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2019
07/11

副業時代のパラレルキャリアの始め方|第二回 今なぜ副業・兼業が注目されているのか?(前編)


ナレッジワーカーズインスティテュートの塚本です。

今回と次回にわたり、今なぜ複業が注目を浴びているのかについて、ご紹介していきたいと思います。

2018年の「副業元年」

2018という文字をバックにパソコンに向かう男性

 

昨年2018年は「副業元年」だったのですが、皆さんご存知でしたでしょうか?実はこの「副業元年」は、“政府が仕掛けた”と言ってもいい内容です。昨年を振り返ると、

①モデル就業規則から副業禁止項目を変更
②国家公務員28万人の副業解禁(但し非営利組織に限る)

という政策の大きな変更がありました。

今年の6/5付の政府の規制改革推進会議の答申では、副業労働時間の通算する制度を見直す案も出ました。これらのことからも、メディアなどでは割と大きく副業・兼業(以下、複業)について話をされてきました。
これに呼応するように、大手企業も副業解禁する企業が増えました。

複業と経済対策

ところで、なぜ今になって政府は働き方改革の中で「複業」を盛り込んでいるのでしょうか?背景には、政府の経済対策があります。

1:伸びない開業率と事業承継問題

この”複業“ですが、実は中心的に頑張っているのが中小企業庁及びその主管である経済産業省です。
安倍内閣の目標の一つでもあるGDP600兆円を達成するためには、ずっと低迷している開業率を10%にあげることや、中小企業の高齢化による事業承継問題を緩和することが目標に掲げられており、複業はこうした課題を解決に結びつける一つの対策として、女性や高齢者の活躍と共に注目されています。

2:労働生産性が低い

よく言われていることですが、日本は労働生産性が低くG7では最低と言われています。労働生産性とは、付加価値/労働投入量(時間)で計算されますが、1社に勤務し非生産的な残業が多いことから、労働時間を短くしてその分別の組織に所属したり起業をすることで、全体の付加価値を上げたいという狙いがあります。ちなみにこの「付加価値」の合計がGDPとなります。

3:労働移動を起こしたい

実は、日本は実質的にはサービス事業者のGDPが7割と、製造業などのそれよりも大きくなっています。そして、このサービス産業の労働生産性が低いと言われています。複業でサービス業に関わり、付加価値を上げてほしいのと同時に、サービス産業自体に労働移動が行われることも狙いの一つです。

日本は労働の流動性が本来低く、企業が人材を抱え込みやすいきらいがあります。
他方、個人もまた転職や起業などで生じるリスクを嫌う習性があります。
つまり、経済発展を妨げているものの一つに、人材の流動性の低さを上げており、人口減少社会の今、複業によって人材の流動性を高めたいという狙いがあるのです。

今回の前編では、政府の考えを簡単にご紹介してみました。次回の後編は、そのことも踏まえて今働く人々に何が課題になっているのか、社会的な側面から複業についてみてみたいと思います。

後編はこちら>>

副業時代のパラレルキャリアの始め方|第三回 今なぜ副業・兼業が注目されているのか?(後編)

 

塚本恭之氏

塚本恭之
ナレッジワーカーズインスティテュート株式会社代表取締役/一般社団法人企業間フューチャーセンター代表理事

電子機器メーカー時代より複業でプロボノ団体の理事を務める。2014年10月に越境学習型研修事業を行うナレッジワーカーズインスティテュート株式会社を設立。
越境プロデューサー、中小企業診断士

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