複業・副業の参加型チームが「社員を雇うよりも良い」理由

2018

12/06

「働き方改革」が進み、正規雇用以外のさまざまな選択肢が増えてきました。その中の一つである「業務委託」という働き方。

正規社員という雇用形態ではなく副業・複業での「業務委託」を積極的に取り入れ、参加型のチームで仕事を進める企業が出てきています。「社員」を雇用するのではなく、参加型チームで仕事を進めるメリットについて見てみましょう。

キャリア50-89

正規雇用が必ずしもベストではない？

新規のプロジェクトを行ったり、事業を拡大する際、正規雇用のメンバーのみで構成しようとすると柔軟なチーム編成がしづらい場合があります。適材適所の人員配置をするのに在籍している社員では足りない場合、適切な人材がいない場合などには外部からメンバーを招致する方がよいことも。

社内事情に通じている社員は、時として客観的な視点を失うケースもあります。新たな社員を正規雇用するのは大きなコスト。プロジェクトごとにメンバーをアサインすることで当事者意識の強いチームづくりが可能です。

業務委託による参加型のチームは、社員によるチームに比べ効率的にプロジェクトを進められる場合があります。第三者目線でプロジェクトを客観的に評価でき、会社のしがらみに囚われずに動くことが可能。

業務委託に権限と予算を付けた形で仕事を依頼すれば、意思決定プロセスが簡素化され、最短で成果を出すことが可能となります。

企業にとっては正社員を雇用するよりも少ない経費でプロジェクトを進めることができ、業務委託メンバーのスキルを最大限に活かすかたちに。目的を達成する、無駄のないチーム作りだと言えるでしょう。

通常業務委託では、企業との間で業務内容、報酬、期間等の取り決めをし、その中で成果を出すことを目標に仕事をします。必要とされれば、さまざまな企業で自分の才能を十分に発揮できます。

正規雇用では会社の配属によっては自分のやりたいことを担当できるとは限りません。業務委託は自分のやりたい仕事ををするチャンスを選ぶことができる雇用形態だと言えるでしょう。

業務委託による参加型チームが十分に機能するために重要なのが、「目標」だけでなく目標の理由である「目的」の共有です。

例えば「売上〇〇円を目指そう」という「目標」に対し、「どうして売り上げ〇〇円を売り上げたいのか？」という「目的」を共有することで、各個人が当事者として高い意識を持ちプロジェクトに参加できるようになるのです。

業務委託を積極的に採用している企業が考える参加型チームのメリットをご紹介してきました。今後はライフスタイルの多様化により、業務委託の参加型チームという形態がこれから広まっていくのかもしれません。

企業にとっても、複業・副業などによる業務委託プロジェクトチームが高い成果を出す時代がやってくるでしょう。働き手にも、企業にもメリットのある柔軟なかたちでの働き方が普及していくのではないでしょうか。