インテージリサーチが実施した「…
2018
12/21
副業推進＆受け入れ企業が増えている7つの理由【前編】
厚生労働省がモデル就業規則において副業を容認する内容に改定を行い、政府主導で副業・兼業が推進されていますが、企業側の副業に対する意識にはどのような変化が生まれているのでしょうか。
今回は株式会社リクルートキャリアが2018年9月に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」を用いて、企業の副業に対する考え方をご紹介します。
この調査は企業の人事部または他部署の管理職の正社員2271人を調査対象としており、調査対象の業種や企業規模はバランスのとれたサンプルとなっています。前編と後編に分け、リクルートキャリアの調査概要、副業推進の動きと副業を推進する７つの理由について企業側の視点から見ていきたいと思います。
兼業・副業を容認している企業は前年度調査より増加
兼業・副業を推進または容認しているか、という問いに対して、推進・容認していると回答した企業は全体の28.8%に達し、前年度調査と比較して5.9ポイント上昇しています。「働き方改革」の影響により、企業も副業容認へとシフトしてきていると言っていいでしょう。
50人以下の企業規模で副業容認の割合が多い
副業を推進もしくは容認している企業を従業員規模別にみると、10人～50人以下の企業の41.8%で最も多く、企業規模が大きくなればなるほど副業の推進・容認の割合が減少しています。労働力をより必要としている企業規模において、副業の容認・推進が進んでいるという傾向が見られます。
副業を推進・容認している主な理由1，2位
副業を推進・容認している理由および背景を問う質問では、「特に禁止する理由がないから」が最も多く42.5%を占めています。続いて「社員の収入増につながるため」が38.8%。
前述の通り、副業を推進・容認している企業は、企業規模が小さいほど高くなることから、この回答は比較的企業規模が小さい企業の声とも考えられます。消極的な理由から副業容認をしているように見えますが、企業規模の大きくない会社にとっては副業に因る利点を重視している結果と言えるでしょう。
前編では、職種別、企業規模別で見た副業・兼業を推進・容認している企業の割合、副業を推進・容認の主な理由の1、２位について見てきました。後編では、企業が考える副業の理由3位～7位について紹介していきたいと思います。
