが協力し合いトライセクターで解決するというアプローチが重要になります。公務員との兼業メンバーは、NPOと行政のパイプ役としての役割も期待されそうです。
現行の法律でも公務員の兼業は可能
実は現行の制度上でも国家公務員の有償兼業は可能です。実際に内閣人事局へのNPOでの兼業申請実績は20件あるとのこと。「有償での兼業はできない」と思っている人が多く、今後の課題の一つに、情報の周知の徹底が挙げられています。
始めるなら「公益性の高い事業」から
NPOに限らず民間の中にも公益性の高いビジネスはあります。公務員が兼業を始めるなら、まず公益性の高い団体との協働が始めやすいのではないでしょうか。営利にかかわる事業への参加には制限がある公務員ですが、地域の活性化などには積極的に参加を認めている地方公共団体もあります。
今後変化していく働き方、公務員だから複業・副業とは無縁、というわけではありません。セクターを超えて人が行き来できる環境も整備されていくことでしょう。公務員としての知識や経験を生かしながら、広がったフィールドで問題解決スキルを身に付けることのできる複業・副業を通じ、新たなキャリア形成を考えてみてはいかがでしょうか。
