日本が抱えるテレワークの問題！どうなる？この先のテレワーク

2021

11/29

テレワーク　生産性低下

緊急事態宣言が解除され新型コロナウイルス収束のムードさえ漂いつつある日本。政府は第6波を抑えるためにアナウンスを強化しています。

このようななか、コロナ禍において数々の企業で導入されたテレワークは、今後どうなっていくのでしょうか。テレワークの今後を考えるために、本記事では日本企業が抱えるテレワークの問題を、米国企業と比較しつつ解説していきます。

「会社のテレワーク体制に不満がある」「そもそもテレワークが導入されていない」といった悩みをお持ちの方は、ぜひ本記事の内容を参考に今後のキャリアを考えてみてください。

日本が抱えるテレワークの問題

レビューサイト「デジタルドットコム」が米国のテレワーカーを対象に実施したアンケート調査によると、転職をしてでもテレワークを続けたい意向を示した人は14％にものぼりました。

テレワークを続けたい最大の理由は、ワークライフバランスの向上。通勤がなくなり、時間に余裕ができたことで、家族・友人と過ごせる時間が増え、幸福度が高まったと感じている人が数多くいます。ほかにも「ペットの世話」をする必要性や生活における自由度の向上が、テレワークを続けたい理由として挙がりました。

またテレワークを導入したことで、企業の業績が上がり、経営者からは「生産性が高すぎる」というボヤきさえあるのだとか。これは無駄な会話・試行錯誤がなくなってしまうのではないかという危機感から発せられた言葉のようです。とはいえ米国でテレワーク導入のメリットが多いという点は疑う余地がないでしょう。

新型コロナウイルスの収束後もテレワークが継続される可能性は高いといえます。

一方、日本でもコロナ禍のなかで多くの企業がテレワークを導入しました。

しかし2020年、中国会社レノボが世界各国で実施した調査により、テレワークが生産性を低下させているという実態が明らかになります。「オフィス勤務時よりも生産性が下がる」と回答した企業が、（ほかの主要国では10％台だったのに対して）日本では40％と突出していたのです。

「生産性が上がらない理由」について同じくレノボが実施した調査では、46％が「同僚との対面コミュニケーションがなくなったことでストレスや不安を感じる」と回答。

日本のテレワーク導入がうまくいかない理由としては、日本語がハイコンテストな言語である点、紙とハンコの文化が普及している点が言及されることも少なくありません。

しかしより本質的な原因は、日本企業の体質にあります。

「自己流」「経験則」が重視される傾向のある日本企業では、同じ業界であっても仕事の進め方が企業間で統一されていないのが普通です。ベテラン社員の権限が強いことも、この傾向に拍車をかけており、中途入社の人材はどれだけ優秀であろうと独自の社風に従うことを強制されます。

さらに暗黙の了解として、表向きのルールと実務が異なるという現場も少なくありません。企業によっては脱税や労働基準法違反につながるような悪質な運営を行っている場合もあり、グレーゾーンを抱えているために業務内容のマニュアル化・外注ができないのです。

結果として対面ではないと業務を進められず、コロナ禍のなかでもやむなく出社している会社員も多いという実態があります。

以上の理由から、日本企業がテレワークの導入を成功させるためにはセキュリティ対策も含めたインフラ整備、デジタル化、評価システムの整備、長時間労働防止対策などを進めていくとともに、標準化されたルールに則った業務運用が不可欠でしょう。

国内の成功事例としては2020年2月にすばやくテレワーク制度を導入したNTTコミュニケーションズが挙げられます。

「コミュニケーション／マネジメント」「制度・ルール」「オフィス」「DX・データ活用」の4つを軸にワークスタイルを変革してテレワークの利用率80％を維持しました。2020年12月の調査では従業員満足度も向上。生産性・キャリア・連帯感といったすべてのポジティブ回答が過去最高水準となっています。

以上、日本が抱えるテレワークの問題について解説をしてきました。

海外企業全体がテレワークによって生産性の向上を実現させているなかで、むしろ生産性を下げてしまっている日本企業は、今後国際的な競争力を失う可能性が高いでしょう。

ただでさえ少子高齢化にともなう人材不足によって、多様な人材の活躍推進が求められる現代社会。テレワーク運用の重要性がどんどん高まっています。テレワークの導入に成功するか否かは、今後の企業の明暗を分けるひとつの基準になるはずです。

にも関わらず、テレワークに踏み切れていない会社も未だに少なくありません。

そのような会社に所属している50代会社員は、長期的に職を失うリスクがあります。そうならないためにも、今のうちから転職を見据えて動きはじめましょう。