①時間を決めて使うコワーキングスペース

②利点とおすすめの紹介

副業・複業や兼業で複数人のプロジェクトに取り組もうとしている方、個人事業主やフリーランスのためクライアント様と打ち合わせをする必要がある方は、個人の作業スペースだけでなく、落ち着いて打ち合わせができるスペースも、必要となってくるでしょう。

シリーズ最終回は、会議室利用OKのレンタルオフィスについてご紹介していきたいと思います。

会議室利用OKなレンタルオフィスとは

前回お話したように、レンタルオフィスでは最初から椅子や机やインターネットや電話回線といった情報機器が最初から設置されています。そのため、内装工事が必要な貸事務所と違って、レンタル契約したその日から業務できるのがメリットです。

レンタルオフィスの中には、会議室が併設されているオフィスがあります。利用方法は、事前予約が必要なところ、空いていればいつでも利用できるところ、追加料金なしで利用可能なところ、1時間ごとに利用料金を支払うところなど、レンタルオフィスによってさまざまです。

どんなときに会議室を利用する？

会議室だからと言って、会議だけに使わなくてはいけないというわけではありません。クライアント様との打ち合わせに利用しても良いですし、少人数の研修やセミナーをするのに利用しても問題ありません。使い方はあなた次第です。

レンタルオフィスの会議室は1時間数千円で借りられるところが多いので、貸会議室を借りるよりもコストを抑えられるのが最大のメリットです。打ち合わせや人と会う機会が多い方は、会議室利用OKのレンタルオフィスを使用する方が良いでしょう。

会議室利用OKのお勧めレンタルオフィス

①新橋　TeaTree Studio
どのプランの契約者でも、予約をすれば会議室が1時間1000円で利用できます。

②恵比寿　恵比寿ビジネスステーツ
月額30,000円で恵比寿にオフィスを構えることができ、会議室は1時間500円で使用できます。

③東京駅　EXPERT OFFICE 東京
東京駅徒歩5分は来客が多い人にはメリットです。さまざまな部屋の大きさの会議室は4室。予約も取りやすいのが特徴です。

④御徒町　いいオフィス
コワーキングスペースの月極会員であれば、無料で会議室が利用でき、新御徒町駅徒歩1分という好立地です。

東京には多くのレンタルオフィスがあるので、ご自身の要望に合ったオフィスを探してみると良いでしょう。

３回シリーズでレンタルオフィスの紹介をしてきました。レンタルオフィスによってコストや設備などさまざまなサービスが提供されています。これから副業・複業を始めようとしているミドル・シニア世代の方は、仕事場の候補のひとつとしてレンタルオフィスも視野にいれてみてはいかがでしょうか。

会社帰りに使える！副業がはかどる東京のレンタルオフィス①時間を決めて使うコワーキングスペース

会社帰りに使える！副業がはかどる東京のレンタルオフィス②利点とおすすめの紹介

副業・複業、兼業、フリーランスや個人事業主など、多様な働き方に合わせてリモートワーク（在宅勤務）が可能な求人も増加しつつあります。これからフリーランスで働きたい方、副業や兼業を始めたいと思っている方にとっても、仕事を行う場所の確保が重要ポイントのひとつだと言えるでしょう。

前回は仕事を効率良く行える場所として時間貸しスペースをご紹介しました。

会社帰りに使える！副業がはかどる東京のレンタルオフィス①時間を決めて使うコワーキングスペース

「会社帰りに使える！副業がはかどる東京のレンタルオフィス」シリーズの第2回は、レンタルオフィスの利点とおすすめを紹介していきます。

レンタルオフィスとは

レンタルオフィスとは、ビルのオーナーから、事務所として仕事をする場所を借りるオフィスのことです。貸事務所と大きく異なる点は、最初から業務に必要な椅子・机・情報機器等（電話やインターネット等）が設置されているため、契約してすぐに業務が可能な点です。

貸事務所と違って、不動産会社の仲介なしで借りられるので、敷金・礼金や仲介料が不要で、初期費用はほとんどかかりません。また、月々のレンタル料金も貸事務所に比べると格安なので、コストを抑えつつ仕事場を持てるのが魅力です。

レンタルオフィスはこんな時に便利

レンタルオフィスには、受付の方が電話代行してくれる秘書サービスをおこなっているところもあるので、不在中の対応も心配ありません。
在宅勤務や貸事務所で1人で仕事をする人は、離席や留守中の訪問者や電話に対応できないこともあるでしょう。また、本業の仕事をしている場合は、副業のクライアント様から電話がかかってきても出られないこともあります。

また、クライアント様と電話でのやりとりが多い仕事の場合、自宅だと気が散ってしまい電話に集中できないこともあると思います。レンタルオフィスであれば、家族の目を気にすることなく電話に集中できます。

その他の利点として、レンタルオフィスを利用することで自分専用の仕事スペースを持っていることが開業条件である業種（税理士、有料職業紹介所、宅地建物取引業など）の許認可を取得することも可能です。

レンタルオフィスのご紹介

首都圏には多くのレンタルオフィスがあるので、自分に合った場所を見つけると良いですね。ほんの一部ですがいくつかご紹介します。

＊スマホは横にしてご覧ください。

シェアオフィスとレンタルオフィスの違いは、固定の（自分専用の）机があるかないかと思ってよいでしょう。個室やパーテーションで仕切られているのがレンタルオフィス、フリーアドレスで好きな席で仕事をするのがシェアオフィスです。

利用時間も様々で、早朝から深夜まで利用可能なところや24時間利用、年中無休というところもあります。
サービスはどこも同じような内容ですが、上野の「Ueno Your」は、週末起業A、B、Cなど多様な働き方に応じてプランが用意されているのが特徴的です。

来客の打ち合わせが多いなら、「リージャス銀座三丁目ビジネスセンター」のように、無料で利用できる会議スペースが完備されていると便利です。
また、主要ビジネス街へのアクセスが良く便利なロケーションを選び、来訪者が訪れやすく、自分も動きやすい場所というのも選ぶポイントになります。

まとめ

多種多様な働き方ができるようになった今、ビジネスの拠点としてレンタルオフィスのニーズは高まっています。また、働き方に応じた様々な形態やサービスも増えてきました。これから副業・複業を始めようとしているミドル・シニア世代の方で、自宅で仕事に集中する場所の確保が難しいという方は、レンタルオフィスを利用し、活動拠点にすることを検討されてみてはいかがでしょうか。

次は＞＞

会社帰りに使える！副業がはかどる東京のレンタルオフィス③会議室が利用できる

本業をしながら副業をする際に注意すべき3つのポイント

40代～50代のシニア層が副業する際は次の3つのポイントに気をつけましょう。

• 就業規則を確認する
• 所得が20万円を超えたら確定申告が必要
• スケジュール管理を徹底し本業と両立させる

それぞれの内容をわかりやすく説明します。

就業規則を確認する

最初に行うべきポイントは「就業規則」を確認すること。会社によっては副業が禁止され
ているかもしれません。就業規則は企業が従業員に求めるルールです。違反してしまうと
契約が解除される恐れもあります。1つの会社に勤め続けている人も、念のため確認して
おくと良いでしょう。知らぬ間に就業規則の内容が変わっているケースも少なくありませ
ん。

所得が20万円を超えたら確定申告が必要

副業の所得が20万円を超えたら、自分で確定申告を行う必要があります。

＜関連記事＞

副業サラリーマン、確定申告の境目は「20万円」

企業は社員の副業の収入まで把握できないからです。年末調整では会社の給料しか計算されません。正しい税額を納めるために、副業で20万円以上の所得を売り上げた人は確定申告しましょう。

所得は収入から経費を引いた金額です。副業に挑戦する方は売上の定期的なチェックをお
すすめします。

スケジュール管理を徹底し本業と両立させる

副業ばかりに専念せず本業とのバランスを考えるのも大切です。会社の業務に支障をきた
す恐れもあります。場合によっては副業自体を禁止される可能性もゼロではありません。

会社との信頼関係を保つためにも、本業でも成果をあげるのが大切です。スケジュール管
理を徹底し両立できるように心がけましょう。

ルールを守って副業に挑戦しましょう

シニア層が副業をする際はまず「就業規則」の確認をおすすめします。副業禁止の企業も
少なくありません。問題がなければ新しい仕事に挑戦してみるのも1つの手です。副業の
収入が安定したら所得金額に注意してください。年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。本業とのバランスを考えながら、ルールを守って副業を行いましょう。

人事担当者必見！企業が副業解禁する3つのメリット

企業が副業解禁するメリットは次の3つです。

・副業のスキルが本業で活かせる
・離職率が下がり社員が定着する
・社員のモチベーションがアップする

それぞれの内容をわかりやすくご説明します。

副業のスキルが本業で活かせる

副業で得たスキルを活用すれば、本業との相乗効果を得られる可能性があります。仕事だけでは手に入らなかった能力が、業務で役立つケースも多いです。Webマーケティングに関わる副業をしている人であれば、自社のHPへの集客に貢献できるかもしれません。副業の経験を事業に活かすのも、企業を成長させるための方法の1つです。

離職率が下がり社員が定着する

副業を解禁すると離職率の低下が期待できます。経済的に安定し企業への満足度があがる可能性があるからです。収入面の不満が解消され、退職希望者が減るケースも珍しくありません。副業解禁している企業も少なく、従業員が転職するデメリットが大きくなる場合もあります。

社員のモチベーションがアップする

社員のモチベーションのアップも期待できます。副業でやりたい仕事ができ、業務のストレスが軽減される可能性があるからです。経済的に安定しながら、空いた時間で好きな分野に挑戦できます。プライベートが充実し、より本業にコミットできる従業員も多いです。

副業解禁のデメリットは「社員の労働効率ダウン」

副業を解禁するデメリットは、社員の労働効率が下がる恐れがあること。副業に集中しすぎて、本業に支障をきたす可能性もゼロではありません。本業と副業をバランスよく行う必要があります。本業をおろそかにしない前提で副業を認めるのが良いでしょう。

段階的に副業を解禁するのも1つの手

企業がいきなり副業解禁するのは難しいかもしれません。情報漏洩の対策もふまえて会社の制度を立て直す必要があります。副業解禁を検討している企業は、段階的に認めるのも1つの手です。申請者のみ副業を許可する制度を採用するだけでも大きな一歩となるでしょう。ぜひ今回ご紹介した記事を参考に、副業解禁を検討してみてください。

「就業規則で副業NG」でも内緒でしたい人の副業お役立ち（前編）

前編では、企業側が副業禁止を規定に盛り込んでいる理由や、破った場合どうなるかについてお話しました。基本的にただ副業をしていたからという理由での解雇は認められませんが、理由によっては解雇されることがあります。

こんな副業はNG

長時間労働

明らかに本業に支障をきたすほどの長時間労働を行っていたとして、解雇が正当とされた事例があります。労働者は就業規則時間内で会社に対し、しっかり価値のある労働を提供する義務があり、それが果たせなくなったと判断されたのです。

同業他社で働く

同業他社で働いていたケース、及び、本業と競合する仕事に就いていたケースでも解雇の正当性が認められたことがありました。これらは会社への背信行為であったり、競合する事業に従事し利益をあげたことで、本業での利益を損なったとみなされたことが原因です。会社に内緒の副業では、本業の仕入れ先や顧客と関わることも可能な限り避けるのがベターです。

信用問題

会社の信用を落としてしまうような場合ももちろんNGです。犯罪行為に関わったり反社会勢力と関係を持ったりなど、これらは副業でなく私生活だろうと問題になりますから当然ですね。

これらは、副業が認められている環境で働く場合も同じですね。

内緒でするならどんな副業が安心？

以上をふまえて、会社に内緒で副業に踏み切るうえで抑えるべきポイントを考えてみましょう。

• 本業に影響しない範囲で行う
• 本業と関連しない事業内容を選ぶ
• 副業をするために時間管理を徹底する
• 高額報酬でも法に触れるような仕事はしない（グレーでもNG）

これらは、副業が許可されている場合でも気を付けた方が良い点です。

そして、会社に副業がバレて処分を言い渡されたときにどうすればいいかも調べておいた方が良さそう。当事者間での解決が難しい時は、労働審判制度を利用することもできます。

＊＊＊

ここまで、会社に内緒で副業をするという前提で語ってきました。しかし、前編で述べた通り、副業禁止の規定が形だけ残っているというケースも考えられます。最初から隠れて始めるのではなく、まず上司に相談してみてはどうでしょう。

あるいは、副業解禁が進みつつある世の流れに乗じて、副業OKの会社に転職してしまうという方法もあります。本業の上司や同僚が副業に理解がある職場の方が、隠さなければならない職場より副業に適しているのは間違いありません。

今までのキャリアを活かす、新しいことにチャレンジする、何れにせよ今の状況や将来を考え、自分に合った副業ライフを過ごしたいですね。

そもそもナゼ副業禁止なの？

企業が就業規則で副業の禁止を定めているのには、大きく分けて3つの理由が考えられます。

副業禁止の理由1：本業に支障が出るから

法律で規定された労働時間の上限、気力や体力面の問題など、副業に向けるエネルギーを本業に使ってほしいという気持ちから禁止している場合があります。

副業禁止の理由2：守秘義務の観点から副業を禁止している

特に技術系の仕事や、個人情報を扱うような仕事の場合、本業で知りえた情報を副業で悪用されてしまわないか会社として心配する気持ちは理解できます。競合、同業他社への技術や人材流出の可能性もゼロではありません。

副業禁止の理由3：昔からそういう決まりだから。なんとなくそのままにしている

そんないい加減な、と思われるかもしれませんが、意外とこのケースはあります。特にそれなりに歴史の長い会社だと、何故副業禁止なのかわかる人がもう会社に誰もいないという状況すらあり得るのです。

副業禁止を破った時のペナルティは？

どんな理由にせよ会社の就業規則に違反し、こっそり副業をしてバレてしまった場合一体どうなるのでしょうか。会社のルールに違反したのだから当然クビ⁈かというと、実はそうでもないのです。

そもそも、会社の副業規定には何ら法的根拠がありません。現在施行されているどの法律にも、会社が労働者の副業を制限できるという決まりはなく、むしろ副業禁止規定は労働者の権利を侵害しているのでは？という見方をする人も増えてきています。

会社が労働者に干渉できるのは基本的に就業時間のみで、その時間外に何をするかは労働者の自由なのです。ただし、好き放題していいというわけではなく、過去には副業を理由とした解雇が正当であると認められたケースもあったりします。

後編ではその具体的な事例を紹介し、一体何がダメだったのかを解説します。

後半はこちら

「就業規則で副業NG」でも内緒でしたい人の副業お役立ち（後編）

下級武士の大事な収入源

武士といえば、主君に忠誠を誓い一心に仕えるというイメージ。そんな職業の人々が副業をしていたなんて、少し意外ですよね。しかし江戸時代は平和な時代。戦のプロである武士にとっては仕事の少ない時代だったのです。幕府からのお給料である俸禄は出ますが、幕府としても大した仕事のない人間に大金は払えません。

そこで困窮した下級武士たちは、手のすいた時間に副業を始めました。時代劇などで、傘やわらじを作るシーンが見られることもありますが、こういった内職も副業の1つです。また、武士ならではのスキルを活かした仕事として、剣術道場の師範があります。新選組局長である近藤勇が剣術道場を営んでいたのは有名ですね。他にも、高い教養を生かして当時の学習塾、寺子屋の先生になる武士もいたそうです。

農民の副業が発展し明治期の工場へ

江戸時代に貧しかったのは下級武士だけでなく、農民もまた重い税などで困窮していました。彼らはもっぱら内職を中心とした手工業にはげむことになります。これに目を付けた商人は、道具や原料を貸し出し農民を労働力として使うようになりました。

しかし、いちいち農民の家を回って原料を配って完成品を回収していたのでは効率が悪いですよね。だったら労働力を作業場所に集めたらいい、という発想から生まれたのが近代的な工場です。日本による工場の先駆けらしきものについては、江戸時代中期に足利や桐生などで民間の織物業者により経営されていたという記録があります。

近年、政府の働き方改革推進によって副業・兼業が奨励されています。未来の新しい働き方のようにも思えますが、実のところ副業の歴史はとても古いもの。ただ、昔の副業はもっぱら貧しさを解消したいという経済的な動機が主でした。

現代における、自分に合った働き方やライフプランの実現の手段として副業を積極的に利用していくスタイルは、まさに温故知新と言えるでしょう。

一方で、同省の別資料によれば、過去20年間（1996年～2015年）の現金給与総額は実質・名目ともにマイナスを示しています。政府が働き方改革の一環として副業推進をしていますが、さまざまな調査結果から見えてくる働く側の副業を始める理由は「収入を増やすため」という意見が多いようです。

これは収入が増えたと感じている方が少ないことの表れなのかもしれません。今回は副業・複業する側の本音と理想の副業の形に迫っていきたいと思います。

多くの人が副業する理由は？

WEBなどで公表されている多くの調査をみると、半数以上、中には８割～9割近くの回答者が「副業に興味を持っている」という結果が出ています。同時に副業をする目的を尋ねる質問では、多くの調査において「収入アップのため」が上位にランクインしています。

スキルアップやイノベーションの創発などを理由に副業解禁している企業がある一方、副業をしたい、している側の本音に「収入を増やしたい」という動機があるのは事実でしょう。

収入アップ＋αが副業の利点

副業を行うことで総収入は増加するので、「収入をアップさせたい」という理由で副業を始めるのは自然なこと。収入アップしつつ、そのうえで「やりたいこと」「やってみたいこと」に関わりながら、いきいきと活躍できる働き方を実現できるのが複業・副業ではないでしょうか。

収入アップ＋αで副業を行っている方の中には、副業で本業以外の人脈をつくり趣味の幅を広げられた、本業とは異なる業務内容や環境から新しい視点や考え方が身についた、などのメリットを最大限に活用している方がいらっしゃいます。副業で得た経験を本業に生かし、収入をアップさせつつ、いきいきと人生を送れる…そんな付加要素も見据え、副業を初めてみてはいかがでしょうか。

さて、改めてあなたの本業での給料はどれぐらい上がったかを振り返ってみてください。さまざまなネットの情報を参考にすれば、副業収入は中央値で月額２～３万円、副業にかける時間は週３時間前後といったところです。あなたの本業での昇給額よりも多くありませんか？

「やりたいこと」を優先させながら、転職の準備になったり、本業に発展する可能性もある副業。低リスクで始められるのも魅力です。収入アップとキャリアアップの一石二鳥になれば、副業として理想の働き方になるのではないでしょうか。

副業が注目され始めた背景

副業・複業・兼業などは、実際に行っている人は少なくても、ずっと前から行われていました。ではなぜ、急に副業というキーワードが注目され始めたのでしょうか。

日本の総人口は2004年12月に1億2784万人を記録したのをピークに減少傾向にあります。少子高齢化の影響は強く、働く世代の人数減少も著しい速さで進んでいます。このままのペースで労働力不足が進めば国民の実生活に影響が出てきますし、国の生産力が落ち世界から日本が取り残されてしまう危険な状態に陥ります。そこで政府は、一人ひとりの働き方の効率を上げて生産性を高めるための「働き方改革」を推進してきました。

その一環に副業の推進があります。2018年は副業元年とも言われていますが、副業を行う労働者の保護や労働時間の管理など、法制度の対応が追いつかない部分が多く現在は過度期。これから議論が進み、制度も整備されていくものと予想されます。

副業の定義

副業は一般的に「本業以外で収入を得ている仕事」と理解されています。仕事の内容は、パート・アルバイト、日雇いといった企業に雇われるものから、クラウドソーシングを通して行う記事執筆やデータ入力、内職、株取引、ネットオークションやフリマアプリを通しての販売などさまざまです。

労働時間、収入のメインとなるものが本業、副業はサイドビジネスと捉えられがちですが、正確な定義はありません。また「複業（パラレルワーク）」のように、複数の仕事に優劣をつけず同時並行して行う場合もあり、副業が「サブ」とも言い切れません。

このように副業の定義は曖昧なため、副業禁止の企業の場合、何を副業と捉えるかは個々の会社の判断によります。例えばネットオークションで月に１回、商品を売って収入を得ている状況では就業規則違反とはなりにくいとみられますが、継続的に副業を行い、本業に明らかに支障をきたすようだと就業規則違反になる可能性が高いでしょう。

副業についてはまだ定まっていない部分が多く、政府、企業、労働者といった関係者の間で捉え方にずれのある状況です。今後の議論の深まりにより共通の理解ができれば、より明確な方向性が見えてくるものと予想されます。

次回は、副業推進がなかなか進まない理由と副業の価値について見ていきます。

一方、同データによると、労働者側の37.0％が副業・兼業に積極的な態度を示すなど、副業を希望する人は増加しています。今後さらに多様な働き方が認められる社会になれば、企業の方針に関係なく副業の機会が拡大していくことは明らかです。

では、副業することで働き手の仕事への意識はどのように変化するのか見てみましょう。

本業のストレスを副業で解消　

「今の会社を辞めようと思ったことは一度もない」、という方は少ないのではないでしょうか。
上司と合わない、休みが少ないなど、不満はいろいろあると思いますが、退社理由のトップ2は「給料が低い」「仕事にやりがいがない」であるといわれています。

その点副業は、自ら「やりたい」と思って始めるため、やりたいことを思うままにできるという点と、本業あっての副業なので大きな期待をするべきでないとはいえ収入面もプラスになるため、先ほどの退社理由トップ2を同時に払拭でき、本業でのストレス軽減につながります。

転職や起業の練習ができる

もし既に転職をしようと考えている方は、その転職先の企業が副業を認めているかどうか確認しましょう。副業OKの場合は、本業の時間を調整し、転職前に副業としてスタートするのも得策です。

実際に、IT企業のマーケティングをする傍らフィンテック企業のマーケティングを副業で行い、後にその企業に転職したという人や、ボランティアベースで行なっていた副業のコンサルティングの受注が増え、有償化させたことで本業の収入を上回り起業したという例もあります。

ミドル・シニア世代にとっていきなりの転職や起業はリスクが伴いますが、副業を「お試し期間」と捉え、スキルアップやキャリア形成の期間に充てるというのも一考の価値があるのではないでしょうか。

副業には、他にも時間の使い方が上手くなった、人脈が広がることで幅広いモノの見方や考え方ができるようになり本業にも役立っている等、様々なメリットが挙げられています。

副業が注目されている今だからこそ、転職や起業の練習として、またあなたの働き方や仕事に対する意識の変化に着目し、チャレンジするのにはいいタイミングかもしれません。