ちょうど50歳に到達した年に、28年間勤めた市役所を辞めました。周りにはもったいないと言われましたが、いまが辞めどきと決断したのです。私がなぜ退職しようと思ったのか、転職先に選んだライター業への準備についてお伝えします。

市役所を退職した理由

私が28年務めた市役所の退職を決意したのは、50歳になる年の3月です。直接のきっかけは義父の死。そして私が市役所に就職した年に亡くなった父への思いからでした。

正直、安定した公務員の立場を捨てることには不安もありました。地方在住なので50代からの再就職は簡単ではありません。

ただ、私には障害を持つ子どもや介護が必要な母親がいます。自分で時間や量をコントロールできる仕事をみつけよう、リスクはあっても、疲れを感じていた市役所勤めから自分自身で仕事を開拓するチャレンジをしようと決意したのです。

義父の通夜、寝ずの番で考えたこと

退職前の3月に義父が亡くなりました。若い頃は山登りが好きだったそうですが、教員になってすぐに背中を痛め、まっすぐ歩くのも不自由になってしまいました。定年まで勤め上げ、退職後はほぼ引きこもりの状態。2人いる娘はそれぞれ結婚し、誕生日には5人の孫に囲まれる日々でした。

通夜と葬儀はお寺で行い、私は一晩中横にいてろうそくの火を絶やさないようにしていました。義父に寄り添ったその夜、彼は果たして自分の生きたい人生を送ることができたのか、とずっと考えていたのです。家族に恵まれてはいたものの、職業人として満足していたのでしょうか。

60歳で亡くなった父への思い

私の父は60歳で亡くなっています。私が市役所に就職した年のことです。私は大学を卒業して地元に帰って役所に就職しました。安定した職業に親は喜んでいたようです。

しかし就職した年の秋頃、自営業をしていた父の体調が急激に悪くなり、常に伏せっている状態になってしまいました。病院嫌いの父を無理矢理説得して受診すると、白血球の数が以上に多いらしく即入院。年が明けるとすぐに亡くなりました。死因はガンです。

そういえば、父が亡くなる数年前に、伯父も父と同じガンで亡くなっていました。その当時、私も同じ60歳でガンで亡くなるのかなという予感を感じたのを覚えています。

私は以前から所属する組織に失望していました。今のまま定年を迎えるのはいやだ。父が亡くなった60歳まであと10年。本当に60歳で寿命が尽きるかどうかはわかりませんが、我慢の毎日から卒業しようと決めたのです。

義父の通夜の一晩は、気持ちを固めるのに十分な時間でした。

ライター修行開始から今の仕事

28年勤めた市役所を退職してからは、訪れてみたかった場所をゆっくり回り、在職中に取得できなかった簿記の勉強をはじめました。新しい仕事はまだイメージできていませんでしたが、自然と昔から好きだった書くことに興味がわいてきたのです。

調べてみると、ネットや書籍にライターに関する仕事術の情報があふれていました。ライターとして最初の営業はクラウドソーシングで行い、ライティング案件をもらうパターンが紹介されていたので、早速サービスに登録。登録の傍ら、オンラインでライター講座も受講し、基本的なノウハウを学びました。

クラウドサービスでは文字単価の安い仕事があふれていましたが、消耗を避けるため単価1円以上の案件に絞って応募しました。なぜかすんなり案件も獲得でき、その流れで直接契約をしていただくことも多くなっています。

今思えば、公務員としては当たり前だったスピーディーな連絡や、丁寧なコミュニケーションを評価していただけたのかもしれません。

まだまだ時給にすると落ち込むくらいの金額ですが、少しずつ単価も上がってきています。単価を上げるために3級と2級のファイナンシャルプランナーの資格を取得すると、直接メールで案件をいただけることも増えてきました。

なんとなくはじめたライターの仕事ですが、家族の面倒を見ながら仕事ができているので、今の私に合っています。これからも新しい資格に挑戦したり、未知の世界に飛び込んだりしながら単価を上げライターとしてスキルアップしていきたいと思っているところです。

こんにちは。ひろ子ママです。
今まで同じ会社で長く働いてきて「10年、20年後も今と同じ会社で働いている自分の姿を想像できない」という理由から、転職を考えはじめる人もいるようです。そこで50代からキャリアチェンジする前にやっておいた方がいいことを紹介します。

過去にとらわれすぎないこと

一つの会社に長く勤めていると「会社の常識が世の中の常識であるかのような錯覚」を起こしてしまうことがあります。たとえば大企業から中小企業の責任者として転職した場合、以前の会社の経験ややり方を押し付けてしまって「浮いてしまう」ケースがあります。よかれと思って自分のやり方を伝えようとしても、信頼関係ができていないため拒否されてしまうことがあるのです。

またビジネス環境の変化によって、「過去にうまくいったこと」が現在では通用しなくなっていることもあります。新しい環境に移る際には、過去に経験や実績にとらわれすぎないことが大切です。

キャリアチェンジしたい理由を明確にする

「外部の会社でも通用するか挑戦したい」「人生100年時代だから他の仕事も経験したい」このような理由で転職を考える方もいるでしょう。年ごとに50代以降に転職する人の割合は増えていますが、キャリアチェンジしたい理由がはっきりしていないと、転職後「前の会社の方がよかった」と後悔することもあります。50代からの転職は年収が下がるケースもあるため慎重さも必要です。

「転職でどんな悩みを解消したいか」「どんなことを叶えたいのか」と転職活動をする前に考えてみましょう。明確にすると現職で解決できてしまうケースもあります。チャレンジしたいことがあればより具体的にすると、転職活動もスムーズにいきやすくなるでしょう。

社外の人とのつながりを財産に

転職について社内の同期に相談しても「年収も下がるし、50代だと厳しいよ」とネガティブな言葉が返ってくるかもしれません。そこで社外の人とつながりを作っておくことがオススメです。社外の人の違う視点での考え方、価値観を知ることでより柔軟な発想ができるようになり、転職活動にもいかすことができます。情報を提供してくれたり、相談に乗ってくれたりすることもあるでしょう。

しかし、この関係はお互いの信頼関係があった上で成り立つものです。困っている人がいたらサポートしたり、アドバイスしたりといった日頃からの「ギブする」姿勢が必要ですね。社外の交流会に参加しても人脈が広がらないという方は「〜を紹介してください」「〜をやるのでサポートしてください」と「もらう」ことが先になっていませんか。日頃の姿勢をぜひ振り返ってみてはいかがでしょう。

「明日もきっといい日になりますよ」ひろ子ママでした。

ひろこママ（ホワイト ver.）
「50代からのちょっとワガママな生き方」を準備する、仮想スナック「ひろこ」のオーナー
鳥取県生まれ、大阪市在住。多拠点生活に向けて活動中。
ブログ：https://snackhiroko.hatenablog.com/
不動産業界での営業、教育業界でのコーディネーターなどを経て、組織や人材開発に携わりながら、コーチングも行っている。

50代は、人によって住宅ローンや子供の教育資金、親の介護など、何かとお金がかかる時期。さらに、自分の老後資金も貯めなければと思うと、頭が痛い……という人もいるでしょう。

「老後資金を考えるうえで、もっとも大切なのは“貯めること”ではなく“働くこと”」と語るのは、FP（ファイナンシャルプランナー、以下同）として約30年に渡り数多くのファイナンシャルプランニング相談を受けてきた中村芳子さん。

中村さんへのインタビュー企画第1弾では、老後資金の考え方やいくら貯めればいいかの試算方法について教えてもらいました。第2弾となる今回は、老後資金を考えるうえで重要な仕事と転職についてお聞きします。

＜プロフィール＞

中村芳子さん

有限会社アルファアンドアソシエイツ 代表取締役／ファイナンシャルプランナー

早稲田大学商学部で国際経済を学び、メーカー勤務を経て、ファイナンシャルプランニング会社に転職。日本の女性FP第1号となり、その後、女性FP協会（現WAFP関東）初代理事長を務める。1991年に独立・開業し、個人向けのお金のコンサルティング、企業向け金融アドバイスのほか、監修や執筆、講演会などマスコミでも活躍。著書に、『50代のいま、やっておくべきお金のこと』（ダイヤモンド社）ほか多数。老後・投資・ライフプランなどについての相談は、公式HPの予約カレンダー（https://al-pha.com/consult/）より申し込みを。

「生涯現役」や「老後1割」を目指し、70代・80代になっても続けられる仕事を

 ―老後資金について相談を受ける中で、退職や転職といったことには触れますか？

私はキャリアコンサルタントではないので具体的なアドバイスはできません。でも、50代で老後資金を考える際、もっとも重要なのは仕事のことなので、必ず話題にして一緒に考えます。

仕事について私は、生涯現役が理想だと考えています。それが無理でも、できる限り長く働くことに意義があると。

私が考える「老後」とは、働かずに国や家族に養ってもらう期間で、蓄えた老後資金を取り崩して生活する期間。

理想は老後を「1割」にすること、つまり、人生の最後の1割の期間だけ公的年金＋貯金の取り崩しで生活し、それまでは、65歳以降も公的年金＋仕事で得た収入で生活することなんです。

1割というと、寿命が70歳だったときは63歳まで働けばOKでした。でも、現在は人生100年と言われる時代。もう少し控えめに人生90年としても81歳までは働くことを目標にしたいものです。

もちろん現役世代と同じ働き方、収入は望めないでしょう。しかし、アルバイトやパートで月5万円～10万円の収入があれば、公的年金の受給額にもよりますが、足りない分をカバーできます。

極端に言えば、生涯現役でいられるなら、年金もあることですし、老後のための蓄えがあまりなくても生きられる。ひと昔前は、そういう人はたくさんいましたからね。

―老後資金面からも、やはりみなさん、できる限り長く働きたいと希望されている？

それが、みなさん基本的には早く辞めたいというのが本音のようです。相談に来られる50歳前後は、職場で責任の重い立場にあり、身心ともに疲れているからでしょうか。

定年を現在の65歳からさらに70歳まで延長する動きがあります。これを喜ばしいことと感じている人がいる一方、お金が充分あったら早く辞めて、悠々自適な老後生活を送りたいと思う人もいます。

実際、早期に仕事を辞めて資産運用の収益で生活する「FIRE」（ファイア／「Financial Independence, Retire Early（経済的自立と早期リタイア）」の頭文字）や、お金を貯めて早期退職する「アーリーリタイア」が、注目を集めているようですね。確かに、誰しも楽して生きられたらって思いはあるでしょう。

でも、そんなに仕事って嫌なもの？したくない？ 仕事って本来、やりがいや達成感の元です。人や社会の役にたっていると実感したり、世の中と関わることができたりと、とても楽しいものだと思うんですね。特に、高齢になったり、シングルの方にとっては、孤立せず社会と関わり続けるための手段です。身心の健康を保つためには、働き続けるのが最高の策です。

50代の今、転職や起業も視野に入れてこれからの仕事を考えるいい機会に

 ―定年退職か再雇用か、早期退職して転職するか、さまざまな選択肢がありますが、得なのはどれ？

こういうことは、損得だけで考えてはダメなんです。どれが得かだけで選んでいくと、自分が大切にしたいこと、やりたいことなどから、どんどん離れていってしまうことになりかねません。

お金のことは、いろいろなパターンをシミュレーションして比較検討することはできますが、人の生きがいや喜びは、数字で表したり、比較したりはできません。金額だけにとらわれず、自分の本当の思いに向き合って決めることが大切です。

ちなみに、企業が「早期退職制度」を設けている場合、退職金の割り増しがあるケースも多いようです。「今後もずっと働き続けられるよう、定年がない、高齢者雇用に積極的な会社に転職したい」「自分の得意分野や趣味を活かした新たな仕事を探したい」というような場合は、早期退職を選ぶのもひとつの方法です。起業やフリーランスを目指す人にとっても、開業資金が得られて、よいきっかけになりますね。

定年については、2025年4月より65歳定年制の義務化がスタートします。さらに現在、70歳までの就労機会の確保が努力義務となっています。各企業は①定年を70歳に引き上げ②定年制度の廃止③70歳まで継続雇用制度の導入などの措置を取らなくてはなりません。

上記の③の継続雇用制度では、「勤務延長制度」の場合は給与などの条件は今までと変わりません。対して「再雇用制度」ではいったん退職金を受け取り再雇用になるため、給与は下がるのが一般的です。

―長く働きたい場合、公的年金はいつからもらうのがベストでしょうか？

65歳から受け取るのが基本ですが、支給の繰り下げを利用すれば66～75歳（※1）までの間の希望する時期から受け取ることもできます。この場合、受給額が1カ月に0.7%増額され、例えば67歳0か月は8.4%増、70歳0か月は42%増、75歳0か月は84%増となり、この増えた受給額を一生受け取ることができます。金額で見ると、65歳からの年金額が月15万円のとき、75歳からに変更すると月27．６万円になります。

※1：昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰り下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。

なお、会社員・公務員は「国民年金」に加えて「厚生年金」にも加入していますが、老齢厚生年金の保険料は雇用され続けるなどの条件を満たせば70歳まで支払い可能（基礎年金は20～60歳の40年間で満額となる）。働いて厚生年金保険料を支払い続ければ、その分、もらえる年金額が増えます。

この、65歳以降に働きながら（厚生年金に加入しながら）受け取る老齢厚生年金のことを「在職老齢年金」と呼びます。収入の額により年金額が減額されたり、支給停止になったりするので注意しましょう。65歳から年金を受取る場合、「老齢基礎年金」は全額支給されますが、「老齢厚生年金」は月の収入（※2）が47万円を超えると年金カットまたは全額支給停止に（※3）。

※2：年金月額（加給年金を除く老齢厚生年金の年額を12で割った数）＋総報酬月額相当額（1年間の給与に賞与を足して12で割った数）。

※3：支給を繰り下げた場合も、支給停止されるはずの額には増額率が適用されません。例えば、年金を月10万円もらえるところ3万円カットされた場合、繰り下げにより増額は7万円分のみで、残り3万円は増額にならずそのままの金額が受給されます。

50代はまだ五合目。これから先も楽しみながら登り続けよう！

 ―最近は制度もいろいろ変わっていて、年金をいつから受け取るか判断するのも難しいですね

そう。これも、損得で考えて数字にとらわれすぎてしまうと、身動きが取れなくなってしまいます。

要は考え方次第です。年金カットの対象となる月収47万円以上というのは、かなり高収入の仕事。働き続けることで年金額がカットされたとしても、その分、バリバリ働いて収入を増やせばいい。年金カットが嫌なら、65歳で退職して（フリーランスや業務委託などの形で）個人事業主となる手もあります。厚生年金に加入しないので在職老齢年金とはならず、年金額は減額されません。

繰り下げた元を取るには、受け取りはじめてから10年以上生き延びるのが目安。年金受け取りを75歳まで繰り下げると、もらい損になるリスクは確かにあります。それでも、75歳まで仕事の収入や貯金で十分生活できるなら、繰り下げるのは悪くありません。あの世へはどんな財産も持って行けない代わり、お金もかからないのですから。

年金を繰り下げると、長生きすればするほど得にはなります。ただ、寿命は神のみぞ知る。私は、「損得よりも、年金や貯金を管理しやすい方法、うまく使える方法を選びましょう」とアドバイスしています。

―損か得かは、計算した数字ではなく、その人の考え方次第なのですね

そう、お金に合わせた人生設計ではなく、自分の思い描く人生のためにお金をコーディネートすると、考え方を切り替えてみましょう。

そして、最後にアドバイスしたいのが次のこと。

退職後はこんな生活をしたい、こんな夢を叶えたいという人がいますが、「それ、今からできませんか？」ということです。退職後のために今はガマンして。でも、それまで生きている保証、健康である保証なんてありません。

やりたいことがあるなら、老後ではなく「今」、あるいはできるだけ近い将来に叶えるよう考えてみましょう。そのために、仕事やお金、時間をどうするか、作戦を立てる。そうやって今を充実させることが、充実したセカンドライフに繋がるのだと思います。

50代の相談者さんの中には、終活を考えていて、子供のためにいくら残せるか相談したいという方もおられます。終活をしてもいいですが、それよりも大切なのは、これから10年、そのあとの10年をどう生きるか。50代は人生の折り返し、登山で言うなら五合目です。

ここで息切れしていてはダメ。いままでを振り返って、その経験を生かし、ここから先、人生をどう楽しみ、どう充実させるか、考えていきましょう。新しい仕事にチャレンジすることだってもちろんできます。人生の後半、自分がやり続けたいこと、新しくやりたいこと、ぜひ見つけて、挑戦してください。

お金に振り回されず、今を充実して生きることが最強の老後の備えに！

 老後の備えとこれからの仕事を考えるうえで、大切なこと。それは、世の中の平均値やシミュレーションの数字に惑わされることなく、自分がなにを重視して生きていくか明確にすることだと気付かされることでしょう。

年金の話題がでると、どうしても「仕事をいつ辞めて年金をいつからもらうのが得か」ということを考えがちですが、損得にとらわれずに自分のやりたいこと、大切にしたいことを重視すれば、答えを出すのもとてもシンプル＆明確になるのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナーが語る①はコチラ

人生100年と言われる時代、50代は折り返し地点。一度立ち止まり、後半の人生を考えるいい機会です。

何歳まで仕事を続ければいいか、定年までは今の職場にいるのか。それとも、早めに退職し長く働ける職場に転職するかなど、今後の仕事について考える際、判断材料のひとつになるのがお金のこと。

リタイア後の生活にはいくら必要で、公的年金で足りるのか、足りない分はどうするのか……。将来のお金のことを考え始めると、不安を覚えるという人もいるでしょう。

「不安を解消するには、今の我が家のお金事情をしっかり把握することが大切です」と語るのは、FP（ファイナンシャルプランナー、以下同）として約30年に渡り数多くのファイナンシャルプランニング相談を受けてきた中村芳子さん。

そこで、家計の把握の仕方から老後資金の貯め方、今後の仕事についてまで、どのように考えればよいかのポイントを中村さんに聞きました。

＜プロフィール＞

中村芳子さん

有限会社アルファアンドアソシエイツ 代表取締役／ファイナンシャルプランナー

早稲田大学商学部で国際経済を学び、メーカー勤務を経て、ファイナンシャルプランニング会社に転職。日本の女性FP第1号となり、その後、女性FP協会（現WAFP関東）初代理事長を務める。1991年に独立・開業し、個人向けのお金のコンサルティング、企業向け金融アドバイスのほか、監修や執筆、講演会などマスコミでも活躍。著書に、『50代のいま、やっておくべきお金のこと』（ダイヤモンド社）ほか多数。老後・投資・ライフプランなどについての相談は、公式HPの予約カレンダー（https://al-pha.com/consult/）より申し込みを。

老後資金の不安は、家計の現状を知り今後のマネー計画を立てることで解消

 ―中村さんは約30年に渡り数多くのファイナンシャルプランニング相談を受けてこられたということですが、相談にこられるのはどんな方が多いですか？

40代後半～50代の方が、老後資金について相談に来られることが多いですね。

ひとくちに老後資金と言っても、現在の家計の収支バランスから貯蓄方法、適切な保険に入っているか、住宅ローンはいつまでに完済するか、子供の独立、親の介護や相続、そして自分の仕事についてまで、トータルに考える必要があります。

―老後資金というと頭に浮かぶのは、2019年に世間を騒がせたいわゆる「老後2000万円問題」。あれは結局なんだったのでしょうか

 そうですね、当時は私のところにも「老後資金はいくらあれば足りるのか」と不安になった方が相談に来られました。いまも続いてます。

ことの発端は2019年6月、金融庁のワーキンググループが公表した報告書内の「年金受給とは別に30年間で2000万円が必要」という部分がクローズアップされ、大きな話題になったこと。実はこの金額は、2017年総務省家計調査「高齢夫婦無職世帯の家計収支」内の1カ月の不足額平均5.5万円×30年間分で試算したもの。ごく限定的な条件の家庭の平均値から出された数値であり、まったく参考にはなりません。

実際、不足額は年により異なり、例えば2016年は約6.2万円なので30年で2232万円、2019年は約3.3万円なので30年で1188万円と、大きな差が。ちなみに2020年はコロナの影響で、約1.1万円の黒字ですし。結局、多くの批判を浴びて、金融庁はこの報告書を受け取らないということで幕引きを図りました。

お金のことは家庭ごと状況が異なるので、平均値などを真に受ける必要はありません！ でもマスコミは、お金のこととなると不安を煽る傾向があり、そういった報道に触れていると、どうしても心配になってしまいますよね。

―老後について、多くの人が不安を感じる原因は何でしょうか？

我が家の現在のマネー状況がわかっていないこと、老後の備えのシミュレーションができていなこと。この２つが原因です。

家計簿をつけていないという人も多くて、50代の方でも、毎月いくら生活費として使っていて、今いくら貯金があるかなどの現状も把握できていない。そうすると、ただ漠然と不安感が募り、世の中に出回る数字に踊らされてさらに不安に。

節約しなくちゃと頑張るものの、頑張りすぎてストレスが溜まり、反動でムダ遣いしてしまう人も珍しくありません。すると罪悪感に襲われ、また節約に精を出す……と繰り返し。これでは効果が出ないだけでなく、神経が参ってしまいます。

不安を解消するには、老後生活に必要なお金は？年金で足りない額は？現在の貯蓄額は？今後いくら貯めればいい？といったことを「我が家の場合」でしっかり試算することが大切です。そうすれば、世の中に出回る数字に踊らされて不安になることもありません。

我が家の場合、老後資金はいくら必要かをシミュレーション

 ―では、具体的にどのように計算したらよいでしょうか？

FPに相談・試算してもらう方法もありますが、まずは専門家が手がける信用のおけるサイトや書籍を参考に自分で計算してみるのがおすすめです。

ここでひとつ気を付けていただきたいのが、最近増えている、老後資金についての無料相談。行ってみると、結局そこは保険の販売店だったり、金融商品の仲介業者だったり、投資用不動産の業者だったり。こちらは素人、相手はプロで、気付いたら生命保険や投資商品、不動産を買わされていたということもあります。注意が必要です。参考程度にひとつふたつ行ってみるのは良いと思うのですが、現地では何も買わない、契約しないと決心して行きましょう

実際に私のところに「無料相談に行って投資商品を契約したんだけれど、本当にこれでいいのか、もう一度考え直したい」と相談に来られる方もいます。

では、私がおすすめする計算の方法について以下で案内しますので、参考のひとつにしてみてください。

老後資金の不足額の算出方法

 青字は一例で、現在50歳で世帯の手取り年収600万円、65歳退職まで働く場合を想定した金額です。※そのほか、目安となるパーセントの数値は中村さん監修によるもの。

①まずは、公的年金でもらえるお金をチェック

毎年、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」のハガキ（35・45・59歳は封書）が届きます。50歳以上になると、そこに年金見込み額（※）が記載されているので確認してみましょう。なお、「ねんきんネット」に登録しておけば、スマホやPCでいつでも最新の見込み額を確認できて便利です。

※現在の収入水準で60歳まで年金加入を続けた場合に受け取る予想額で、かなり参考になります。50歳未満の場合は、これまでの加入期間に基づいて受け取れる金額が記載されますが、将来受け取る予想額ではありません。

②リタイア後の夫婦の1カ月の生活費を算出

夫婦ふたりの生活費の目安は、現在の手取り年収の50～60％です。例えば、年収600万円だった場合は300～360万円。下の計算式でも算出できます。

※a.住宅ローンは65歳までに完済すると仮定。ｂ.退職後、原則として貯金はしないと仮定。ｃ.子供は独立と仮定し、子1人当たり最低60万円減額と仮定。ｄ.保険等は65歳までに払い終えると仮定。

今600万円の収入があっても楽じゃないのに、年金収入だけになったら、毎月大赤字になる！と嘆く前に、上記をチェック（数字は一例です）。実は、退職後はかからなくなるお金がかなりあるので、今よりだいぶ少ない金額で生活できます。退職後の支出をコンパクトにするため、住宅ローンや生命保険の見直しをして、退職までに身軽になっておきましょう。

 ③生活費以外に必要な予備費やゆとり費を計算

災害や入院など万が一の際に備える「予備費」、年1回の旅行など通常のレジャー費以外の「ゆとり費」、葬儀や納骨など「死後整理費」について計算しましょう。予想がつかないという場合は、現在の年収の何％という目安を参考に。

④65歳までに貯蓄したい目標額を計算

まずは、年金で足りない生活費が年間いくらになるか計算します。年金給付額は、前述の「ねんきん定期便」から。年金額がわからない場合は、現在の手取り年収の30%を目安にしましょう。

青字の一例では年50万円不足し、90歳まで生きるとすると65歳から25年分の不足額は1250万円となります。そこに、③で計算した予備費を加え、さらに現在の貯蓄額や退職金見込み額などを調整すれば、退職までに貯める目標額を割り出すことができます。

⑤目標達成するため毎月いくら貯めるか具体的に計画を

④で試算した青字の例では目標額が1450万円となります。これを15年でつくるには、およそ年97万円、月8万円を貯める必要があります。ですが、65歳からさらに10年間働き、年50万円の収入を得れば、生活費がマイナスになりません。貯蓄の目標額は950万円に減ります。年63万円、月5万円を貯蓄すればよいことになり、ぐっと楽になります。

一度しっかり老後資金と向き合えばムダに不安になることもない

 老後のこと、お金のことを考え始めると、難しいし面倒だしで、頭が拒絶反応を起こしてしまう。でも、そろそろ真剣に考えておかないと、ムダな不安感に苛まれ、ストレスも溜まる一方。

コロナ禍や世界的な経済不安などが起こると、自分の老後は大丈夫かという心配は大きくなりがちです。

今回、教えてもらった計算式を参考に、一度、老後資金につい試算してみてはいかがでしょう。

次回は、中村さんに「老後資金の面から考える、今後の仕事と転職」についてお話をしていただきます。

 ファイナンシャルプランナーが語る②はコチラ

経験豊富な中高年層の転職で肝になるのが、職務上の経歴・経験・役職・ポジションを記入して提出する「職務経歴書」です。

企業の採用担当はこの職務経歴書をもとに、求職者が自社の求める経験・スキルを保持しているか、どのような強みがあるか、責任感があり信頼に足る人物かを判断します。

しかしもったいないことに、多くの中高年層は転職の際、職務経歴書の効果的な書き方ができていません。

今回は豊富な経歴・経験を最大限にアピールするために、避けるべき「職務経歴書のNG例」を紹介します。

ボリューム過多

中高年層がやりがちな職務経歴書のNG例、一つ目は「ボリューム過多」。

経験・成果の豊富さをアピールしようとして、過去の経歴・経験をすべて記入しようとすると、情報量が多すぎて読みにくい職務経歴書になります。

なかには5枚以上の職務経歴書を提出する人もいますが、忙しい採用担当者からしてみれば、負担でしかないでしょう。重要な情報が紛れてしまう、最後まで目を通してもらえないなど逆効果になる可能性もあります。

職務経歴書は長くてもA4サイズ3枚以内におさまるよう工夫しましょう。

5年以上前のキャリアや重複する経験は1行にまとめる。異動・昇進などの細かい情報は書かない。直近の経歴を掘り下げる場合も簡潔さを心がける。

これらを意識すると、ボリュームを大幅に抑えられます。

専門性が見えてこない

中高年層の若手にはない強みは、即戦力になれる専門性です。

これを見誤りメリハリのない経歴を書いてしまうと、器用貧乏な印象を与え、採用につながりにくくなるでしょう。

そのため職務経歴書には、自分が何のスペシャリストなのかを提示できる内容を、優先的に記載する必要があります。

また職務内容もただ箇条書きをするだけでなく、具体的な業務内容、活用した経験・スキル、最終的な成果などを掘り下げていくことが重要です。

加えて、アピールする専門性は相手企業の業務に関連するものではないと意味がありません。自分が企業にどのようなメリットをもたらせるのか、経験・経歴をどのように応用できるのかを明確にしましょう。

レイアウトを工夫していない

レイアウトに工夫がない職務経歴書は、読みにくく採用担当者の印象を悪くします。とくに単に情報を時系列に並べているだけだと、強み・専門分野といった情報がどこに書かれているかが分かりません。

ボリューム過多にも共通して言えることですが、このような職務経歴書は情報を整理して伝える能力やプレゼンテーション能力が不足していると思われる可能性もあるでしょう。

そのためどうすれば採用担当者に「見やすい」と思ってもらえるかを意識して、レイアウトを考えるようにします。

例えば下記の工夫はレイアウトを見やすくするのに有効です。

• 見出しをつける
• 前半部分に要約を記載する
• 重要な情報は別枠に記載する
• 直近の経歴からさかのぼっていく
• 成果などをグラフにする

専門用語を使っている

「ふだん当たり前のように使っている言葉の意味が外部の人間には通じない」というケースは意外と多いもの。

しかしその言葉が通用する環境に長くいればいるほど、このことに気がつかず、職務経歴書にも使ってしまいがちです。

業界用語・企業内用語は万人がわかる言い回しに変えるか、括弧書きなどで補足情報を添えるようにしましょう。

またこれまでに勤めた企業についても、事業内容・従業員数・資本金・売上高といったプロフィールを記載しておくと親切です。

スマートな職務経歴書で自分の魅力をアピールしよう

以上、経験豊富な中高年層がやりがちな職務経歴書のNG例を紹介してきました。

いずれのパターンにも共通して言えるのは、職務経歴書を書くときに採用担当者や相手企業の視点に立つことができれば、避けられる内容だということ。

とはいえ現在の業界・企業に長く勤めていると、なかなか客観的な視点を持つのは難しいかもしれません。

そんなときは転職エージェントの力を借りるのも一案です。専門家の視点から作成した職務経歴書にアドバイスをもらえるため、NG例を回避することができます。

相手に伝わりやすいスマートな職務経歴書で自分の魅力をアピールして、転職を成功させましょう。

「2025年の崖」という問題をご存知でしょうか。この問題を前提にDXの必要性が叫ばれています。では2025年の崖とはどのような問題なのでしょうか。またどのような対策が考えられるのでしょうか。

この記事では2025年の崖に対して行うべき対策と、対策がうまくいっていない理由、そして我々50代が寄与できることについて説明します。

「2025年の崖」とは

2025年前後に、ITシステムに関連するさまざまな変化が起こることが予想されていることからこう呼ばれています。2018年に経済産業省が提言したのに端を発します。

2025年の崖の問題はDXと一緒に議論されることが多いです。DXはデジタルトランスフォーメーションのこと。デジタル技術を使ってビジネスにおいて革新を起こすことを目的としています。単に業務の改善ではなく、新しいビジネスを創出するというのがDXの目的になるわけです。

では2025年の崖の問題はどのようなものなのでしょうか。ひとつは既存システムの問題です。既存システムはカスタマイズを繰り返しており、複雑化していきます。そうすると使える人材が限られてしまうわけです。いわゆるレガシーシステムの問題です。

次に人材不足の問題があります。2025年にはIT人材の不足が見込まれており、業務効率化が必須となっています。

こうした問題点を改善するためには、経営面でも大きな決断が必要です。そこで先ほど出てきたDXが必要だとなるわけです。従来のような形ではなく、デジタル技術をしっかりと使ったデジタル経営が求められています。

DXの実現に向けてレガシーシステムを刷新しつつ、DXに対応できる人材を育成していかなければならないわけです。

「2025年の崖」に対して行うべき対策

DXは2025年の崖に対して必要であることはすでに述べました。そのなかでとくに行わなければならないのは、先ほど述べたレガシーシステムの刷新でしょう。

あらためてレガシーシステムの問題を考えてみると、今までのシステムを改修しながら使ってきたため、システムが複雑化してしまっているという問題があります。

システムが複雑化すると使いこなせる人が少なくなってしまうという問題があるわけです。特定の人しか使えないシステムになると、その人がいなくなったら途端に使えなくなってしまいます。またレガシーシステムの場合、補修や運用に人材も費用もかかります。

コスト削減のためにはレガシーシステムを刷新することが急務なわけです。またレガシーシステムはセキュリティ面でも問題が多く、個人情報の漏洩等が起こったら、ブランドイメージが傷つくのは間違いありません。

今後、さらにDXを進めるためにもこのレガシーシステムを刷新していかなければ進められないとなるわけです。

対策がうまくいかない理由

こうした現場の問題を踏まえ、レガシーシステムを刷新し、DXを進めたいと考えている経営者が多いわけですが、多くの問題があります。ひとつはレガシーシステムを刷新しようと考えたとしても、一体どこから手をつけたらいいのかわからないという問題があります。

またレガシーシステムを新しくするためには改修費用が必要です。今動いているシステムなのに、費用をかけてまで改修する必要があるのかと、消極的になる経営者も多いわけです。

さらにレガシーシステムを新しくしてどのようなシステムを導入するかというのも考えなければなりません。DXを推進して今までのやり方を変えようと考えた場合、自社だけではなかなかうまくいきません。

その時に一緒にDXを推進してもらえるようなパートナー企業を見つけるのが難しいという問題もあります。

またレガシーシステムを刷新してDXを推進しようとなった場合、その対策を主導する人材が必要になります。しかしそうした人材を社内で見つけるのが難しいという現状があるわけです。

こうしたさまざまな問題があり、経営者としては2025年の崖を克服すべくレガシーシステムの刷新や、DXの導入を進めたいと考えています。しかしなかなかできないというのが現状なわけです。

50代リーダーは即刻社内でやれることからスタートを！

このように2025年の崖の問題は非常に大きく、DXの推進も必要になってきます。しかし取り組みとしてはなかなか難しいというのは考えられます。どの企業もいきなり大きな転換をするというのは難しいのが現状です。

そこでまずは社内でできることからスタートしていきましょう。50代の皆さんは社内でもリーダー的存在になっていると思います。自社のシステムに関するこれまでの経緯を把握しているなら、率先してまとめるなり、至急後進を育成してレクチャーするなりの活躍が期待されます。

前向きな経験を武器に速やかな転職活動をすれば、タイムリーな採用につながるかもしれません。

行政もDXを推進しています。そのためDXに関する補助金もあるわけです。そうした補助金も使いながら、ぜひ皆さんの周りからできることをスタートしていきましょう。

福井俊保

プログラミング教室スモールトレイン代表

大学院で研究するかたわら、中学受験の指導を始める。指導歴は約20年。

現在はプログラミング教室スモールトレインで代表として、プログラミングの指導と中学受験の指導をしている。著書に『AI時代に幸せになる子のすごいプログラミング教育』(自由国民社)がある。

2021年、株式会社DUMSCOはビジネスパーソンの約20％が自身がストレスを抱えていることに無自覚な「隠れストレス負債者」であるという調査結果を発表しました。

株式会社DUMSCOによると「隠れストレス負債者」は主観評価によるストレスチェックで見落とされるケースが多く、コロナ禍のなか前兆なく休職してしまうリスクが高いのだとか。

そこで今回はミドル世代が「あるとき突然動けなくなってしまう」という事態を防ぐために、「隠れストレス負債者」の実態とストレスを感じやすい職場環境の特徴を解説します。

長く健康的に働き続けるために、ぜひ最後までご確認ください。

「隠れストレス負債者」の実態

経済協力開発機構（OECD）の国際調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本国内のうつ病・うつ状態の人の割合は2倍以上に増加しました。

このようなストレスフルな状況に、過去に蓄積されたストレスが重なることで、急に働けなくなってしまうのです。

また前出の株式会社DUMSCOの調査では、「隠れストレス負債者」の約60％が年収800万円以上の社内のキーパーソンであることがわかっています。

さらに性格の特徴として挙げられているのは「大丈夫です」が口癖、真面目で配慮ができる、責任感の強い優等生タイプといったもの。周囲からの期待に応えようと無理をするあまり、自身の不調に気がつくことができない傾向にあるといえるでしょう。

このような特徴に「当てはまる」と感じた人は、職場環境を含め、改めて働き方を見直すことをおすすめします。

ストレスを感じやすい職場環境

仕事によるメンタルヘルスの不調は、本人の性格もさることながら、ストレスフルな職場環境が要因となるケースも少なくありません。

ストレスを感じやすい職場の特徴には、一般的に「魅力的」とされるものが当てはまる場合もあります。

例えば掲げられているミッションに多くの社員がコミットして、高いモチベーションを持ち、一見するといきいきと働いているように見える職場。

このような職場の多くには会社のために自らを犠牲にするような働き方が美談として語られるカルチャーがあり、過剰に適応してしまうと自分の体を顧みずに働いてしまう場合が多いのです。仕事をしている間は充実感も大きいことから、ストレスに気が付きにくいのも問題でしょう。

とはいえ疲労の蓄積のしやすさが「やりがいの大きさ」「裁量権」に左右されるのも事実。

労働時間が同じであれば、仕事の内容や進め方などに自分でコントロールできる領域が少なくやらされ感が大きい職場ほど、ストレスを感じやすくうつ病などのリスクは高まります。

そのため健康的に働き続けるためには、適度な労働時間と仕事へのやりがいを両立できる職場が理想的です。

働けなくなる前に働き方を見直そう

会社で重要なポジションを任される40代50代は、プレッシャーの大きさから、自分でも気が付かないうちにストレスを抱えている人が多いといえます。体力・精神力の衰えやこれまでに蓄積された疲労により、明日急に動けなくなるという可能性もゼロではありません。

これは人生100年時代において由々しき事態です。

今後の20年30年を見据えるなら、目の前の仕事に没頭するのではなく、長期的視点から無理せずに働くのが賢明で現代的な働き方といえるでしょう。

現状を顧みたときに「会社のカルチャーもあり働きすぎてしまう」「職場環境でのストレスが多い」と思い当たるのであれば、長く働けそうな会社に転職を考えてみてはいかがでしょうか。

なかなか時間が取れなかったり、転職先をどのように選べばいいか分からない場合は、転職エージェントを利用するのも一案です。条件に合った仕事を業界にくわしいエージェントが提案してくれるため、手間と時間をかけずに転職を実現できます。

コロナ禍の影響で社会全体の働き方が問われるいまこそ、自身の働き方を見つめ直して、健康的なキャリアプランを再考するチャンスかもしれません。

人生100年時代。ミドル・シニア層の会社員が長く働き続けるうえで、無視して通れないのが健康の問題。

健康維持のためには、食事・運動といった生活習慣もさることながら、それ以上に「労働時間」「労働環境」などの働き方を見直していくことが重要です。40代・50代は過労死の割合がとくに多く、深刻な社会問題となっています。

そこで今回は日本での過労死の現状と、過労死との関わりが根深いブラック企業から脱出する方法について解説していきます。

日本での過労死の現状

「過労死」とは長時間労働・残業など「働きすぎ」による心身の調子悪化が原因で、従業員が亡くなってしまうことです。

具体的には直近1ヵ月の残業が100時間以上、または直近2〜6ヵ月の残業が平均80時間以上が「過労死ライン」とみなされ、これまで労災認定の基準とされていました。

さらに2021年9月には国がこの労災認定基準を改正。心身への負担、休日の連続勤務、深夜勤務などの総合的な状況を加味したうえで、たとえ過労死ラインを超えていなくても労災が認定されるようになりました。

しかし国際労働機関の発表では「週労働時間55時間以上」で、うつ病などの精神面の不調や脳血管疾患・心臓疾患のリスクが高まることが指摘されており、現在の認定基準でもまだまだ十分とは言えないのが現状です。

実際に現在でも「会社や同僚に迷惑をかけられない」「転職先がみつかるか不安」といった理由から無理をしてしまったり、ブラック企業の取り締まりが不十分だったりと、過酷な労働環境にいる人は少なくありません。

2021年の「過労死等の労災補償の請求件数」も、脳・心臓疾患が784件、精神障害が2,051件と未だに高水準であるといえます。

ブラック企業から脱出するために

過労死のリスクから自分を守るために、労働者の心身を危険にさらすブラック企業に勤めている場合には、一刻もはやく脱出することが重要です。

ブラック企業の具体的な特徴は下記の通り。

• 極端な長時間労働やノルマを課す
• 残業代が支払われない
• 有給休暇を取得できない
• パワハラが見過ごされている

例えば残業が月80時間を超えていなくても、日常的にパワハラを受けるようなストレスフルな職場環境が放置されているのであれば精神疾患につながるリスクもあり、ブラック企業に該当するといえます。

「今の会社、ブラックかも」と思ったら我慢を続けるのはやめて転職をしましょう。とくにミドル・シニア層は今まで大丈夫でも、疲労の蓄積や体力の衰えなどにより、突発的に働けなくなる可能性もゼロではありません。

退職の際には、まず就業規則を確認。申し出から退職までに必要な勤務期間が記載されているため、この期間内に引き継ぎ用の資料作成や転職の準備を進めます。

とはいえブラック企業には、退職の意向を伝えてもなかなか辞めさせてくれない悪質な会社も多いため注意が必要です。

しつこく引き止められる場合には、申し出の日付が分かる退職届を提出する、それでも受け取ってもらえないときは内容証明郵便で送付するといった手段をとりましょう。労働組合・弁護士に依頼をするのも一つです。

すぐに転職先が見つからない場合には、失業給付金を受給することもできます。手続きに必要な離職票がなかなか発行されないときは、ハローワークに相談しましょう。

ホワイト企業でセカンドキャリアを謳歌しよう

以上、今回は過労死の現状と、ブラック企業から脱出する方法について解説をしてきました。

しかしたとえ転職に成功したとしても、再びブラック企業に捕まってしまっては本末転倒です。そのため転職の際には、転職先がブラック企業ではないか、ネットを使って入念なリサーチが必要になります。

• 離職率が高い
• 残業代がみなし残業代・裁量労働制・固定残業代になっている
• 求人情報が詳細に記載されていない
• 社員・元社員からのネガティブな口コミが多い

これらの特徴に当てはまると、ブラック企業である可能性が高いので注意が必要です。

また業界に精通した転職エージェントに登録するのも一案。実際の勤務状況・内部情報をもとに、ホワイト企業を紹介してもらうこともできるため、仕事探しにかかる手間と時間を大幅に削減できます。

長く健康に働き続けるために、セカンドキャリアを謳歌するために、ブラック企業に勤めている人は今すぐにでも転職に向けて動きだしましょう。

突然、ヘッドハンターから連絡が来たら、あなたはどうしますか？

どうやって自分のことを調べたのか、信用できるのか、会っておいた方がいいのか……わからないことだらけで、狼狽えてしまうかもしれません。

ヘッドハンター月井絵美さんへのインタビュー企画として、第1弾では基礎知識、第2弾ではヘッドハンターが狙う人材について紹介しました。第3弾となる今回は、ヘッドハンターに声をかけられたときの対処法についてお聞きします。

＜プロフィール＞

月井絵美（つきいえみ）さん

株式会社プロフェッショナルバンク コンサルティングサーチ2部部長／ヘッドハンター

大学卒後、大手総合人材サービス会社に就職。その後も人材ビジネスを軸に活動域を広げ、キャリアコンサルタントや企業の採用代行、人材教育などを手掛ける。2005年に渡米。カリフォルニアで人材ビジネスに携わり、多数の実績を残す。4年後に帰国、ヘッドハンティング会社の「株式会社プロフェッショナルバンク」に転職。化粧品・医薬品・食品のメーカー、商社、建築設備業、各種エンジニアリング業界を中心に、数多くの案件を手がける。

調査から採用決定まで平均6カ月間。じっくり丁寧に進めるのが日本流

―ヘッドハンティングの流れについて教えてください

ヘッドハンターから連絡があり、もう少し詳しい話を聞きたいと思ったら、一般的な流れは以下のようになります。

1.連絡してきたヘッドハンターにコンタクトをとり、直接会う日程を調整

2.ヘッドハンターと面談

3.クライアント（企業）との面談（必要に応じ複数回実施）

4.条件提示を受けて、ご自身の意思で現職に残るか、移籍するかを決断

5.現職への退職申し入れ

6.移籍先企業へ入社するまでヘッドハンターがフォロー

ヘッドハンターから声がかかってから移籍するまでにかかる期間の目安は4～6カ月、長ければ1年かかることもあります。

―ファーストコンタクトは電話で？ それともメールで？

外資系に所属する外国人ハンターなどは、いきなり会社に電話して、ターゲットの方に断られたら「じゃあ、あなたの同僚を紹介して」と強引なやり方をするケースもあるとよく聞きます。本場アメリカでは、ヘッドハンティングはそのくらい日常ですからね。

しかし当社では日本の職場環境を鑑み、ターゲットの方にご迷惑をおかけするので最初に電話でコンタクトを取ることは滅多にありません。会社への電話は、どうしてもコンタクトを取りたいときの最終手段です。

基本的には、メールでファーストコンタクトをさせていただきますが、その際は、一度お会いしたい旨、誠意を持ってお伝えするように心がけています。

信用できるかどうかは、会社のHPをチェックしたり面談時の相手の態度で判断を

―ヘッドハンターから連絡がきたら、どのように対応するのがベスト？

ファーストコンタクトの時点では、当社はクライアント（企業）と機密保持契約を締結している関係でクライアント（企業）名を出すことができないケースが多いので、信用できる話なのか警戒心を持たれることが多々あります。

なかには「うちの会社に頼まれて、私のリストラですか？」とか「壺でも売られるんじゃないか」とか、過剰に警戒される方もいらっしゃいます。

まずは、連絡してきたヘッドハンターが所属するヘッドハンティング会社のHPをチェックしてみることをおすすめします。大手であれば、これまでの実績や在籍するヘッドハンターの顔写真付きプロフィールなどを紹介しています。また、HP内に「ヘッドハンティングのご連絡を差し上げた方へ」といったページを設け、今後の流れや費用はかかるのかなどの疑問に対して説明がされていることも多いので、ぜひ、参考にしてみてください。

会社に所属しないフリーランスのヘッドハンターもいますが、その場合はフルネームを聞き、SNSをしていないか探してみましょう。本物のヘッドハンターならば、人脈作りや情報発信の場としてSNSを利用していることが多いからです。

もし声をかけてきたヘッドハンターがフルネームや所属先の会社名を名乗らなかった場合は、誘いにのらない方が賢明です。

HPやSNSをチェックして本物のヘッドハンターであるとわかり、少しでも興味を持たれたならば、転職のご意向が高くない状態でも構いませんので、ヘッドハンターにご連絡されてみてはいかがでしょうか。

―面談はどのような形で行われ、何をお話されるのでしょうか

ターゲットの方の都合の良い日時をご指定いただき、ご希望の場所にこちらから出向いて面談のお時間をいただいております。場所は通常、ホテルのラウンジや喫茶店などになります。最近では、コロナ禍ということもあってリモート面談をご希望される方も多く、Zoomなどで行うこともあります。

最初の面談は情報交換の場として捉えていただければと思います。このタイミングではどのクライアント（企業）からのオファーかはお伝えすることはできませんが、業界や規模、ハンティング手法によって外部から人材を求めている理由、ターゲットの方のどこを見込んでお声がけしたかなど、話せる範囲でご質問にお答えします。

当社では、私たちヘッドハンターとお会いいただけたことで、ターゲットの方にとっても今後のキャリアを考える良い機会になればと思っており、年齢に応じた今後の仕事のステージや、市況感についても可能な限りお答えさせていただくよう心がけています。

―面談時、今回の案件が具体的なものなのか、ヘッドハンターが信頼できるかを見極めるポイントはありますか？

 具体的な案件かどうかは、企業名は出せなくても、クライアント（企業）が求めている職種や業務ミッションについて、また、どうしてそのような人材を探しているのかなどには答えられると思いますので、質問してみてください。真摯に向き合い答えてくれるかが、ヘッドハンターの信頼度を見極めるポイントのひとつであると思います。

ヘッドハンティング会社によっては、具体的な案件があって声がけしているわけでなく、人材データベースを作成するために面談し、聞き取り調査を行うところもあります。ホテルのロビーラウンジでよく見かけるのですが、対象者と面と向かいながら、その方をほとんど見ることなく、ただ聞いたことをひたすらパソコンを打ち込んでいる……。これをやられた方は、いい気分はしませんよね。

また、当社のヘッドハンターは、面談の際は、第一印象で信頼していただけるよう、身だしなみや立ち居振る舞い、言葉遣いなどすべてに細心の注意を払って臨んでいます。そういった部分にも注目してみてください。

決断するポイントは最終的に転職先の仕事にやりがいを見出せるか否か

 ―転職の意向がない人を、どう口説いていくのですか？

アメリカ人の場合は、最初からポジション、待遇、収入などの条件ありきで交渉していくのが一般的です。日本人は、条件よりも、今の会社に恩がある、部下や上司を裏切ることはできない、新しい職場環境・人間関係に馴染めるか不安、家族の同意が得られないなど、解決しなければならない課題が山積みです。

2～3年ごと転職するアメリカ人と異なり、日本人の場合、転職はその後の人生を左右する一大事と捉える人もまだまだ多いのです。ですから、ターゲットの方が抱えるひとつひとつの課題について真摯に向き合い、課題があれば一緒に解決していく姿勢で対応します。

また、移籍（転職）先の企業での業務ミッション、やりがい、ポジションなどを現職と比較検討する際は、クライアント（企業）を交えて、ヘッドハンター同席のもと、十分に話し合います。

業務ミッションに関して、エンジニアや研究員など専門職の場合は、ヘッドハンターもある程度知識がないと深い話ができないため、担当するハンティング案件の業界については、常に知見を広げる努力をして臨んでいます。

 ―何回か面談した後で、最終的に断られることもありますか？

もちろんあります。無理やり引き抜くわけではないですから、十分に検討を重ねた結果、やはり今回は……とご辞退される方もいます。

 ―ヘッドハンティングを受けて移籍（転職）することにしたら、その後はどうなりますか？

 オファーを受け入れて移籍（転職）を決断したら現職への退職の申し入れに進みますが、上司から強い引き止めにあう方もいらっしゃいます。その場合、ヘッドハンターが相談にのり、スムーズに退職ができるようアドバイスもさせていただいておりますのでご安心ください。

―なんだか専属マネージャーのようで、転職する方も安心ですね

そういえば、家探しのお手伝いをしたこともありました。東京から大阪の会社へ転職が決まった方で、一家での転居が必要になり、土地勘がないためクライアント（企業）にもサポートしていただき、一緒に家探しをしました。

あと、一度断られた方と数年後に再びご縁があったことも。その方に断られてから数年後、たまたま似た案件があってふとその方のことを思い出しました。そこで連絡してみると、ちょうど早期退職をしようか迷われていた時期だったようで、お話しが進んだのです。

なかには、最初は一方的にアプローチをしてお会いいただくのですが、それをきっかけに、ヘッドハンターと定期的に連絡を取り、関係性を築かれる方もおります。

信頼できるヘッドハンターと出会えたらラッキー

もしもヘッドハンターから声をかけられたら、どのように対処したらいいかがよくわかりました。

ヘッドハンターは決して怪しい存在などではなく、転職を考えた時にはとても頼りになる専門家と言えます。

ただし、日本ではヘッドハンティングはまだまだ認知度が低く、ヘッドハンティング会社もさまざまなタイプが混在するのが現状。ヘッドハンターから声がかかったら、所属するヘッドハンティング会社のHPをチェックしたり、直接ヘッドハンターと会ってみて、自分の目でしっかり見極めていくことが大切です。

次はあなたの番かもしれませんから。

ヘッドハンターが語る①はコチラ

ヘッドハンターが語る②はコチラ

日本のヘッドハンティング会社は、CMをガンガン打っている人材紹介会社と比べれば、まだまだ知名度が低いのが現状。なかには「有名企業の社長や外資系に限った話でしょ」と他人事に思う人もいるでしょう。

ところが「日系の中小企業に勤める部長・課長クラスでも、ヘッドハンティングされる可能性は十分あり得ます」と語るのは、ヘッドハンターとして活躍する月井絵美さん。

月井さんへのインタビュー企画第1弾では、ヘッドハンティングの基本を教えてもらいました。第2弾となる今回は、50代中間管理職もターゲットになる「ミドルハンティング」や、ヘッドハンターはどんな人材を選ぶかについてお聞きします。

＜プロフィール＞

月井絵美（つきいえみ）さん

株式会社プロフェッショナルバンク コンサルティングサーチ2部部長／ヘッドハンター

大学卒後、大手総合人材サービス会社に就職。その後も人材ビジネスを軸に活動域を広げ、キャリアコンサルタントや企業の採用代行、人材教育などを手掛ける。2005年に渡米。カリフォルニアで人材ビジネスに携わり、多数の実績を残す。4年後に帰国、ヘッドハンティング会社の「株式会社プロフェッショナルバンク」に転職。化粧品・医薬品・食品のメーカー、商社、建築設備業、各種エンジニアリング業界を中心に、数多くの案件を手がける。

年齢やポジションは関係なくマネジメント能力や即戦力スキルが重要に

―中小企業の課長クラスでも、ターゲットになる可能性はありますか？

 はい、十分にあります。当社は、クライアント（企業）の求める人材を探し出すためオーダーメイドでプロジェクトを設計します。そのため、幅広い業界、職種に対応しており、課長・部長クラスの管理職、技術者や研究者などの専門職をターゲットにする案件も数多く扱っています。

―最近は「ミドルハンティング」というのも注目されているようですが…。

 そうですね、今後は日本のヘッドハンティング業界の主流になるかもしれません。

「ミドル」とは年代のことでもあり、中間管理職のことでもあります。課長や部長クラス、管理職以外の専門職をターゲットにすることを、エグゼクティブサーチに対抗するものとして「ミドルハンティング」と呼んでいます。

日本は深刻な人材不足にありますが、特に、マネジメント層（中間管理職）は不足しています。少ないマネジメント層のなかから貴重な人材を探し出すのがミドルハンティングなのです。

―年齢的に上限はありますか？ 50代後半になるとさすがにヘッドハンティングは厳しい？

 案件によりますが、比較的40代、50代を求める企業も多いです。50代後半であっても心身とも元気で十分に働ける方が多いですし、定年年齢を伸ばしている企業もあります。

また、高いマネジメント能力や即戦力となる技術力・経験値を求めると、30～40代ではまだ役不足で、必然的に50代くらいの方をターゲットとする場合もあります。

逆に、若くて、転職の意向がある人材を求めるなら、登録型の人材紹介会社でも十分に見つかる可能性がありますが、50代のマネジメント層や専門職となると転職市場に顕在する人材は少なく、なかなか見つかりません。そこで、転職市場に出ていない転職潜在層からサーチ（調査・発掘）するヘッドハンターの出番というわけです。

転職の意思に関わらず、全ビジネス人口をターゲットに徹底サーチ

 ―ヘッドハンターは、どうやって人材を探すのでしょうか？

人材紹介会社や転職サイト等に登録をしている転職希望者＝転職市場に顕在している層は、日本の全ビジネス人口の5％ほどと言われています。このなかから、企業が求める優秀な人材を見つけるのは困難です。そこでサーチ型のヘッドハンティングでは、残り約95％の転職潜在層にアプローチしていきます。

当社の場合、業界でも珍しいのですが、人材のサーチ（調査・発掘）を専門に行うスタッフ「リサーチャー」を設けています。そして、案件ごとにヘッドハンターとリサーチャー複数名でプロジェクトチームを組成して取り組んでいます。

サーチ（調査・発掘）方法は、SNS・インターネット、業界紙・専門誌、各社がリリースする人事情報、自社ネットワークなどです。

また、営業系なら社内の表彰や受賞歴を、専門職なら特許情報や学会論文を調査することもあります。もちろん個人情報保護法の範囲内で、公開・公表されている情報のなかから根気よく当たっていきます。

ヘッドハンティングされる人材になるために今からできることとは

 ―自分もヘッドハンティングされたいという場合は、何か手段がありますか？

今後は、優秀な人材の取り合いがますます加速すると予想され、従来は声がかからなかった方にも十分にチャンスがあると思います。

そのため、FacebookやTwitter、ビジネス型ＳＮＳなどで転職の意向やスキルについて積極的に発信したり、人材紹介会社に登録したりして、ヘッドハンターの目に付きやすくしておくのもひとつの方法です。

ヘッドハンティングの需要が高い職種について知っておくことも大切です。ヘッドハンティングでは、転職市場にはほとんど出ていない技術者、研究者、プロ経営者、優秀なマネジメント層などの需要が高くなります。そのほか、ＩＴエンジニアや建設技術職、施工管理者などもニーズが高い職種になります。

さらに最近の傾向として、コロナ禍で飲食・観光業が低迷する一方、物流、ＩＴ、ゲームなど伸びている業界もあります。自動車業界では今後、ＥＶ化により大きな変化が予測されますし、中長期的な視野を持っておくといいですね。

自分も声をかけられる可能性大…と、心の準備をしておくことも大切

日本の人材不足は本当に深刻で、ヘッドハンティングという採用手法は今後ますます盛んになるであろうことが理解できました。

年齢に関係なく優秀な人材はヘッドハンターから声がかかる可能性は十分あり、もしかすると、明日にでも、あなたに声がかかるかもしれません。

次回は月井さんに「ヘッドハンターに声をかけられたときの対処法」についてお話をしていただきます。

ヘッドハンターが語る①はコチラ

ヘッドハンターが語る③はコチラ