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資格の取得理由にキャリアアップや再就職だけでなく、最近は「副業として活かす」が加わってきました。では、どのような資格が副業に役立つのでしょうか。今回は本業での経験や知識が活かすことができ、且つ比較的取得しやすいお勧めの資格を４つご紹介。自分ににあったものがあるか、ぜひチェックしてみてください！

社会保険労務士

企業の労務管理・社会保険関連の書類作成、相談や指導を行う専門家で、総務や人事の経験が活かせる国家資格です。中小企業やベンチャー企業では、人材採用の仕組みや労務関連の制度が整っていないことが多くあります。このようなところに対し、今までの経験と資格を活かして、相談や指導を行うことで副業収入を得ることができます。

受験資格は大卒（短大も可）または高等専門学校（５年制）を卒業していればOK。そうでなくても実務経験により受験資格を得られる場合もあります。試験は筆記で、労働基準法や年金に関連する法律など。社会保険労務士として働くのに必要な法律の知識に関する問題が出題されます。合格率は年度によるバラつきが大きいものの、おおよそ5～10％未満と難易度は高めです。

行政書士

「街の身近な法律家」とも言われる国家資格で、行政に提出する書類の代理作成や提出手続きを代行する専門職です。取り扱う書類は多岐に渡りますが、お客様のビジネスや人生に密着した書類がメインとなるため、誤字脱字やミスは許されません。書類作成にはスピードも求められます。

総務や法務の経験があり一般事務などの細かい作業が得意な方に向いている仕事です。許認可等の申請書類作成など、件数単位で報酬を得ることもできます。

受験資格はとくになく、誰でも受験可能。業務に必要な法律の知識と、政治経済や情報通信に関する一般知識の筆記試験を受けることになります。合格率はここ数年で見ると10％を上回っている年が多く、平成29年度には15％の高めを記録しました。

中小企業診断士

中小企業の経営課題に対応するための診断や助言を行う専門家で、「経営コンサルタント」の国家資格です。ＭＢＡ並みの知識を学ぶため、非常に幅広い範囲でコンサルタントができます。知人の紹介から仕事を得ることも多く、今までに本職で人脈を築いてきたミドル・シニアの方には有利と言えます。

独立して働くこともできますが、市役所などの公的機関で企業支援事業のアドバイザーとして働くことも可能です。

この資格の特徴と言えば、筆記のみの1次試験に加えて口述試験が含まれる2次試験が存在することです。1次試験の受験資格はとくになし。合格すればその年と翌年の最大2回まで、2時試験にチャレンジできます。合格率は1次試験で20％強、2次試験では20％弱ほど。口述があると聞くと難しそうに思えますが、筆記で受かったのに口述でダメだったという人はかなり少数だそうです。筆記対策をしっかりやっていきましょう。

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）

保険や税金、相続や資産運用など生活に密着するお金に関するスペシャリスト。人生におけるお金の運用方法をアドバイスします。この資格は税理士や社会保険労務士、宅建士など、他の専門知識の資格と組み合わせることでより強い力を発揮します。

例えば宅建士なら不動産の売買の際に資金繰りの提案もできるため、お客様からの信頼度も高まります。長期にわたって顧客と接点を持ちやすいため、収入を維持しやすい面もあります。

FPの国家資格にはAFPと、世界的な資格であるCFPの2つがありますが、まずはAFPを目指すのがよいでしょう。AFP資格の認定を受けるにはまず、2級FP技能検定で学科と実技の試験に合格する必要があります。その上で日本FP協会が実施する技能研修を受けると晴れてAFPに。

2級技能検定は例年35～40％と高めの合格率が出ているので、しっかり勉強して挑めば十分合格を狙えます。不安な方は、資格に直結はしませんが技能検定の3級を受けてみるのもよいかもしれません。

ミドル世代にお勧めの副業につながりやすい4つの資格について見てきました。合格率が示す通り、どの資格も誰でも取れるものではありません。しかし、せっかく今まで培ってきた知識や経験を活かして副業を始めるなら、資格という形で明確な武器をもって挑むことを検討されてみてはいかがでしょうか。

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