インテージリサーチが実施した「…
2019
08/27
60歳以上の再雇用社員もOK！ユニ・チャームの副業制度に注目
＊この記事は2018年11月7日に投稿したものを2019年8月14日に編集して再投稿しています。
大企業は就業規則が厳しくて副業なんてさせてくれない、というイメージをお持ちの方は多いでしょう。しかし、最近では大企業の中にも新しい働き方を容認する動きがあります。
今回はそんな企業のひとつ、ユニ・チャーム株式会社の副業への取り組みに注目てみましょう。ユニ・チャームは、2018年4月1日より社員のさらなる成長を目的として、「副業制度」を導入しました。
副業対象者を拡大！
2018年4月からの制度の対象者は、正社員のなかでも入社4年目以上の社員、および中途採用入社2年目以上の社員合わせて約1500人でした。2019年1月からは「副業制度」の対象者を契約社員や60歳以上の再雇用社員にも拡大し、対象者は約1800人にのぼると見られています。
当初、企業の副業解禁は情報漏洩や社員の長時間労働に繋がるとして慎重な姿勢がとられており、ある一定の条件を付けて容認していましたが、その条件が緩和されるかたちとなっています。
ユニ・チャームによれば、4月の「副業制度」導入後、契約社員からも副業をしたいとの要望があったため、対象者の拡大をすることになったとのことです。副業に取り組んでいる10人をみてみると、多いのは30代以上。20代～50代の幅広い年代の社員が副業制度を利用しています。
目的は社員のキャリアアップ
大企業であるユニ・チャームが「副業制度」を導入した目的は、異なる環境で働くことで社員の能力を高め、活躍の場を広げ、社員のキャリアアップを支援するためとしています。つまりそこには、副業により社員のスキルや生産性のアップを図り、それらの能力を本業の社内でも発揮してもらおうという意図があるわけですね。
ユニ・チャームは現状、紙おむつや生理用品など日用品の製造・販売を主力事業としています。社員に高齢者介護やITなどの関連事業を経験してもらうことで、ノウハウを持った人災を育てたいという狙いも。本業におけるイノベーションはもちろん、外部企業との提携のきっかけを得るチャンスにもなります。
しかしあくまでメインは社員の成長支援であり、副業を行うことができるのは就業時間外または休日のみ。健康管理のため24時以降の副業は禁止となっており、社員の健康にも留意しているようです。
社員ファーストで副業を支援
ユニ・チャームは、「副業制度」を導入するだけでなく、ポータルサイトの案内など一歩進めた副業に関する情報提供を行う準備をしています。ポータルサイトの立ち上げも、社員からの「副業の探し方やどんな仕事があるのか分からない」という声を反映させたもの。ポータルサイトを通じ、どのような仕事が新しい価値を生むのかという啓発を行っていく方針だとのことです。
ユニ・チャームは「社員ひとりひとりに夢の実現など個人の成長を図ってもらいたい」という社員ファーストの考え方から「副業制度」の導入に至っています。今後も副業に関する情報提供を行い、更なる働き方改革を進めていく予定です。
近年は企業同士の人材獲得競争が激しくなっていることもあり、大手企業でも副業を解禁する動きが増えてきています。具体的には平成28年度にいち早く解禁を行ったロート製薬、翌年のディー・エヌエー、ソフトバンク、コニカミノルタ、そして去年4月に新生銀行とユニ・チャームが続く形に。
政府の「働き改革政策」などの後押しなども追い風になり、今後もこういった流れは加速していくと予想されます。どんな企業がどのような副業制度を設けていくのかチェックしておくと、キャリアの選択肢が拡がるかもしれません。
