50代から見つけるキャリアと仕事
もっと自分らしい働き方

Tweet

副業・複業を始める時に、ここだけは絶対押さえておきたい３大ポイント、「副業としてのＮＧワーク」「確定申告」「時間管理」。今回は「副業における確定申告のルール」です。

確定申告とは1年間の「所得税」の額を計算し、税金を支払うための手続きです。本業の年末調整は、これを勤務先が代行しているものです。副業の場合、本業の所得と副業の所得を合算して税を算出、納付します。

確定申告の方法は3種類
確定申告は、青色申告、白色申告、雑所得での申請と３種類あります。青色申告、白色申告は赤字の場合、他の所得と相殺できます。

青色申告は複式簿記による帳簿で決算書を作成して申告します。所得金額から10万円～65万円の所得金額が控除可能で、経費の消耗品費用が30万円未満に拡充されるなど税制上の特典があります。

白色申告は単式簿記による帳簿で損益計算書を作成して申告、雑所得は、収入金額と経費の合計額だけを記入して申告します。

副業収入がある場合、基本的に確定申告が必要です。ただし、副業収入の所得金額が20万円以下で次の条件を満たす場合は不要です。
・本業の雇用契約を結んでいる勤務先での年収が2000万円以下
・雇用契約を結んでいるアルバイト（給与所得）以外の副業所得（事業所得、不動産所得、雑所得など）の場合

所得と収入の違いに注意
重要な点は所得と収入の違いです。収入とは1年間で販売した金額やサービスの提供価格、所得は収入から経費を差し引いたものです。先ほどご紹介した条件を満たしている場合、収入が20万円を超えても所得が20万円以下なら申告は不要です。

所得に大きく影響を与えるのは経費です。自宅が作業場なら、家賃や光熱費などは事業用として使用した割合だけ経費に落とせます。車に関連する費用やパソコン代なども同様です。

確定申告のメリット
確定申告のメリットは、税金が還付される可能性があることです。事業所得や不動産所得の赤字や、副業の源泉所得税が対象です。特に住宅ローン控除を受けている場合は、源泉所得税の一部、または全額が還付される可能性が高くなります。

株式投資やFX投資の損失は3年間繰り越せます。損した場合は所得税が0円でも申告しておくと来年以降の節税につながります。

住民税は副業で所得金額がプラスの場合、20万円以下でも市区町村へ申告が必要です。確定申告の際、自分で納付する普通徴収と本業の給与から天引きする特別徴収が選択できます。

以上、副業に関する「確定申告」についての情報でした。次回は、「副業の時間管理のコツ」をご紹介します。

Tweet