もしも50代以降でやりたいことや夢が見つかった時、どうしますか？実現できるように行動しますか？それとももう「今からでは遅い……」と諦めますか？

「何かを始めるのに年齢は関係ない」と言われるように、50代以降でもやりたいことを実現している人はたくさんいます。50代、60代と年齢にとらわれず、まずできることから始めてみてはいかがでしょうか？

大事な初めの一歩…やりたいことを見つけるには？

やりたいことが自然と見つかっている人は、そのために何をすればいいか見えてきますが、やりたいことを見つけたい人はまず何ができるかを探さなければいけません。

今のスキルを活かして何ができるか考える

まず、持っているスキルが今後どのように活かせるかを考えてみましょう。もし特化したスキルがないという方は、自分の好きなことや趣味から仕事に活かすことができます。例えば、「釣りが趣味」という方は、フィッシングガイドをしてみたり、釣り具のオンライン販売などがあります。

また、これから習い事を始めたり、習得したいスキルがある場合は、新しくやりたいことへ繋げることができます。

独立できるか考える

やりたいことが見つかったら、まず独立して生計を立てていけるのか、独立するためにはどれくらいの資金が必要なのかなど計画を立てなければいけません。

やみくもにやりたいことがある＝独立するではなく、独立という道も考えながら副業だからこそ・趣味だからこそ楽しめる場合もあるでしょう。家族の理解も必要です。それらを踏まえて、やりたいことで自分が一番輝く道を選ぶのがベストです。

50代でやりたいことが見つかった時の行動

では、実際にやりたいことが見つかった場合、どのような行動をすればいいのでしょうか。

今の仕事を辞めるか続けるか考える

せっかく今まで続けてきた仕事をすっぱり辞めてしまうことで「後悔した……」ということがないように、辞めるのか続けるのかをしっかり考えることが大切です。辞めてその先のビジョンが見えているならいいですが、続けながらスキルをさらに磨いていく、人脈を広げるといったこともできます。

副業をする

辞めて大きなことをするよりも、まずは副業としてスタートしてみるのも一つの案です。副業をしているうちにだんだん稼ぐ額が大きくなって本業に転身したという人も少なくありません。副業である程度実績を作っておくと、本業に転身しても安心度が違います。

ミドルに強い転職エージェントに登録する

辞めるという選択肢があれば、　次の仕事を見つけるための手段として転職エージェントに登録しておくと安心です。辞めてから個人で転職活動をするとなると、パワーが必要です。転職エージェントのプロなら、50代以降の転職事例を持っているので、どんな転職が向いているか、50代以降の年齢でも受け入れてくれるような業種を探してくれるでしょう。辞めずに同時進行で探すこともできます。

起業スタートアップセミナーに参加する

副業を始めたことによって起業した人も多数いることから、副業から起業することもできます。起業というと大それた風に聞こえますが、「気づけば起業していた」という人もいるので、まずは自分の持っているスキルや特技を伸ばして、起業できたらしてみるというスタンスでもいいかもしれません。会社に勤務しながら、起業したい人たちが集まるセミナー起業スタートアップセミナー（★）に気軽に参加してみるのもいいですね。

★起業スタートアップセミナーではどんなことをするのか

これから起業したい人に役立つ内容やどんなことから準備すればいいかなど起業について勉強できるセミナーです。もちろん資金や資金繰りの話もあります。やりたいことがある人は、起業について知識を深められるのでおすすめです。無料で参加できるものもあります。

起業家や独立した人の交流会に参加して人脈を作る

人脈を作ることは、起業する・しないに関わらず大事です。巷では独立した人たちが集う名刺交換会や交流会が開かれています。独立した経緯や現状などを聞くことができますし、自分が興味のあった分野で独立している人と出会えるかもしれません。人知れず努力した人やひょんなことから独立した人などバックボーンはさまざまです。そんな話を聞くだけでも面白いでしょう。

交流会での人脈が新しい仕事につながる場合もあるので、ぜひ気軽な気持ちで参加してみるといいかもしれません。

ボールを持ちながら走るという手も

やりたいことがある人もこれから見つけたいと思っている人も、いきなり今の仕事や勤めを辞めるという一択はおすすめできません。副業から始めてみたり転職に備えたり、スキルの取得、趣味の幅を広げるなど、いろいろな道があるのを忘れないでくださいね。

現在の会社にもっと長く勤める選択肢をとる人がいる一方で、「ゆる起業」を目指す人もいます。ここでは「ゆる起業」の魅力と50代からできる準備をご紹介します。

「ゆる起業」とは？

起業と聞くと、リスクが高そうと思う人も多いかもしれません。年齢だって気になる人もいるでしょう。

ところが、日本政策金融公庫総合研究所が発表した「2019年度新規開業実態調査」によると、開業時に50歳以上だった人は全体の4分の1以上。しかも、開業時の平均年齢は2013年度以降、7年連続で上昇しています。起業するのに年齢は足かせにはなりにくいことがわかりますね。

また、事業内容にもよりますが、最近ではコワーキングスペースやオンラインツールも充実しているので初期費用を抑えられ、起業へのハードルも低くなりつつあります。

定年後のキャリアとして注目されている「ゆる起業」とは、本当に好きな仕事を自分のペースで行うこと。目的は収入を得るというよりは、自分がしたいことをするといった面が強いようです。

「ゆる起業」では、何をすればいい？

やりがいを感じられる仕事

会社員時代よりも、時間やお金に余裕があるからこそできる「ゆる起業」。地域活性化や環境問題への取り組みなど、会社員時代にはなかなか目を向けられなかった分野にも取り組めるでしょう。また、本業との兼ね合いで、挑戦したくてもなかなかできなかったことに取り組むチャンスでもあります。

スキルや経験を活かせる仕事

全く未経験の分野を始めるよりも事業を軌道にのせやすいですし、それまでの人脈を活かせるというメリットもあります。

体力的に無理のない仕事

どんなに体力に自信がある人でも、年齢を重ねるにつれてやはり限界は感じるもの。自分の身体を第一に、無理なく続けられる仕事を選びましょう。

人とのコミュニケーションが活発な仕事

定年後は話し相手が家族だけになったという人は多いよう。家で一人で黙々とこなす仕事よりも、外に出て、人とたくさんコミュニケーションをとる機会が多い仕事の方が、気持ちも前向きになるでしょう。

定年後の「ゆる起業」の準備は50代から

定年になったからとすぐ起業できるとは限りません。スムーズに事業を進めるためにも、50代のうちから少しずつ準備を始めましょう。

たとえば、副業として始めることで、自身のスキルの市場価値や社会のニーズといった相場観を養うことができます。会社の就業規則で副業が禁止されている場合でも、プロボノをすることでより専門性を高めることができるでしょう。様々なボランティアに参加することで、自分が何にやりがいを感じるかを見つけられるかもしれません。

定年後の働き方の選択肢としての「ゆる起業」。ぜひ参考にしてみてくださいね。

でも、「好きを仕事に」ってそんなに単純なことではないのです。ここでは、趣味を仕事にすることが難しい理由と必要な覚悟をご紹介します。

「好きを仕事に」が難しい理由

仕事の目的はお金を稼ぐこと、趣味の目的は楽しむこと

仕事と趣味では、そもそも目的が異なっていることを忘れてはいけません。人によっても様々でしょうが、仕事の主な目的はお金を稼ぐこと。そのためには、気の進まないこともする必要がありますし、結果も出し続けなければいけません。

例えば、アクセサリー作りの場合。趣味であれば、自分の好きなデザインや配色で作っていれば問題はなかったでしょう。しかし仕事となれば、話は別。お金を払ってくれるお客様の希望に合わせる必要があります。時には自分の好みとは正反対のデザインのものを作らなければなりません。
また、お客様を見つけるためには、自分で営業活動を行ったり、細々とした事務作業をしたりすることも必要。アクセサリー作りだけに没頭していればいいというわけにはいかないのです。

このようなことを繰り返した結果、好きなことが辛いことに変わってしまった人も多く見られます。

「好き」が曖昧だと、続けるのが難しい

何事も始めるのは比較的容易ですが、続けるのはその何倍も難しいもの。仕事となれば、最初のうちは利益を出せず、辛いこともたくさんあるでしょう。そんな時にこそ、モチベーションになるのが「好き」の気持ち。しかし、一口に「好き」と言っても、様々なレベルがあります。休みの日には寝食を忘れるほど没頭してしまうレベルのことなのか、それとも最近試しにやってみたらハマってしまったというレベルなのか。「好き」が曖昧だとなかなか続けられず、すぐ諦めてしまうこともあるでしょう。

そもそも「好きを仕事に」する必要はある？

「好きを仕事に」は、とても聞こえの良い言葉ですが、今回ご紹介したように続けていくにはそれなりの覚悟が必要です。何があっても楽しみ続けられる自分なりの工夫を見つけることも大切でしょう。

まずは本当に仕事にする必要があるのかを考えてみてください。今のまま趣味として楽しんでいるだけではダメな理由があるのでしょうか。

ここで明確な理由を挙げられた人は、「好きを仕事に」のスタート地点に立った人。ただし、「続けられるかわからない」「自分のスキルが社会にどのぐらい受け入れられるのか」などちょっとでも不安がある人には、いきなり転職や独立はせずに、副業や専門性を活かすプロボノ活動からチャレンジし、感覚を確かめる方法もあります。ぜひ参考にしてみてくださいね！

【関連記事】

50代から準備したい！定年後に自分らしく働く「ゆる起業」のコツ

前編はこちら＞＞

前編ではクラウドファンディングについて説明してきました。後編ではクラウドファンディングのメリット、デメリットやクラウドファンディングのやり方などを詳しくみていきます。

クラウドファンディングをするメリットは５つ

実行する側と支援する側の双方にメリットがあるクラウドファンディングですが、今回は実行する側（支援を募る側）のメリットを見ていきましょう。

① 資金調達ができる

資金不足のために実現が不可能だったプロジェクトでも、クラウドファンディングで多くの人から融資や寄付、出資を広く募ることができます。今まで資金不足が原因で埋もれていた夢やプロジェクトを実現できる可能性が高くなります。

例えば寄付型クラウドファンディングを活用すれば、個人のプロジェクトでも、他人からの支援を受けられます。融資型や株式型クラウドファンディングを活用すれば、これまで資金調達が難しかった事業者でも、事業機会を得られるようになります。

② たくさんの人にPRができる

クラウドファンディングを行うことで、ネットを通じて多くの人達にプロジェクトや活動をPRすることができます。

③テストマーケティングにもなる

支援者からのコメントや応援メッセージでのやり取りを通して、交流ができます。商品化する前にユーザーのニーズが組みとれるので、商品やサービスの開発に生かすことができます。

④ 申込みに条件がない

クラウドファンディングの申込みをするのに、特別な条件はありません。やる気とアイデアがあれば、誰でも参加できます。

資金調達する側のデメリットは少ない

クラウドファンディングで資金調達をする際のデメリットは2つです。

① 必要な資金が集められる確証はない

ネット上の限られたPRだけで資金を調達するので、必要な金額が必ず集まるとは限りません。そのため、プロジェクトが必ず成立・成功する保証はありません。

②時間がかかる

通常の融資だと1ヵ月ほどで開業できますが、クラウドファンディングは申込みから入金まで4,5カ月かかります。プロジェクトをスタートさせたい日から逆算して、計画的に利用する必要があります。

とはいえ、しっかりデメリットを理解しておけば、資金調達したい個人、企業にとってはメリットの方が大きいと言えるでしょう。

クラウドファンディングのプロセスは4つ

では、実際にクラウドファンディングに参加するにはどうすればよいのでしょうか？
シニア世代のみなさんが参加しやすい購入型クラウドファンディングで、資金調達するまでの流れを解説します。

①目標を設定する

何をやりたいのかを決めましょう。
「どんなプロジェクトをやりたいのか」「どんな役にたつのか」「資金はいくらいるのか」「いつまでに集めればいいのか」など、しっかり計画をたてましょう。行き当たりばったりのプロジェクトには、支援者はつきません。

計画がしっかりしていないと銀行の融資がおりないように、クラウドファンディングでも目標の設定はとても重要です。

②利用するクラウドファンディングサービスを決める

国内のクラウドファンディングサイトで有名なのは、「Ready for」「Makuake」「CAMP FIRE」などです。それぞれ得意な分野があり、手数料なども違うので、自分のプロジェクトにあったサービスを探してみてください。

③プロジェクトを登録する

どのサービスに登録するか決めたら、サイトにプロジェクトを登録します。主な登録内容は以下の通りです。
・カテゴリー
・タイトル
・目標金額
・プロジェクトの内容
・画像
・支援者に対する報酬
・連絡先

どのサイトからリリースするかを決めれば、あとは指示に従って入力するだけなので、審査までスムーズに進みます。「このプロジェクト、面白い！応援したい！」と支援者に思わせるプロジェクトになっているかがカギです。PRする動画などがあると、より支援者の心を掴めるでしょう。

④審査

サイトの運営側でプロジェクトが実行可能かを見極めます。審査が通れば、いよいよプロジェクトの開始です。

現在も様々なプロジェクトが立ち上がっており、社会貢献や夢を実現しようという動きが盛んになっています。クラウドファンディングは、夢や事業計画のあるシニアにとっても、魅力的な資金調達法の一つといえるのではないでしょうか。

インターネットの普及にともない、クラウドファンディングは資金集めの手段として一般的なものになってきています。
シニアの起業、副業、複業や個人事業主のみなさんの理想の働き方実現のために、クラウドファンディングは活用できるのか？前、後編の2回に分けて探っていきましょう。

クラウドファンディングの方法は4種類

クラウドファンディングとは、英語のクラウド(群衆)とファンディング(資金調達)を組合わせて造られた言葉です。インターネットを通し、自分の夢や、やりたい活動を発信することで、その思いに賛同した人や、その活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みになります。

クラウドファンディングは、大きく分けて以下の4種類があります。

①購入型

プロジェクトに対して支援者がお金を出資し、リターンとして商品やグッズ、サービスや体験などの権利を受け取る仕組みです。原則としてお金がリターンとなることはありません。

購入型クラウドファンディングの実施方式には、「All or Nothing型」と「All In型」があります。

「All or Nothing型」は、募集目標金額を期限内に達成した場合のみプロジェクトが成立します。不成立だった場合は資金を受け取れません。集まっていた資金は支援者に返金されます。「最低この金額集まれば、活動できる」という明確な金額設定があるプロジェクトにむいています。

「All In型」は、目標金額に達しなくてもプロジェクトは成立します。しかし、支援者を募る際にプロジェクトの実施を確約する必要があります。実行は確定しているが、少しでも資金があった方がいいプロジェクトに有効です。

②寄付型

プロジェクトに対して支援者がお金を寄付する仕組みです。商品やサービスなどのリターンは基本的に発生しません。

③融資型

資産運用したい個人(投資家)から小口の資金を集め、それを大口化して借り手企業に融資し、利回りという金銭的リターンを分配する仕組みです。日本ではソーシャルレンディングとして認知されています。

④株式型

企業は資金調達のために未公開株を提供し、投資家は投資を行うことで未公開株を取得するという仕組みです。株式投資型クラウドファンディングにより、これまで機会が限られていた、個人での非上場企業の株式投資ができるようになりました。

4つのうち、日本で広く知られているのは購入型や寄付型ですが、実は市場規模では融資型のソーシャルレンディングが大半を占めています。

牽引するソーシャルレンディング

クラウドポートの調査によると、2017年のソーシャルレンディングの市場規模は約1,326億円。市場拡大の勢いが増してきた2014年以降は、毎年およそ2倍のペースで市場規模が拡大しています。

2018年は上半期ですでに1000億円をこえており、さらなる市場拡大が期待される結果になっています。

世界のクラウドファンディングに目を向けてみると、2015年の市場規模が3兆4,000億円(1ドル100円として計算)。ソーシャルレンディング市場は2兆5000億円にものぼり、全体の約3/4近くを占めています。
＊（参考サイト）CROWDPORT NEWS「ソーシャルレンディングの国内市場規模」
https://www.crowdport.jp/news/3567/

この数字をみても、日本のソーシャルレンディング市場がまだまだ成長余地があるのが分かります。

今後さらなる広がりが予想されるクラウドファンディング。後編ではクラウドファンディングの始め方や、シニアでの起業、副業、複業や個人事業主がクラウドファンディングをおこなう上でのメリットやデメリットなどを詳しくお伝えしたいと思います。

後編はこちら＞＞

様々な控除や、費用を経費にできるのがメリット！

開業届と共に、所得税の青色申告承認申請書を提出していると年度末に青色確定申告ができるようになります。書類を作るのに複雑な知識が必要なことから、以前は税理士に頼まないと難しかったのですが、今は優秀な計算ソフトがあるため個人でも十分可能です。

青色申告を行うと、収入から65万円分の控除が受けられるため税金がお得になります。
更に、家族に払った給料が経費として扱えるように。白色申告では制限がありますが、青
色では全額経費になります。また、もし赤字が出てしまった場合でも3年間は繰り越しが
可能になり、翌年度以降の利益で補填できるので税金の面で有利です。

確定申告の時期になると税務署から書類が来るようになるため、申告の時期をうっかり忘れることもなくなるでしょう。

失業中やこっそり副業の場合は注意

開業届を出す最大のデメリットと言えば、失業保険が受けられなくなる可能性が高いこと
です。失業保険は、会社に再就職する意思のある人が、就職活動をする間の生活費に困ら
ないようにするためのもの。開業するということは、就職の意思がないとみなされてしま
うわけです。

ただし、失業保険には早期に再就職した場合、その後支給される予定だった額のうち一定
割合がまとめて支給される制度があります。開業でもこの制度が利用できる場合もありま
すので、まとまった資金が欲しい場合はハローワークなどで相談してみるのもアリでしょ
う。

また、会社に内緒で副業をしている場合、所得を事業所得で申告するとバレるかもしれな
いので気を付けましょう。事業所得での所得申告には開業届の提出が必須で、メリットも
ありますが副業では認められづらいです。そもそも会社に内緒で副業をすること自体望ま
しくないので、きちんと相談するか転職を検討することをお勧めします。

届け出書類自体はネット上の無料サービスで簡単に作れますし、税務署に郵送するだけな
ので思い立ったらすぐできます。開業届を出さなかったからといって罰則は特にありませ
んが、失業中、あるいは会社に秘密でやっている場合以外はほぼ何のデメリットもないで
す。

ある程度副業を続けていくつもりがあるならば、手が空いた時にササっと作って出し
てしまうのがよいでしょう。

一方、同データによると、労働者側の37.0％が副業・兼業に積極的な態度を示すなど、副業を希望する人は増加しています。今後さらに多様な働き方が認められる社会になれば、企業の方針に関係なく副業の機会が拡大していくことは明らかです。

では、副業することで働き手の仕事への意識はどのように変化するのか見てみましょう。

本業のストレスを副業で解消　

「今の会社を辞めようと思ったことは一度もない」、という方は少ないのではないでしょうか。
上司と合わない、休みが少ないなど、不満はいろいろあると思いますが、退社理由のトップ2は「給料が低い」「仕事にやりがいがない」であるといわれています。

その点副業は、自ら「やりたい」と思って始めるため、やりたいことを思うままにできるという点と、本業あっての副業なので大きな期待をするべきでないとはいえ収入面もプラスになるため、先ほどの退社理由トップ2を同時に払拭でき、本業でのストレス軽減につながります。

転職や起業の練習ができる

もし既に転職をしようと考えている方は、その転職先の企業が副業を認めているかどうか確認しましょう。副業OKの場合は、本業の時間を調整し、転職前に副業としてスタートするのも得策です。

実際に、IT企業のマーケティングをする傍らフィンテック企業のマーケティングを副業で行い、後にその企業に転職したという人や、ボランティアベースで行なっていた副業のコンサルティングの受注が増え、有償化させたことで本業の収入を上回り起業したという例もあります。

ミドル・シニア世代にとっていきなりの転職や起業はリスクが伴いますが、副業を「お試し期間」と捉え、スキルアップやキャリア形成の期間に充てるというのも一考の価値があるのではないでしょうか。

副業には、他にも時間の使い方が上手くなった、人脈が広がることで幅広いモノの見方や考え方ができるようになり本業にも役立っている等、様々なメリットが挙げられています。

副業が注目されている今だからこそ、転職や起業の練習として、またあなたの働き方や仕事に対する意識の変化に着目し、チャレンジするのにはいいタイミングかもしれません。

理由その①：労働基準法が適用されないので思う存分働ける

本業・副業で企業に雇用される場合は労働基準法が適用され、全ての労働時間が通算されます。副業を行うと通算の労働時間が「1日8時間、週40時間」という法定労働時間を超える恐れが。そこで企業側は事前に「36協定」の締結や、割増賃金の支払いをする必要が出てきます。この手間が企業側のネックになり、副業解禁が進まない要因のひとつです。

しかし、自分で起業して取締役や個人事業主になって副業を行う場合、労働者ではないため労働基準法は適用されません。つまり被雇用者に適用される労働時間の法的な制約はなくなり、副業の労働時間は制限無し。思う存分活躍できます。

ただし、働き過ぎや偽装請負に注意が必要

ただし、働き過ぎて心身の健康を損ねないよう、自分自身でコントロールすることが大切です。他にも、副業を始める際には本業の就業規則で副業が禁止されていないか、また形式的には業務委託の仕事でも偽装請負になっていないかの確認も重要。偽装請負については仕事を受けた側も罰金が科せられることがあります。

因みに偽装請負とは、主に「本来は労働派遣に分類される働き方なのに業務委託という形で仕事をすること」です。一例を挙げると、システムエンジニアなどに対し、クライアントが直接指示を出して業務にあたらせる場合、業務委託として行うと偽装請負に該当します。

請負とは、受注側が仕事を完成させることを約束し、発注側はその成果に報酬を支払う契約の形。納期までの仕事を完成させられるなら、その方法などは受注側の裁量に任せられます。ここで発注側からやり方に口を出すと、「指導命令を行った」とみなされ請負という形が成立しなくなってしまうのです。

理由その②：税制上の特典が受けられる

時間の制約が取り払われるメリットは嬉しいけど、自分で経営者になってちゃんとやっていけるか不安もありますよね。そこで第二のメリット、金銭面に注目してみましょう。

副業の収入から経費を引いた所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要ですが、起業したり個人事業主として副業をする場合はさらに税制上の特典が受けられます。

例えば個人事業主の場合、収益を上げるためにかかった費用は経費として計上可能。家族に給与を支払っている場合、その給与も計上できます。また、損金申告申込書を提出すれば副業の赤字を3年間繰り越せるだけでなく、本業と損益通算ができるため、税金の還付を受けられることもあります。

さらに屋号で事業用口座が開設できるのでお金の管理が明確になる上、青色申告を選択すれば65万円の特別控除を受けられ節税となります。税金が安くなるということは、雇用されて同じだけ稼ぐよりも収入面で有利になるわけです。

まずは副業でやりたいことは何か、事業は継続可能かなどをしっかり考えてみましょう。目的が明確ならば、ミドル・シニア世代が起業して経営者や個人事業主になることは、副業・複業・兼業への案外近道かもしれません。

起業・創業についての記事はこちらから＞＞

ズバリ、創業者になるのに必要な資質とは！

もちろん法的に必要な手続きもたくさんありますが、事業を起こす上で大切な心構えと視点があります。

まずは情熱と信念。やりとげるという固い意志がなければ、創業は出来てもそれを継続することはできません。そして優れた独創性も必要です。今の時代、競合する他社がいない事業というのは滅多にありません。後から参入してくる事業者に顧客を取られないために、独自のサービスや商品を展開する必要があります。

次に事業の経験があることも望ましいです。従業員の経験でもその業界の経験やノウハウがあれば強みになります。また、人脈も広ければ広いほどいいです。商品広告にしろ求人広告にしろ、大手と違って創業期はお金をかけた派手な宣伝が難しいため、人脈は大きな力になります。

最後に大切なのは情報とお金。ただしこれは初めから持っていないとダメというより、如何にこれらを手に入れ管理していくかの能力が問われます。挙げてきた資質も初めから全てを持っているにこしたことはありませんが、これから身につけることもできます。完璧でなくとも諦めることはありません。

さらに必要なのが5Ｗ1Ｈと事業計画

創業者となる人自身の資質に関しては上で述べたとおりですが、事業そのものに関してもハッキリさせておくべきことがあります。それは5Ｗ1Ｈ、つまり「なぜ」「何を」「いつ」「どこで」「誰が」「どのように」と、それに加えて事業計画です。例えば「どこ」に関して言えば、創業する場所や賃料などのコスト。「だれ」に関しては仕入先や受注先、ターゲットとなる客層、必要な従業員などが挙がります。

事業計画というのはより具体的な行動指針やシミュレーションのことであり、事業計画書としてまとめておくのがよいでしょう。計画書には通常「事業構想」「具体的な事業内容」「創業時の資金計画」「損益計画表」が含まれます。

社会経験が豊富なシニア・ミドルの方には決して難しいことではありません。要するに、起業や創業の気持ちと独自のノウハウ、具体的な行動計画がイメージできれば、起業・創業は可能なのです。次回はこの事業計画書の作成方法について説明していきます。

一般的に「創業スクール」は、創業に必要な知識やノウハウの獲得、あるいはビジネスプラン作成の支援のための講座やセミナー全般を指す言葉です。その中でも、一定の基準を満たし経済産業省中小企業庁の認定を受けたものだけが「認定創業スクール」を名乗ることができます。ウェブサイトや資料などに下のロゴマークが使われています。

住んでる地域、学びたい内容に合わせて活用

認定創業スクールの場所や開講している講座の種類などは、Web上で調べることができます。主催しているのは主に全国各地の商工会議所や金融機関などです。

受講料は5000円～2万円ほどが多く、中には無料というものもあります。特に商工会議所主催のものは受講料が安価です。

地方にある認定創業スクールは、その地域にフォーカスした内容になっている場合もあり、行政職員から地元特有の制度の説明を受けられることもあります。

地域型産業に特化した内容になっていることが多いので、ＩターンやＵターンを考えている方にはありがたい情報源です。経営、財務や会計、販路開拓やマーケティングなど創業に必須の基礎知識が学べる講座もあるので、住んでいる地域や自身のニーズに合ったものを選びましょう。

ビジネスプランコンテストで事業拡大のチャンスも

全国各地で開催されるビジネスプランのコンテストのうち、基準を満たしたものは創業スクールとの連携コンテストにも参加できます。連携コンテストで高い評価を得れば、全国創業スクール選手権に応募する権利を獲得し、事業拡大のチャンスもあります。

連携コンテストは主に県や市などの行政や金融機関、公益財団法人などが主催していて、Web上からいつどこで開催されているかも知ることができるので、気になる方は詳細を確認してみてください。

連携コンテスト一覧はこちら＞＞

ビジネスプランの作成は創業においての第一歩です。具体的には、

• テーマは何か、どのようなビジネスをやるのか
• 収益性、いくら儲かるのか
• そのビジネスが必要とされる背景は何か
• 競業者への優位性はあるのか
• 将来性はあるのか
• 実現性はあるのか

このような点を明確にする必要があります。ビジネスプランが完成してから資金や販路の問題を解決し、創業手続きに移るわけです。

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ビジネスプランは創業の根幹となる大切なものです。「自分だけでプランを作成するのは不安」、「創業に関する本を読んでもよくわからない」、「どこの誰だかわからない起業コンサルタントでは不安」という方は、認定創業スクールをお勧めします。