インテージリサーチが実施した「…
2018
08/26
公務員と兼業【前編】若手公務員の半数以上が兼業希望！
2018年7月、SOZO日本プロジェクト主催の「兼業で公務員がどう変わるのか～人生100年時代の働き方と学び直しを行政・企業・NPOで考える～」というシンポジウムが開催されました。「働き方改革」や「兼業」に関わる行政・企業・NPOの主要人物が登壇したイベント。参加者の8割が国家公務員や地方公務員と、公務員の方々の関心の高さを表しています。
シンポジウムのレポートを基に、公務員と兼業について前後編でご紹介します。前編ではまず、公務員の兼業における意識調査を踏まえた上での現状をみてみましょう。
兼業を希望する公務員は約40％
NPO法人「二枚目の名刺」が2018年5月に実施した「公務員の副業・兼業に関する意識調査」によれば、国家公務員の約40%が兼業に取り組みたいとの意向があることが明らかになりました。20代、30代の若手公務員では、半数以上が兼業を希望しています。一方で、約8割の国家公務員が本来許可のいらない無償での活動についても許可が必要だと思っていたり、許可を得ることが難しいと誤認していることがわかりました。
公務員の現状
兼業を希望する公務員は多いのですが、実際には兼業を行う時間が確保できないのが現状のようです。特に国家公務員は、民間企業以上の長時間労働という現実もあり、「働き方改革」が必須であることも分かりました。仕事への意欲も能力も高い公務員ですが、本業の実務に追われ、他分野で活躍する時間を作るのが難しいと言われています。
今後の公務員と兼業の在り方
2018年2月にモデル就業規則が改訂され、「副業兼業を禁止する」項目がなくなったことで、働き方の選択肢が増えました。公務員も副業・複業・兼業を含めて自分の選択肢を増やしていくことが可能になってきています。本業以外の複業・副業を自分のキャリアにどう活かすか考えることが公務員にとっても大切となってくるでしょう。
公務員の副業に関する意識調査、公務員の労働環境の現状、今後の公務員の働き方の展望についてご紹介しました。後半では、公務員の知識が必要とされる分野、そもそも公務員の副業は可能なのか、公務員の方が副業を始める際にどの分野からスタートしたらよいのかについてご紹介します。
後編「公務員と兼業【後編】有償もOK！まずは公益性の高い領域から」はこちら＞＞
