【副業の落とし穴】事件になってからでは遅い！アフィリエイト広告と表示の問題

2022

04/08

アフィリエイト

稼げる副業として取り上げられることが多いアフィリエイト。たしかに副業としてだけでなく、アフィリエイトを本業としている人もいるのは事実です。そうした人はかなりの金額を稼いでいるのは間違いありません。

しかしそのアフィリエイトで、たびたび広告表示が問題になっています。では実際にどのような問題が起こっているのでしょうか。この記事ではアフィリエイト広告がどのように問題にされているのかについて説明します。

アフィリエイトとは

アフィリエイトはインターネット広告の手法の一つです。広告経由で商品を購入した場合、広告掲載しているメディアを運営している運営者が報酬を得る仕組みです。

企業と直接契約を結んで、企業の広告を掲載している人もいますが、一般的にはアフィリエイトのサービスを提供しているプロバイダーに登録して、広告を掲載します。

アフィリエイト広告は成果報酬型なので、成果が発生した時のみ報酬を払えばよい仕組みです。そのため広告主としては費用が抑えられるというメリットがあります。

メディア運営者としても、これといった経費をかけずに広告を設置するだけで報酬を得られるため、本業や副業としてアフィリエイトをしている人たちがいるわけです。

このように一見すると広告主にもメディア運営者にもメリットがある広告手法ですが、その広告を見る側である消費者にとって問題のある広告が多いわけです。

その代表例が虚偽広告や誇大広告です。たとえばあるサプリを飲むと劇的に痩せられるというもの。まったくの嘘の場合と誇大広告の場合があります。実際にこうした広告を信じて購入した消費者から、効果がなかったとして消費者センターに相談するケースがあるわけです。

他にもいつでも解約可能と表示されているのに、実際には規定回数にならないと解約できない場合もあります。また実際には利用していないにもかかわらず、利用したように記事を書いて効果を宣伝するという場合もあります。

こうした問題が発生しても広告主はアフィリエイトの責任にして、自らの責任を取らない態度も見られるわけです。そのため消費者庁も、アフィリエイト広告を取り締まるべきという方向に向かっています。

消費者庁の報告書からわかるのは、悪質な事業者に対しては、景品表示法にもとづいて厳正な法執行が行われるということです。法的に取り締まることで、虚偽広告や誇大広告をなくしていこうと考えているのでしょう。

広告主だけでなくプロバイダーやアフィリエイトも適用の対象とし、法執行をしたいという内容も盛り込まれています。

このような消費者庁の報告書を渡されたことで、プロバイダーやアフィリエイトも虚偽広告や誇大広告で厳しく取り締まられる可能性が出てきます。今後、こうした虚偽広告や誇大広告で稼いでいた人たちは、収益の得られなくなる可能性が高まるでしょう。

実際にこうした取り締まりは始まっています。2021年3月には、自営業の男性が薬機法違反で書類送検されています。この男性は「更年期障害、糖尿病、痛風の予防・改善に効く」として健康食品を販売していました。

ただ販売した数は3個だったため、この書類送検はかなりの衝撃を持って迎えられました。こういう流れは今後もさらに続いていくと思われます。

副業の1つとして紹介されることが多いアフィリエイトですが、決して簡単に稼げるものではありません。短期で稼げると歌っているコミュニティーの中では、先ほど出てきた虚偽広告や誇大広告をすることで稼げると指導するところもあります。

こうした法律に違反する可能性が高いやり方で稼ぐよりも、他の副業で稼いでいくことを検討するのも一案かと筆者は考えます。副業にはたくさん種類がありますから、ぜひいろいろな副業へ目を向けてみてください。

福井俊保

プログラミング教室スモールトレイン代表

大学院で研究するかたわら、中学受験の指導を始める。指導歴は約20年。

現在はプログラミング教室スモールトレインで代表として、プログラミングの指導と中学受験の指導をしている。著書に『AI時代に幸せになる子のすごいプログラミング教育』(自由国民社)がある。