2019年4月から順次施行され…
2019
04/21
どうなる残業！5分で分かる働き方改革関連法改正～後編
前回は2019年4月から施行される働き方改革関連法について、残業時間の制限や有給取得の義務化などを中心に解説しました。
後編ではまだ挙げていない内容と、改正法に関する懸念点について見ていきましょう。
長時間労働だけでなく、賃金の不平等も是正
勤務間インターバル制度は、終業から始業までに一定以上のインターバルを設ける制度です。残業して、仮眠をとったらすぐ出勤・・・という状況をなくそうということですね。改正法では普及に努めるように、と定められています。
改正法が是正しようとしているのは長時間労働だけではありません。正規雇用か非正規雇用かの違いに賃金の差異を認めない、同一労働同一賃金の実現も規定されています。これにより、正社員と非正規雇用の従業員の間で、お互いの担当業務を見直す必要が出てくるかもしれません。
改正法、懸念点はなに？
ここまでの説明を読んでいたただいて、「調整が必要になることもあるが、おおむね正しい方向に進んでいるし、いいことじゃないか」と思われた方が多いでしょう。もちろんその通りですが、長時間労働の現状はなるべくしてなっている面もあることを忘れてはいけません。
現在は少子化の影響もあり、空前の人手不足が叫ばれています。長時間労働をなんとかしようと求人を出しても人が来ず、現場の負担が増え、負担の多い現場だから人が増えない。新しい法律の施行を受けて長時間労働は減るかもしれませんが、結局仕事が減るか人が増えるかしない限り、問題の本質は解決されていないのです。
また、同一労働同一賃金を厳密に適用していくと、結果として非正規の待遇を改善した分正規の待遇を見直す必要が出てくると予想されます。正規雇用で働く人々にとっては不満の出どころになるでしょうが、逆に考えてみましょう。正規雇用にこだわる必要がなくなったのだ、と。自分のスキルを活かして成果を出せば、正規でも非正規でも同じ給料になる。非正規雇用のメリットはなんといっても働き方の自由度の高さがあります。
これからの社会、長時間労働の規制により人で不足が深刻化する可能性が高いことは先に述べました。企業としても、非正規雇用の枠を広げて人数の確保に動くことは十分に考えられます。非正規で副業・兼業で働くというスタイルが一般的になるかもしれません。労働環境のスタンダードを大きく変えていく可能性を秘めた改正法の施行、これを機会に、キャリアプランを見直してみるのもよいのではないでしょうか。
