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2018
12/03

「副業解禁はリスク」は思い込み?備えあれば憂いなし、企業の副業対策ガイド


政府の後押しもあり副業解禁の波が押し寄せてきています。「働き過ぎにつながる」「情報漏洩が心配」「本業に悪影響がある」副業の3大リスクと言われているこれらを懸念して、副業解禁に慎重な企業が多いのが現状です。今回は企業が憂慮する3つの大きなリスクの説明と解決するための具体的な方法をご紹介します。

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働きすぎにつながる懸念
副業を解禁すると、本業の労働時間に副業の労働時間が加わり、長時間労働の助長が懸念されます。睡眠時間やストレス解消の時間等が削られ、心身に支障をきたす可能性も出てきます。

これは労働時間に関するルールを明確化することで解決できます。例えば副業希望者に1週間当たりの副業に充てる時間を申告してもらうなど。睡眠時間を削るような働き方はもちろんNG。明らかに支障をきたしている場合は、上司が副業中止を命じることが出来るよう事前に定めておきます。

情報漏洩が心配
こちらもよく耳にしますが、情報漏洩の問題と副業解禁の議論とは、そもそも切り離して考えるべきです。本来、社員は顧客データや機密情報に対し守秘義務があり、副業の有無に関わらず仕事で得た情報を外部に漏らしてはいけないことになっています。ビジネスパーソンの守秘義務について周知を徹底し、情報漏洩をした場合にはきちんと処罰するということでリスクは回避することができます。

本業に支障をきたす可能性
副業が気になって本業が疎かになるのではないか、という不安も多く挙げられます。しかし実際には、副業を通じて社内で得られなかったスキルや知識、人脈を得ることでイノベーションが生まれたり、やる気がアップしたりして、本業でも成果を上げている事例は多くあります。また、社外でも通用するという自信や人脈ができることで社内政治に頼らなくなり、より多くの時間を顧客やマーケットに向き合うことに費やすことができるので、本業に好影響を与えます。

これまで日本企業では社員の副業を承認してきませんでした。「未経験の副業解禁」に際し、企業側が考えがちな副業のリスクはきちんと対策をすることで回避できるのです。実際に副業を解禁したソフトバンクでは、ここ1年で3大リスクとして挙げられている問題は起きていないとのこと。むしろ副業をしたい社員のチャレンジを後押しすることで、優秀な人材を留保でき、自社の事業を成長させることができるのではないでしょうか。