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2021
01/25

利用する?しない?定年後再雇用制度のメリット・デメリットまとめ


2021年4月から、70歳まで従業員の就業機会を確保することが企業の努力義務となることを知っていますか?

60歳、65歳を超えても働き続けることが当たり前になりつつある今、「定年退職後の人生設計をどうしよう…」と悩んでいる方もきっと多いことでしょう。

そこでこちらでは、定年退職後の選択肢の1つである「再雇用制度」のメリット・デメリットをご紹介します。

再雇用制度とは

再雇用制度とは、定年に達した従業員が職場と再び雇用契約を結ぶ制度のことで、高齢者の雇用を守ることを目的としています。

再雇用制度は1度職場を退職したうえで新たに契約を結ぶ制度であり、退職せずにそのまま雇用を継続する「勤務延長制度」とは異なるため注意してください。

以下では、再雇用制度のメリット・デメリットを具体的に解説していきます。

再雇用制度のメリット

収入が安定する

一時期、「老後資金2,000万円」という言葉が話題になりましたが、安心したセカンドライフを過ごすためには、それなりの資金が必要です。

日本人の平均寿命が伸び続けていることを考えると、身体が元気なうちに少しでも多く働いて、将来に備えたいという方もいるかもしれません。

再雇用制度では60~65歳までの収入が確保されるため、老後に向けた資金を増やせるのが大きなメリットです。

そのため定年退職後の収入源が未定な方は、ひとまず同じ職場で就労を継続しながら地道に貯蓄を増やすのも選択肢の1つでしょう。

慣れ親しんだ環境で働ける

ハッキリと募集要項に記載されていなくても、新卒や若手社員しか採用していない企業は少なくありません。

特に最近は業界によっては新型コロナウイルス感染拡大に大きな影響を受けているため、転職活動を成功させる難易度は高いと言えます。

運良く自分の経歴やスキルを活かせる仕事が見つかったとしても、ゼロから業務内容を覚えて職場の人間関係に馴染むのはかなりの労力が必要でしょう。

しかし、再雇用制度を活用すれば、新たに転職活動をしなくてよいのが嬉しいポイント。

また、業務内容や社内の人間関係をすでに把握しているため、不要なストレスを抱える必要もありません。

再雇用制度のデメリット

給与や役職が下がる可能性がある

再雇用制度では、定年前と比べて給与や役職が下がるケースが珍しくありません。

1度退職してから新たに雇用契約を結ぶことになるため、今までは正社員だったのに、再雇用後は嘱託社員やパートタイム勤務ということもあります。

再雇用制度を利用する場合は、契約内容をしっかりと確認することはもちろん、会社の担当者と契約条件について納得いくまで話し合うことが大切です。

65歳以上の雇用は保証されていない

再雇用制度とは「65歳までの雇用」を確保するものであり、65歳を超えた後の雇用継続は保障されていません。

そのため「定年後は新たな業種にチャレンジしたい」という気持ちがあるのであれば、再雇用制度を利用せず、少しでも年齢が若いうちに再就職先を探すのもおすすめです。

特に今まで自分のやりたいことを我慢してきた方は、定年退職後は異分野への転職へ挑戦したり、起業したりといった選択肢を検討してみるのもよいでしょう。

 

【執筆者】佐藤 ひより

日系企業のメーカーで海外営業職として働く傍ら、フリーランスのライターとして活動を開始し2018年に独立。現在は、キャリア・ライフスタイル・英語学習などのジャンルを中心に執筆している。