50代は、人によって住宅ローンや子供の教育資金、親の介護など、何かとお金がかかる時期。さらに、自分の老後資金も貯めなければと思うと、頭が痛い……という人もいるでしょう。

「老後資金を考えるうえで、もっとも大切なのは“貯めること”ではなく“働くこと”」と語るのは、FP（ファイナンシャルプランナー、以下同）として約30年に渡り数多くのファイナンシャルプランニング相談を受けてきた中村芳子さん。

中村さんへのインタビュー企画第1弾では、老後資金の考え方やいくら貯めればいいかの試算方法について教えてもらいました。第2弾となる今回は、老後資金を考えるうえで重要な仕事と転職についてお聞きします。

＜プロフィール＞

中村芳子さん

有限会社アルファアンドアソシエイツ 代表取締役／ファイナンシャルプランナー

早稲田大学商学部で国際経済を学び、メーカー勤務を経て、ファイナンシャルプランニング会社に転職。日本の女性FP第1号となり、その後、女性FP協会（現WAFP関東）初代理事長を務める。1991年に独立・開業し、個人向けのお金のコンサルティング、企業向け金融アドバイスのほか、監修や執筆、講演会などマスコミでも活躍。著書に、『50代のいま、やっておくべきお金のこと』（ダイヤモンド社）ほか多数。老後・投資・ライフプランなどについての相談は、公式HPの予約カレンダー（https://al-pha.com/consult/）より申し込みを。

「生涯現役」や「老後1割」を目指し、70代・80代になっても続けられる仕事を

 ―老後資金について相談を受ける中で、退職や転職といったことには触れますか？

私はキャリアコンサルタントではないので具体的なアドバイスはできません。でも、50代で老後資金を考える際、もっとも重要なのは仕事のことなので、必ず話題にして一緒に考えます。

仕事について私は、生涯現役が理想だと考えています。それが無理でも、できる限り長く働くことに意義があると。

私が考える「老後」とは、働かずに国や家族に養ってもらう期間で、蓄えた老後資金を取り崩して生活する期間。

理想は老後を「1割」にすること、つまり、人生の最後の1割の期間だけ公的年金＋貯金の取り崩しで生活し、それまでは、65歳以降も公的年金＋仕事で得た収入で生活することなんです。

1割というと、寿命が70歳だったときは63歳まで働けばOKでした。でも、現在は人生100年と言われる時代。もう少し控えめに人生90年としても81歳までは働くことを目標にしたいものです。

もちろん現役世代と同じ働き方、収入は望めないでしょう。しかし、アルバイトやパートで月5万円～10万円の収入があれば、公的年金の受給額にもよりますが、足りない分をカバーできます。

極端に言えば、生涯現役でいられるなら、年金もあることですし、老後のための蓄えがあまりなくても生きられる。ひと昔前は、そういう人はたくさんいましたからね。

―老後資金面からも、やはりみなさん、できる限り長く働きたいと希望されている？

それが、みなさん基本的には早く辞めたいというのが本音のようです。相談に来られる50歳前後は、職場で責任の重い立場にあり、身心ともに疲れているからでしょうか。

定年を現在の65歳からさらに70歳まで延長する動きがあります。これを喜ばしいことと感じている人がいる一方、お金が充分あったら早く辞めて、悠々自適な老後生活を送りたいと思う人もいます。

実際、早期に仕事を辞めて資産運用の収益で生活する「FIRE」（ファイア／「Financial Independence, Retire Early（経済的自立と早期リタイア）」の頭文字）や、お金を貯めて早期退職する「アーリーリタイア」が、注目を集めているようですね。確かに、誰しも楽して生きられたらって思いはあるでしょう。

でも、そんなに仕事って嫌なもの？したくない？ 仕事って本来、やりがいや達成感の元です。人や社会の役にたっていると実感したり、世の中と関わることができたりと、とても楽しいものだと思うんですね。特に、高齢になったり、シングルの方にとっては、孤立せず社会と関わり続けるための手段です。身心の健康を保つためには、働き続けるのが最高の策です。

50代の今、転職や起業も視野に入れてこれからの仕事を考えるいい機会に

 ―定年退職か再雇用か、早期退職して転職するか、さまざまな選択肢がありますが、得なのはどれ？

こういうことは、損得だけで考えてはダメなんです。どれが得かだけで選んでいくと、自分が大切にしたいこと、やりたいことなどから、どんどん離れていってしまうことになりかねません。

お金のことは、いろいろなパターンをシミュレーションして比較検討することはできますが、人の生きがいや喜びは、数字で表したり、比較したりはできません。金額だけにとらわれず、自分の本当の思いに向き合って決めることが大切です。

ちなみに、企業が「早期退職制度」を設けている場合、退職金の割り増しがあるケースも多いようです。「今後もずっと働き続けられるよう、定年がない、高齢者雇用に積極的な会社に転職したい」「自分の得意分野や趣味を活かした新たな仕事を探したい」というような場合は、早期退職を選ぶのもひとつの方法です。起業やフリーランスを目指す人にとっても、開業資金が得られて、よいきっかけになりますね。

定年については、2025年4月より65歳定年制の義務化がスタートします。さらに現在、70歳までの就労機会の確保が努力義務となっています。各企業は①定年を70歳に引き上げ②定年制度の廃止③70歳まで継続雇用制度の導入などの措置を取らなくてはなりません。

上記の③の継続雇用制度では、「勤務延長制度」の場合は給与などの条件は今までと変わりません。対して「再雇用制度」ではいったん退職金を受け取り再雇用になるため、給与は下がるのが一般的です。

―長く働きたい場合、公的年金はいつからもらうのがベストでしょうか？

65歳から受け取るのが基本ですが、支給の繰り下げを利用すれば66～75歳（※1）までの間の希望する時期から受け取ることもできます。この場合、受給額が1カ月に0.7%増額され、例えば67歳0か月は8.4%増、70歳0か月は42%増、75歳0か月は84%増となり、この増えた受給額を一生受け取ることができます。金額で見ると、65歳からの年金額が月15万円のとき、75歳からに変更すると月27．６万円になります。

※1：昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰り下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。

なお、会社員・公務員は「国民年金」に加えて「厚生年金」にも加入していますが、老齢厚生年金の保険料は雇用され続けるなどの条件を満たせば70歳まで支払い可能（基礎年金は20～60歳の40年間で満額となる）。働いて厚生年金保険料を支払い続ければ、その分、もらえる年金額が増えます。

この、65歳以降に働きながら（厚生年金に加入しながら）受け取る老齢厚生年金のことを「在職老齢年金」と呼びます。収入の額により年金額が減額されたり、支給停止になったりするので注意しましょう。65歳から年金を受取る場合、「老齢基礎年金」は全額支給されますが、「老齢厚生年金」は月の収入（※2）が47万円を超えると年金カットまたは全額支給停止に（※3）。

※2：年金月額（加給年金を除く老齢厚生年金の年額を12で割った数）＋総報酬月額相当額（1年間の給与に賞与を足して12で割った数）。

※3：支給を繰り下げた場合も、支給停止されるはずの額には増額率が適用されません。例えば、年金を月10万円もらえるところ3万円カットされた場合、繰り下げにより増額は7万円分のみで、残り3万円は増額にならずそのままの金額が受給されます。

50代はまだ五合目。これから先も楽しみながら登り続けよう！

 ―最近は制度もいろいろ変わっていて、年金をいつから受け取るか判断するのも難しいですね

そう。これも、損得で考えて数字にとらわれすぎてしまうと、身動きが取れなくなってしまいます。

要は考え方次第です。年金カットの対象となる月収47万円以上というのは、かなり高収入の仕事。働き続けることで年金額がカットされたとしても、その分、バリバリ働いて収入を増やせばいい。年金カットが嫌なら、65歳で退職して（フリーランスや業務委託などの形で）個人事業主となる手もあります。厚生年金に加入しないので在職老齢年金とはならず、年金額は減額されません。

繰り下げた元を取るには、受け取りはじめてから10年以上生き延びるのが目安。年金受け取りを75歳まで繰り下げると、もらい損になるリスクは確かにあります。それでも、75歳まで仕事の収入や貯金で十分生活できるなら、繰り下げるのは悪くありません。あの世へはどんな財産も持って行けない代わり、お金もかからないのですから。

年金を繰り下げると、長生きすればするほど得にはなります。ただ、寿命は神のみぞ知る。私は、「損得よりも、年金や貯金を管理しやすい方法、うまく使える方法を選びましょう」とアドバイスしています。

―損か得かは、計算した数字ではなく、その人の考え方次第なのですね

そう、お金に合わせた人生設計ではなく、自分の思い描く人生のためにお金をコーディネートすると、考え方を切り替えてみましょう。

そして、最後にアドバイスしたいのが次のこと。

退職後はこんな生活をしたい、こんな夢を叶えたいという人がいますが、「それ、今からできませんか？」ということです。退職後のために今はガマンして。でも、それまで生きている保証、健康である保証なんてありません。

やりたいことがあるなら、老後ではなく「今」、あるいはできるだけ近い将来に叶えるよう考えてみましょう。そのために、仕事やお金、時間をどうするか、作戦を立てる。そうやって今を充実させることが、充実したセカンドライフに繋がるのだと思います。

50代の相談者さんの中には、終活を考えていて、子供のためにいくら残せるか相談したいという方もおられます。終活をしてもいいですが、それよりも大切なのは、これから10年、そのあとの10年をどう生きるか。50代は人生の折り返し、登山で言うなら五合目です。

ここで息切れしていてはダメ。いままでを振り返って、その経験を生かし、ここから先、人生をどう楽しみ、どう充実させるか、考えていきましょう。新しい仕事にチャレンジすることだってもちろんできます。人生の後半、自分がやり続けたいこと、新しくやりたいこと、ぜひ見つけて、挑戦してください。

お金に振り回されず、今を充実して生きることが最強の老後の備えに！

 老後の備えとこれからの仕事を考えるうえで、大切なこと。それは、世の中の平均値やシミュレーションの数字に惑わされることなく、自分がなにを重視して生きていくか明確にすることだと気付かされることでしょう。

年金の話題がでると、どうしても「仕事をいつ辞めて年金をいつからもらうのが得か」ということを考えがちですが、損得にとらわれずに自分のやりたいこと、大切にしたいことを重視すれば、答えを出すのもとてもシンプル＆明確になるのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナーが語る①はコチラ

人生100年と言われる時代、50代は折り返し地点。一度立ち止まり、後半の人生を考えるいい機会です。

何歳まで仕事を続ければいいか、定年までは今の職場にいるのか。それとも、早めに退職し長く働ける職場に転職するかなど、今後の仕事について考える際、判断材料のひとつになるのがお金のこと。

リタイア後の生活にはいくら必要で、公的年金で足りるのか、足りない分はどうするのか……。将来のお金のことを考え始めると、不安を覚えるという人もいるでしょう。

「不安を解消するには、今の我が家のお金事情をしっかり把握することが大切です」と語るのは、FP（ファイナンシャルプランナー、以下同）として約30年に渡り数多くのファイナンシャルプランニング相談を受けてきた中村芳子さん。

そこで、家計の把握の仕方から老後資金の貯め方、今後の仕事についてまで、どのように考えればよいかのポイントを中村さんに聞きました。

＜プロフィール＞

中村芳子さん

有限会社アルファアンドアソシエイツ 代表取締役／ファイナンシャルプランナー

早稲田大学商学部で国際経済を学び、メーカー勤務を経て、ファイナンシャルプランニング会社に転職。日本の女性FP第1号となり、その後、女性FP協会（現WAFP関東）初代理事長を務める。1991年に独立・開業し、個人向けのお金のコンサルティング、企業向け金融アドバイスのほか、監修や執筆、講演会などマスコミでも活躍。著書に、『50代のいま、やっておくべきお金のこと』（ダイヤモンド社）ほか多数。老後・投資・ライフプランなどについての相談は、公式HPの予約カレンダー（https://al-pha.com/consult/）より申し込みを。

老後資金の不安は、家計の現状を知り今後のマネー計画を立てることで解消

 ―中村さんは約30年に渡り数多くのファイナンシャルプランニング相談を受けてこられたということですが、相談にこられるのはどんな方が多いですか？

40代後半～50代の方が、老後資金について相談に来られることが多いですね。

ひとくちに老後資金と言っても、現在の家計の収支バランスから貯蓄方法、適切な保険に入っているか、住宅ローンはいつまでに完済するか、子供の独立、親の介護や相続、そして自分の仕事についてまで、トータルに考える必要があります。

―老後資金というと頭に浮かぶのは、2019年に世間を騒がせたいわゆる「老後2000万円問題」。あれは結局なんだったのでしょうか

 そうですね、当時は私のところにも「老後資金はいくらあれば足りるのか」と不安になった方が相談に来られました。いまも続いてます。

ことの発端は2019年6月、金融庁のワーキンググループが公表した報告書内の「年金受給とは別に30年間で2000万円が必要」という部分がクローズアップされ、大きな話題になったこと。実はこの金額は、2017年総務省家計調査「高齢夫婦無職世帯の家計収支」内の1カ月の不足額平均5.5万円×30年間分で試算したもの。ごく限定的な条件の家庭の平均値から出された数値であり、まったく参考にはなりません。

実際、不足額は年により異なり、例えば2016年は約6.2万円なので30年で2232万円、2019年は約3.3万円なので30年で1188万円と、大きな差が。ちなみに2020年はコロナの影響で、約1.1万円の黒字ですし。結局、多くの批判を浴びて、金融庁はこの報告書を受け取らないということで幕引きを図りました。

お金のことは家庭ごと状況が異なるので、平均値などを真に受ける必要はありません！ でもマスコミは、お金のこととなると不安を煽る傾向があり、そういった報道に触れていると、どうしても心配になってしまいますよね。

―老後について、多くの人が不安を感じる原因は何でしょうか？

我が家の現在のマネー状況がわかっていないこと、老後の備えのシミュレーションができていなこと。この２つが原因です。

家計簿をつけていないという人も多くて、50代の方でも、毎月いくら生活費として使っていて、今いくら貯金があるかなどの現状も把握できていない。そうすると、ただ漠然と不安感が募り、世の中に出回る数字に踊らされてさらに不安に。

節約しなくちゃと頑張るものの、頑張りすぎてストレスが溜まり、反動でムダ遣いしてしまう人も珍しくありません。すると罪悪感に襲われ、また節約に精を出す……と繰り返し。これでは効果が出ないだけでなく、神経が参ってしまいます。

不安を解消するには、老後生活に必要なお金は？年金で足りない額は？現在の貯蓄額は？今後いくら貯めればいい？といったことを「我が家の場合」でしっかり試算することが大切です。そうすれば、世の中に出回る数字に踊らされて不安になることもありません。

我が家の場合、老後資金はいくら必要かをシミュレーション

 ―では、具体的にどのように計算したらよいでしょうか？

FPに相談・試算してもらう方法もありますが、まずは専門家が手がける信用のおけるサイトや書籍を参考に自分で計算してみるのがおすすめです。

ここでひとつ気を付けていただきたいのが、最近増えている、老後資金についての無料相談。行ってみると、結局そこは保険の販売店だったり、金融商品の仲介業者だったり、投資用不動産の業者だったり。こちらは素人、相手はプロで、気付いたら生命保険や投資商品、不動産を買わされていたということもあります。注意が必要です。参考程度にひとつふたつ行ってみるのは良いと思うのですが、現地では何も買わない、契約しないと決心して行きましょう

実際に私のところに「無料相談に行って投資商品を契約したんだけれど、本当にこれでいいのか、もう一度考え直したい」と相談に来られる方もいます。

では、私がおすすめする計算の方法について以下で案内しますので、参考のひとつにしてみてください。

老後資金の不足額の算出方法

 青字は一例で、現在50歳で世帯の手取り年収600万円、65歳退職まで働く場合を想定した金額です。※そのほか、目安となるパーセントの数値は中村さん監修によるもの。

①まずは、公的年金でもらえるお金をチェック

毎年、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」のハガキ（35・45・59歳は封書）が届きます。50歳以上になると、そこに年金見込み額（※）が記載されているので確認してみましょう。なお、「ねんきんネット」に登録しておけば、スマホやPCでいつでも最新の見込み額を確認できて便利です。

※現在の収入水準で60歳まで年金加入を続けた場合に受け取る予想額で、かなり参考になります。50歳未満の場合は、これまでの加入期間に基づいて受け取れる金額が記載されますが、将来受け取る予想額ではありません。

②リタイア後の夫婦の1カ月の生活費を算出

夫婦ふたりの生活費の目安は、現在の手取り年収の50～60％です。例えば、年収600万円だった場合は300～360万円。下の計算式でも算出できます。

※a.住宅ローンは65歳までに完済すると仮定。ｂ.退職後、原則として貯金はしないと仮定。ｃ.子供は独立と仮定し、子1人当たり最低60万円減額と仮定。ｄ.保険等は65歳までに払い終えると仮定。

今600万円の収入があっても楽じゃないのに、年金収入だけになったら、毎月大赤字になる！と嘆く前に、上記をチェック（数字は一例です）。実は、退職後はかからなくなるお金がかなりあるので、今よりだいぶ少ない金額で生活できます。退職後の支出をコンパクトにするため、住宅ローンや生命保険の見直しをして、退職までに身軽になっておきましょう。

 ③生活費以外に必要な予備費やゆとり費を計算

災害や入院など万が一の際に備える「予備費」、年1回の旅行など通常のレジャー費以外の「ゆとり費」、葬儀や納骨など「死後整理費」について計算しましょう。予想がつかないという場合は、現在の年収の何％という目安を参考に。

④65歳までに貯蓄したい目標額を計算

まずは、年金で足りない生活費が年間いくらになるか計算します。年金給付額は、前述の「ねんきん定期便」から。年金額がわからない場合は、現在の手取り年収の30%を目安にしましょう。

青字の一例では年50万円不足し、90歳まで生きるとすると65歳から25年分の不足額は1250万円となります。そこに、③で計算した予備費を加え、さらに現在の貯蓄額や退職金見込み額などを調整すれば、退職までに貯める目標額を割り出すことができます。

⑤目標達成するため毎月いくら貯めるか具体的に計画を

④で試算した青字の例では目標額が1450万円となります。これを15年でつくるには、およそ年97万円、月8万円を貯める必要があります。ですが、65歳からさらに10年間働き、年50万円の収入を得れば、生活費がマイナスになりません。貯蓄の目標額は950万円に減ります。年63万円、月5万円を貯蓄すればよいことになり、ぐっと楽になります。

一度しっかり老後資金と向き合えばムダに不安になることもない

 老後のこと、お金のことを考え始めると、難しいし面倒だしで、頭が拒絶反応を起こしてしまう。でも、そろそろ真剣に考えておかないと、ムダな不安感に苛まれ、ストレスも溜まる一方。

コロナ禍や世界的な経済不安などが起こると、自分の老後は大丈夫かという心配は大きくなりがちです。

今回、教えてもらった計算式を参考に、一度、老後資金につい試算してみてはいかがでしょう。

次回は、中村さんに「老後資金の面から考える、今後の仕事と転職」についてお話をしていただきます。

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65歳や70歳になっても、現役で働くことが当たり前になりつつある昨今。会社を早期に退職する“FIRE”や“アーリーリタイア”は、会社員が憧れる生き方の一つかもしれません。

定年を待たずして会社を辞めたい50代にとって、「現実問題としていくら資金が必要なのか」は特に気になる問題です。そこで本記事では、FIREやアーリーリタイアのメリット・デメリット、早期退職に必要な資金が分かる収支シミュレーションなどを見ていきます。

会社員の憧れ“FIRE”とは？ アーリーリタイアとの違い

アメリカから広まった“FIRE（Financial Independence, Retire Early）”という言葉について、日本でも聞く機会が増えました。日本語で「経済的自立と早期リタイア」を意味し、主に投資の収益で生活するライフスタイルを指します。

このFIREに対して “アーリーリタイア”は、「まとまった資金を貯めた上での退職」を意味することが一般的です。例えば老後の資金をコツコツと貯金して会社を辞めた方、ビジネスや相続で大金を手にして退職した方などが当てはまります。

早期で退職したい方のなかでも、退職後は投資などの収益を得ながら生活するのか（FIRE）、あるいは貯金を切り崩して生活するのか（アーリーリタイア）によって、必要な資金は変わると言えるでしょう。

それでは次から、FIRE・アーリーリタイアのメリット・デメリットを見ていきます。

FIRE・アーリーリタイアのメリット

自分や家族のために使える時間が増える

会社を早期に辞めるメリットとして、仕事のために使っていた時間を自分や家族のためだけに使えるという点が挙げられます。

最近はワークライフバランスの考え方が普及していますが、50代以降の世代では「若い頃はとにかく仕事をしていた」という方も多いはず。今まで激務で仕事ばかりしていた方は、会社を早くに退職することで、会社員人生とは違った形の幸せを手に入れられるかもしれません。

今の仕事が辛い場合はストレスが減る

管理職としての責任や給与に見合わない業務量、部下と上司の板挟みなど、仕事に大きなストレスを感じやすくなるのも50代という年代です。そのため今の仕事が辛い方は、会社を辞めることでそのストレスから解放されます。

また、年齢を重ねるほど病気のリスクは上がりますが、会社によるストレスがなくなれば、ストレスや過労による体調不良のリスクを下げることが可能です。

新しいことにチャレンジできる

例えば一部のボランティアや地域おこし協力隊の任務では、応募に際して年齢制限を設けているケースがあります。年齢制限のあることにチャレンジしたい方は、会社を辞めて自己実現の道を選ぶのも一つの選択肢でしょう。

また、年齢を重ねることで体力は落ち、若い頃にできたことができなくなることも珍しくありません。体を使ったことにチャレンジしたい方は、まだ体力のある早期に退職することで人生を悔いなく過ごすことができます。

FIRE・アーリーリタイアのデメリット

金銭面で将来的な不安が増える　

貯金を切り崩して生活するアーリーリタイアでは、金銭的な不安を感じやすいのがデメリットです。退職前に老後の資金を計算していたとしても、自身や配偶者の病気、あるいは親の介護など、思いもよらぬ出費が増大することがあります。

また定年退職前に会社を辞めることで、退職金が得られなかったり、将来受け取れる年金が減ったりすることもデメリットでしょう。

社会との距離が離れ孤独を感じやすくなる

職場以外のコミュニティに属していない方は、会社を辞めた後に居場所を失い、孤独を感じやすくなるリスクがあります。退職後の所属先が決まっている場合は良いですが、何の目的もなく辞めてしまうと「毎日をどのように過ごせば良いのか分からない」と途方に暮れてしまうことも。

社会との距離を感じないためにも、退職前から会社を辞めた後のプランを具体的に立てておくことが重要です。

社会的な信用を得られにくくなる

会社を退職すると「雇用されていない＝収入が不安定」という理由から、会社員時代と比べて社会的な信用が落ちることも覚悟しなければいけません。

具体的には、家やカードのローンを組みにくくなることが挙げられます。家のような大きな買い物や、カードのような信用に関する契約をする場合は、退職前に済ませておくのがおすすめです。

夫婦2人…老後資金がいくらあればアーリーリタイアできる？

こちらでは、投資などの収入源がなく、貯金で生活費をまかなうアーリーリタイアに必要な資金をシミュレーションしていきます。下記は、総務省統計局が公表した家計調査報告（2020年）の平均結果です。

・勤労者世帯1世帯（2人以上）における1ヵ月あたりの消費支出は305,811円

・65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1ヵ月あたりの消費支出は224,390円

「55歳で会社を辞めて、男性の平均寿命である約81歳まで生きること」を仮定した場合の資金を、上記のデータをもとにシミュレーションしてみました。

・55歳～65歳（定年）の生活費：約31万円×12ヵ月×10年＝3,720万円

・65歳～81歳（寿命）の生活費：約22万円×12ヵ月×16年＝4,224万円

3,720万円＋4,224万円＝7,944万円

夫婦で生活する場合、7,944万円の資金が必要となります。ただ、この金額はあくまで総務省のデータをもとにしているため、各家庭の状況に照らし合わせて考えることが大切です。

ご家庭の状況に合わせて計算したい場合は、金融庁の「ライフプランシミュレーション」などが役立つため、ぜひ活用してみてください。

将来的な安定を得たいなら、退職より転職がおすすめ

いくら50代までコツコツと働いたからといって、約8,000万円を貯蓄できる方はあまり多くはいないでしょう。また上記はあくまでシミュレーションであり、不測の事態が起きた場合はさらに出費が増えることになります。

そのため資金が十分でない方や、投資などほかに収入源がない方は、アーリーリタイアを目指すのではなく定年退職まで仕事を続けるのが現実的な選択肢です。

そこで「今の仕事は堪えられない」というのであれば、転職を視野に入れるのがおすすめ。ワークライフバランスを重視した会社へ転職したり、待遇は下がるものの非正規雇用を選択したりする方もいます。

求人サイトや転職エージェントなど、まずは無料でできる転職活動を通して、自分に合った長く続けられる仕事を探すところから始めてみてはいかがでしょうか。

「人生100年時代」のスローガンが掲げられ、生涯現役で働くことの重要性が説かれることの多い現代社会。しかし誰もがいつまでも働けるとは限らない現実を考慮すれば、元気なうちにできるだけ貯金をする努力も欠かせません。

そこで本記事では老後にどれくらいの貯金が必要になるのかを解説したうえで、老化に伴う病気などで「働けなくなる可能性」についても考察していきます。

老後資金に不安を抱えている方はぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

「老後」どれくらいの貯金が必要か？

WHOが発表した2021年版の世界統計 によると日本人の平均寿命は84.3歳。諸外国をおさえて世界トップを独走しています。

このように「長い老後」を安心して過ごすためには、相応の資金が欠かせません。2019年には金融庁が、老後30年で約2,000万円の預貯金が必要になると資産して話題になりました。

定年が65歳なら30年後は95歳。今後の医療技術の進歩も考慮すれば現実的な数字といえそうです。それどころか、退職金が減少傾向にあることや社会保障制度の不安を考えれば、将来的にはさらに必要となる可能性もあります。

多くの社会人は65歳以上になっても、老後資金確保のために働き続ける必要があるでしょう。これが人生100年時代といわれる由縁です。

健康寿命は平均寿命を10歳下回る…その間はどうする？

では70代80代になっても生涯現役で働き続ければ安泰かというと、そうもいきません。

WHOの2021年の統計 によると、日本人の「健康寿命」の平均は74.1歳。やはり世界トップの水準であるとはいえ、平均寿命を10歳以上も下回っています。この「健康寿命」は「死亡するまでの期間を示す」平均寿命に対して、「自立した生活ができる期間」を示す指標です。

つまり個人差はあるものの、平均して10年以上は病気・けがなどの影響で働きたくても働けないという状況が続くことになります。

また自分か配偶者もしくは両方に介護が必要になった場合、金融庁が試算した2,000万円では老後資金が足りません。

生活保険文化センターの調査 によると、介護に必要な費用は月額平均7.8万円。これに一時的な費用としてかかる69万円を足すと、介護保険を考慮しても10年間で800〜900万円におよびます。

老後を見据えるなら資産づくりをしやすい会社へ

以上、老後に必要となる資金や、介護などの可能性について解説をしてきました。

資産形成をするにあたっては、まずは現在の会社にそのまま残るべきか否かを判断しましょう。

その際には仕事量・福利厚生・給与などももちろん重要ではあるものの、それ以上に考慮したいのが「資産づくりをしやすい制度」の有無。

例えば退職金制度。厚生労働省によると平成30年時点で退職金制度がある企業は全体の80.5％ で、退職金制度が存在しない企業もあるため注意が必要です。逆に退職一時金と退職年金の両方をもらえる企業もあります。

投資信託などを積立購入する「確定拠出年金」は、税金がかからないため、個人で行うよりも効果的に資産運用ができる制度です。

また「財形貯蓄」を導入している企業であれば、給与の一部を預金・保険として積立てて、年金用に引き出すことができます。

このようなポイントをチェックしたうえで、不安が残るようならはやめの転職がおすすめです。さらに副業をするなど、足りない金額分を補填してもいいかもしれません。

転職先は実際に必要な老後資金を概算してみると選択しやすくなります。20年後、30年後の安心のために、今からでも動きはじめましょう。

大学は一般的に4年間で卒業するものです。日本の大学であればとくに問題がなければ4年間で卒業できるのが一般的です。 ただ今までも海外に留学するということで大学に5年間以上行くという人がいました。

しかし海外留学以外でも自主留年という形で大学に5年以上通うケースも出てきています。 なぜ大学を自主留年する子どもたちが増えているのでしょうか。また自主留年に対して50代のみなさんはどのように対処すればよいのでしょうか。

子どもが大学を自主留年する理由

子どもが大学を自主留年する理由としては主に以下の3つです。

難関国家試験に落ちた

弁護士や医師、公認会計士など、国家試験に合格しなければ就けない職業があります。しかし一回で受からない場合も。その場合、国家試験に合格するために自主留年するケースがあります。たとえば司法浪人というのは昔から見られたケースでした。

ただ最近では、弁護士資格の場合ロースクール、医師資格の場合専門予備校へ通うことなども考えられますから、自主留年の学費以上にお金がかかるケースも想定しておく必要があるでしょう。

自分探し

大学を卒業したら次は就職となります。しかし自分は一体どのような仕事をしたらいいのかと迷っている大学生も多い時代です。そこでとりあえず就職となる大学生がほとんどですが、なかにはこのまま就職していいのだろうかと自主留年する大学生が増えているのです。

留年したからといって、自分のやりたいことが見つかるというわけではありません。しかし1年大学を休学してインターンやワーキングホリデーを利用し、自分のやりたいことを見つける活動している大学生もいます。

筆者自身もそうした大学生にあったこともありますので、1年留年したことで人生にプラスになるのであれば応援したいと親としては思うでしょう。

リモート学習で精神的に疲れている

コロナ禍で大学は一定期間リモートでの授業になりました。感染拡大の収束が見えない現状、またリモート授業に戻るやもしれません。リモートでの授業は大学に足を運ばなくてもよく満足している学生がいる一方で、大学に行けないことで勉強ができないという学生もいるのです。

リモート学習に慣れない学生のなかには、精神的に疲れてしまってとても就職活動どころではないというかたもいるのです。その場合、自主的に大学を留年するというケースもあります。この場合の相手は自然災害ですから、仕方がない部分もあるでしょう。

教育費がピンチ！老後資金の不足も

大学に通う子どもたちの現場はこのようになっていますが、親としては少なくとも1年分の費用がかかります。国立大学であれば学費は免除になることは多いです。しかし一人暮らしをしていればそのぶんの生活費を援助する必要があります。

また私立大学であれば学費を一部負担しなければならないケースもあるでしょう。そのため4年間で卒業するよりも子どもにかかる費用は増えてしまいます。そうすると50代の老後資金が不足するというケースも十分考えられます。

筆者の親戚も教育費にお金を使ったためとても老後資金は残っていないと話していました。子どもの教育のことを考えながら老後資金も貯めていくためには（それに加えて親の生活費支援や介護費を考えると……）、50代であっても今まで以上にお金を稼いでいく必要があるのです。

50代でも転職できるように準備が必要

50代で今までよりもお金を稼ぐためには、50代でもキャリアアップを図っていく必要があります。副業で稼ぐという選択肢も一つですが、最終的にはその副業も転職へと繋げていったほうが給料アップになります。

50代で転職するためには20代、30代の転職と同じような考え方ではダメです。50代の社員を雇うのは、自分たちにはない専門的知識を求めている証拠です。つまりそれぞれの専門分野においてプロになっておく必要があります。

専門分野でプロになるためには、経験だけでは不十分です。最新の知識も手に入れておく必要があります。そのため50代であっても常にアップデートできるように勉強していきましょう。現在、50代はキャリアの終着点ではなくなっているのです。

50代ならではキャリアパスを意識しよう！

50代は 引退間近の世代というわけではありません。教育費や老後資金を考えればこれからもキャリアアップして給料を上げていく必要があります。そのためにはキャリアパスを考えることが非常に重要です。

今いる会社ではなく、外に出たとしても評価されるようなキャリアパスを意識して仕事をしていくようにしましょう。最近ウェビナーやビデオ通話授業などオンラインで最新の知識も手に入れやすくなっていますので、絶えず勉強をし続けるようにしてください。

福井俊保

プログラミング教室スモールトレイン代表

大学院で研究するかたわら、中学受験の指導を始める。指導歴は約20年。

現在はプログラミング教室スモールトレインで代表として、プログラミングの指導と中学受験の指導をしている。著書に『AI時代に幸せになる子のすごいプログラミング教育』(自由国民社)がある。

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50代の幸せになるお金の法則｜老後資金が足りないかも？と思ったときに50歳からできること

以前、お医者さまと大学の教授というご夫婦が、「老後資金が不安です」といって相談にきたことがあります。当初、私は心の中で、「あのー、あなたたちが不安だったら、私を含めてみんなが不安だと思うんですけど…」とつぶやいていました。

ただ、お話を聞いてみると、不安な理由もよくわかりました。このご夫婦は、仕事で忙しいため、ご自宅でフルサポートの介護サービスをお母さんのために利用しており、その費用は月に50万円以上、年間600万円以上になっていました。仕事で忙しい子ども達には、自分たちの介護はまるで頼れないだろうから、母親のために使っている費用と同額を自分たち夫婦それぞれに用意しようと考えると、ふたりで1200万円が毎年飛んでいく計算になります。これが5年、10年と続くと想像したら、恐ろしいですね。それが老後不安の原因でした。

ここでお伝えしたいのは、「いくらあれば安心」という金額は、実はないということです。お金がある人はお金がある人なりの事情や理想とする暮らしがあるため、お金がない人と同様に不安を抱えています。

そこで覚えて欲しいのが、「自助・公助・共助」という言葉です。

自助は自分で備えること、公助は行政の社会福祉の助けを受けること、共助は仲間と助け合うことを意味します。できる限りの備えは自分でしておいた方がいいですが、行政でどんなサービスが受けられるのかを知っておくこと、いざという時に助け合える仲間を作っておくことで、ずいぶんと不安は軽減できます。

自助

まずは自助から。自分で備えるのは、お金だけではありません。心身の健康があれば長く働くこともできますし、大切な老後資金を医療費に使わなくて済みます。

公助

公助は、健康保険と介護保険の制度理解から始まります。市区町村の広報誌などに目を通し、地域包括支援センターにも足を運ぶと、地域で利用できるサービスがいろいろあることに気が付きます。

共助

共助は、家族、友人、隣近所のネットワークづくりです。いざという時に「ちょっと助けて」「ちょっとお願い」といえる仲間がいることは、老後の大きな支えになります。

朝、多摩川の土手をときどき散歩するのですが、土手では、ご夫婦や友人同士で散歩やラジオ体操にいそしむ人々を大勢目にします。早起きして身体を動かし、笑いあっている人々を見ると、生き方上手な人たちだなと感心します。

老後に向けた節約や資産運用とあわせて、ぜひ、そんなお金以外の準備もはじめていきたいですね。

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氏家祥美
ハートマネー代表

旅と料理と自由を愛するファイナンシャルプランナー。日々お金のことを考えなくても安心して暮らしていける家計の仕組みづくりを得意とする。共働き家計の貯める仕組みづくりのほか、大学でキャリア支援者向けにお金の講義を行うなど、転職、起業、退職時のマネーアドバイスにも精通している。
対面での家計見直し相談（東京都大田区）のほか、ZoomやSkypeを使ったオンライン相談も実施中。（https://www.heart-money.net/）

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50代の幸せになるお金の法則｜老後資金って、ほんとはいくら必要なの？

自分の人生を謳歌した20代、家族を守り育てる喜びを知った30代、住宅ローンや教育費の支払いを次々と乗り越えていく40代、……。はたと気がつくともう50歳、家族のため、目の前の課題をクリアすることに一生懸命で、老後資金の準備なんてまったくしてこなかったという人も多いのではないでしょうか。

お子さんのいないご夫婦やシングルの方は、40歳を過ぎた頃から老後のための備えを始めることが多いのですが、子育て中の40代は、お子さんにお金がかかる時期。その分、老後資金準備が遅くなる傾向があります。

50歳になって「老後資金が足りない」と思ったら、何から手をつければいいのでしょうか？3つの段階に分けて考えていきましょう。

（１） 公的年金と退職金を確認する

老後に受け取れる公的年金額を確認します。50歳以上の方はねんきん定期便を見てください。50歳未満の方は、前回ご紹介した「ねんきんネット」で確認を。現在会社にお勤めで退職金が期待できる人は、その概算額を会社に聞いてみましょう。

（２） 自分の生活費を確認する

家計簿アプリなどを利用して、家計簿をつけてみましょう。改めて支出を記録してみると、家計の規模が大きくなっていることにびっくりするかもしれません。使いすぎている費目を見つけて、そこだけ意識的に減らしてみましょう。

この世代の場合、毎月出ていく固定費の中では、通信費や保険料が大きくなりがちです。ここを見直すだけでも、毎月の出費が抑えられます。住宅ローン金利をここ数年見直していない人は、ローンを借り換えるか、繰り上げ返済すると、無駄な金利を払わなくてすむ分、老後資金を増やせるでしょう。自分でやるのが難しければ中立な立場のFPに相談を。プロのアドバイスが1回1時間1万円程度で受けられ、家計の改善ができます。

家計が見直せたら、貯まる仕組みを作ります。月々2万円の見直しなら年間24万円、4年間で100万円が貯まります。月々3万円の見直しなら3年で100万円が貯められますよ。

（３）長く働く準備をする

それでも厳しそうなら、「老後」自体を遅くしてしまいましょう。60歳でリタイアせずに、65歳、70歳、75歳と長く働いて収入を得る期間を長くできれば、老後資金不足を克服できます。
いまの会社に定年延長や継続雇用の制度があるか確認しましょう。また、新たな気持ちで70歳、75歳まで働き続けるために、いまから新たな準備をはじめてみるのもいいでしょう。50歳のいまから始めれば、あと20年、25年ありますから、キャリアとしてももう一花咲かせられそうですね。

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氏家祥美
ハートマネー代表

旅と料理と自由を愛するファイナンシャルプランナー。日々お金のことを考えなくても安心して暮らしていける家計の仕組みづくりを得意とする。共働き家計の貯める仕組みづくりのほか、大学でキャリア支援者向けにお金の講義を行うなど、転職、起業、退職時のマネーアドバイスにも精通している。
対面での家計見直し相談（東京都大田区）のほか、ZoomやSkypeを使ったオンライン相談も実施中。（https://www.heart-money.net/）

老後資金って、ほんとはいくら必要なの？

金融庁が発表した老後資金2000万円問題が、世間を大きく騒がせました。
皆さんが本当に知りたいのは、自分の老後資金は実際いくら必要なのか、ということではないでしょうか。その考え方の基本をお伝えします。

世間を大きくにぎわせた「老後資金が2000万円不足する」という金融庁の試算ですが、家計調査を見ると再現できます。

65歳以降の高齢無職世帯のひと月平均支出26.4万円に対して、ひと月あたりの収入が20.9万円。この差額約5.5万円に、65歳から95歳までの30年間（360か月）を掛け算すると、2000万円弱の数字が導きだせます。

この2000万円という数字、あなたはどう捉えましたか？

「そんなにかかるのか！」と不安になった人は、ご自身の退職金の有無や、厚生年金額を確認してみてください。長年会社勤めをして退職金をしっかりもらえる人は退職金で2000万円の大部分をカバーできるかもしれませんね。

また、会社員として長年共働きをしてきた家庭では、老後の受け取り年金額が全国平均をはるかに上回っているでしょう。

詳しい年金額は、50歳以上の方であれば誕生日月に郵送で届く「ねんきん定期便」に掲載されていますし、50歳未満の方は「ねんきんネット」で試算をするとわかります。

「それなら大丈夫！」と大きく胸をなでおろした人、安心するのはちょっと待ってください。
全国平均の老後の暮らしは、支出もとてもコンパクトになっています。

例えば、1か月の支出26.4万円のうち、住居費は13657円。老後も賃貸住宅という人や住宅ローンの返済が退職後もしばらく続く人は、その分を上乗せして考える必要があります。なぜなら、全国平均の住居費は、都市部のマンションの管理費や修繕積立金にも足りないくらいなのですから。

また、退職して時間ができたら、「旅行をしたい」「ゴルフを楽しみたい」という人もいるでしょう。子どもが結婚したり、孫が生まれたら、お祝いもしてあげたいですよね。病気やケガへの備えもある程度は必要ですし、家もそろそろ手入れが必要な時期かもしれません。

基本的な生活費というよりも、そんな暮らしのプラスアルファの部分をどこまで見込むかが、老後資金を大きく左右することになるでしょう。

いたずらに数字やメディアに踊らされず、自分や家族の未来を思い描くことから始めてみましょう。

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氏家祥美
ハートマネー代表

旅と料理と自由を愛するファイナンシャルプランナー。

日々お金のことを考えなくても安心して暮らしていける家計の仕組みづくりを得意とする。共働き家計の貯める仕組みづくりのほか、大学でキャリア支援者向けにお金の講義を行うなど、転職、起業、退職時のマネーアドバイスにも精通している。
対面での家計見直し相談（東京都大田区）のほか、ZoomやSkypeを使ったオンライン相談も実施中。