「扶養内で働いて欲しい」や「控除を気にせず思いっきり稼ぎたい」など、希望とする収入や働き方はそれぞれの夫婦で異なるもの。お互いの希望を叶えつつ、税金や社会保険、扶養控除を考慮しながら損しない働き方を選ぶことが大切です。

そこで本記事では、家計補助として働く40～50代女性が気になる「パートやアルバイトでいくら稼ぐと損するの？」という疑問にお答えしていきます。“103万円の壁”や“130万円の壁”など、具体的な年収とともに説明しているので、自分には年収いくらがベストなのかぜひ考えてみてください。

たくさん働いたのに損する理由とは？

働けば働くほど家計が楽になると思いがちですが、実際はそんなことありません。特に配偶者の扶養内で働くパート・アルバイトは、一定の収入を超えると配偶者控除が受けられなくなり、結果として家計が打撃を受ける可能性もあります。

また、稼ぎ過ぎたことで住民税・所得税の支払いや社会保険の加入義務が発生し、たくさん働いたにも関わらず手取りがあまり増えていないなんてことも。そのためパート・アルバイトで働きたい方は、どのくらいの収入であれば損しないのか明確な線引きを知ることが重要です。

それでは具体的に、制度面で変化が起こる年収は一体いくらなのか。「住民税・所得税」「社会保険」「配偶者控除」3つの観点から見ていきましょう。

1.住民税・所得税の基礎知識

住民税とは居住地の都道府県・地区町村に支払う税金で、所得税とは収入に対してかけられる税金のこと。この2つの税金は、年収が100万円以下、100万円超103万円以下、103万円を超える場合で納付額変わります。

100万円以下、100万円超103万円以下、103万円を超えるそれぞれの場合

年収が100万円以下、100万円超103万円以下、103万円を超える場合の住民税・所得税の取り扱いは下記の通りです。

・100万円以下：住民税・所得税ともに納税不要

・100万円超103万円以下：住民税のみ納税が必要

・103万円を超える：住民税・所得税ともに納税が必要

よく耳にする“103万円の壁”という言葉は、住民税と所得税が発生する年収のラインを示しています。なお、住民税・所得税の両方が発生しない年収はおおよそ100万円ですが、自治体によってはさらに低く設定されているケースもあるのでよく確認しておきましょう。

2.社会保険（健康保険や厚生年金保険など）の基礎知識

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険のことを指します。今まで配偶者の扶養内で働いていた方も、ある一定の収入を超えるとこれら社会保険への加入義務が発生し、保険料を支払わなければいけません。

社会保険の加入義務は、主に「106万円を超える場合」と「130万円を超える場合」で取り扱い方が変わります。

106万円を超える場合

年収が106万円を超え、さらに下記の条件を満たす場合は社会保険への加入義務が発生します。

・週20時間以上の勤務

・1年以上勤務が継続する見込みがある

・1ヶ月あたり88,000円超の収入がある

・学生ではない

・従業員501人以上の企業で働いている

社会保険に加入すると、健康保険や厚生年金保険が給与から天引きされます。そのため手取りは減りますが、将来の年金が増え安心感があるのがメリットです。

130万円を超える場合

年収が130万円を超える場合は、会社の規模や勤務時間に関係なく社会保険に加入して保険料を支払うことが求められます。社会保険料は勤め先と自身で負担しますが、おおよそ年収の14～16％引かれると考えて良いでしょう。

また、職場の社会保険に加入しないのであれば、自分で国民健康保険と国民年金に加入して支払わなければいけません。社会保険に加入しなければ支払う保険料が多くなるのに加えて、将来の年金が変わらないなどデメリットも多いため、よく考えて選択することが大切です。

3.配偶者控除・配偶者特別控除の基礎知識

配偶者控除とは、配偶者（夫または妻）のいる納税者が適用できる所得控除のことです。最大で38万円の控除が受けられ、扶養者である夫の所得税が抑えられます。家計の出費を抑えるために、配偶者控除が適用できる範囲内に収入を抑えて働く方も少なくありません。

103～200万円の場合

パート・アルバイトの年収が103万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなり、扶養者の所得税が増えます。また、103万円という年収は配偶者自身の住民税・所得税が発生する金額でもあることから、家計の負担は大きくなると考えるべきでしょう。ただ、103万円を超えると配偶者控除は適用されませんが、配偶者特別控除の適用となる可能性があります。

201万円を超える場合

年収が103～201万円の場合は、配偶者特別控除が適用されます。控除額は103～201万円までの間で段階的に決められ、201万円を超えると控除額が0円になります。そのためどうしても103万円に抑えられない方は、201万円を目安にするのもひとつの選択肢。ですが、配偶者自身の住民税と所得税は年収に応じて上がるため、そこを忘れないようにしましょう。

結局1番損をするのは年収いくら以上？

ここまで税金や社会保険、配偶者控除について解説してきましたが、実際のところ「年収いくらが最も損するの？」という点が気になるところかもしれません。

家計への考え方は夫婦によって様々ですが、従業員が501人以上の企業でパート・アルバイトをする場合は「106万円」、500人以下の企業の場合は「130万円」が損しやすいという考え方があります。理由としては、そこまで多く稼いでいないにも関わらず、扶養から外れるため自分で社会保険あるいは国民健康保険・国民年金を支払わなければいけないから。

そのため103万円・130万円以内に収まるよう調整しながら働くか、あるいは103万円・130万円を圧倒的に超えるくらいの高収入を目指すかのどちらかが家計においては損しない選択だと言えるでしょう。

制度を知って、職場と働き方を合理的に選ぼう

正社員としてバリバリと稼ぎたいのではなく、家計補助的に稼ぎたいのであれば、税金・社会保険・扶養控除を意識して収入を考えることが不可欠です。たった1万円超えただけで税金が上がったり、扶養から外れたりするのはできれば避けたいはず。

そのためこれからパート・アルバイト先を探す方は、希望する年収を稼ぎやすい条件の職場を探すことが大切。時給いくらで週に何回働けるのかなどを意識しながら、賢く合理的に職場や働き方を選びましょう。

副収入に加えて、経験・成長機会が得られる副業は、退職後のキャリアプランを築く上で有利に働くこともあり、参入者は増加傾向にあります。

しかし「“副業の線引”が分からない」「アルバイトとどう違うの？」と疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では副業とアルバイトに違いがあるのか、どこまでが副業といえるのかについて解説をしていきます。副業を検討している方はぜひ参考にしてくださいね。

アルバイトも副業のうち

そもそも副業とは「本業とは別の、副収入を得るための仕事」のこと。

その概念は幅広く、例えばアルバイトであっても、それとは別に本業があるのなら副業に含まれるのです。そのほかにも派遣・業務委託・株取引など、さまざまな種類の副業があります。

ただしいずれのケースでも、あくまで本業が主としてあり、副業はサブの仕事にすぎません。複数の仕事のうちどれを本業とするかには明確な決まりがなく、副業の収入が本業を上回るケースもあるでしょう。

なお複数の仕事に主従関係がないのであれば、それらの仕事は「兼業」と呼ばれます。

業務委託契約とアルバイトの違い

会社員の副業としてポピュラーな業務委託契約とアルバイトには、どのような違いがあるのでしょうか。

まず業務委託契約は企業（または個人）が、外部の労働者に対して、雇用契約を結ばずに仕事を依頼すること。会社員のように定められた就業時間はなく、報酬は成果ごとに決められた金額を受け取るのが特徴です。

締切さえ守ればスケジュールを自由に決められる上に、職種・業務内容・クライアントなどの決定権も自分自身にあるため、人気のある副業といえるでしょう。

一方、アルバイトの副業は雇用契約を結び、定められた就業時間の中で雇用主の指示に従って働きます。労働基準法・労働契約法の保護も受けられるため、業務委託契約に比べて労働量に見合った報酬を受け取りやすい副業です。

副業ができないケースと副業の線引き

会社員は基本的に業務委託契約・アルバイトを問わず自由に副業を行えますが、副業を禁じている会社もあるため注意が必要です。所属企業が副業を禁止しているかは、就業規則を確認しましょう。

一方、公務員の副業は法律によって原則禁止となっています。

ただし、どこからが副業かの線引きは非常に曖昧なもの。実際に副業の定義は職場によっても異なり、一概に言い切ることはできません。

株式投資・不動産投資・中古品の販売などの副収入は、労働をふくまないため副業とはみなされない場合もあります。また週末に実家の農業を手伝うケース、趣味でつくったアクセサリーやハンドメイド雑貨の販売などもグレーゾーンといえるでしょう。

確信が持てないときは、上司に確認をした上で始めるか否かを判断しましょう。もし禁止されているにもかかわらず会社に無断で副業をしてしまうと、信頼を失って出世が難しくなったり、ペナルティが課せられたりするリスクがあります。

法に要注意！本業に支障をきたさないように注意しよう

以上、副業とアルバイトの違いや副業の線引きについて解説しました。

副業をはじめるときは、所属企業の就業規則だけでなく、副業の契約内容も重要です。とくに業務委託契約の場合、法律の保護を受けられないため、しっかりと契約して身を守りましょう。

また所属企業の情報を流出させたり、競業する副業を選ぶのは絶対にNGです。深夜に及ぶ副業も本業のパフォーマンスを低下させるだけでなく、健康を害する可能性もあるためおすすめできません。

ぜひ本業に支障をきたさないように注意しながら、副業にチャレンジしてみましょう。

後編では、現在副業・兼業を禁止していて「将来的な副業解禁についても検討していない」と答えた企業の職種、副業を禁止している理由および背景について紹介します。

副業解禁「検討もしていない」企業の業種とは？

「将来的な兼業・副業の解禁を検討をしていない」と回答した企業について業種別に見てみると、第１位は金融・保険業・不動産業、そして建設業、製造業と続きます。金融・保険業・不動産業などの繊細な個人情報・顧客情報を扱う業種、製造業のように取引先企業との間に守秘義務契約を結んで仕事をしていたりする業種では、社員の兼業・副業に抵抗があるようです。

最も多い禁止の理由は長時間労働時間の助長防止

兼業・副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％と最も高く、次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」が37.9％となっています。「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」は全ての業種で最も高くなっており、従業員の健康管理が困難になることや本業に対する生産性の低下を危惧していることが伺えます。

その他「情報漏洩のリスクがあるため」や「競業となるリスクがあるため利益相反につながるため」が続いており、企業は副業を行う利点よりも弊害の方を懸念しているのかもしれません。

今回は、リクルートキャリアの調査を用いて、副業を容認していない企業の特徴をご紹介してきました。現在副業を容認していない企業の多くは、将来的な副業解禁について検討も始めていないというのが現状であり、副業禁止の最大の理由は「長時間労働に対する危惧」でした。

前編の副業を容認している企業の特徴も含め、それぞれの業界における副業に対する意識を理解し、副業を始める際に参考にしていただければと思います。

今回は、副業容認の企業についてその割合、意外な容認理由、そして副業に関し社員に要求していることについて紹介したいと思います。

副業・兼業を容認している企業は前年度に比べ増加
株式会社リクルートキャリアが2018年9月に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）」では、人事部もしくはその他の部署の管理職の正社員2271人にWebアンケートを実施しました。この調査によれば、兼業および副業を推進している企業は全体の3.6%、兼業および副業を容認している企業は全体の25.2%となっています。

兼業・副業を推進・容認している企業は合わせて28.8%となっており、2017年2月の前回調査と比較して5.9％上昇しています。政府の働き方改革の影響もあり兼業・副業を解禁する動きが僅かに見られる結果となっています。

副業・兼業を容認する最も多い理由は消極的理由？
副業・兼業を容認している最も多い理由は、「特に禁止する理由がないから」が42.5%で、次いで「社員の収入増につながるため」38.8％となっています。その次に「人材育成・本人のスキル向上につながるため」24.2％、「人手不足解消・多様な人財の活躍推進につながるため」22.3％といった項目が続いています。

この結果を見ると副業を行う従業員が本業の企業に恩恵をもたらしてくれる、といった前向きな理由から副業解禁している企業は多くはないのかもしれません。企業にとって副業が本業にプラスになる、という実感を持つのはまだ少し先になりそうです。

複業・副業社員への条件とは
企業が副業を行う従業員に課す条件は「本業に支障がでないこと」や「会社の社会的信用を傷つけないこと」「営業秘密の開示を行わないこと」や「競業・利益離反に当たらないこと」など。厳しい条件にも見えますが、これらは複業・副業をしているかどうかに関わらず当たり前のことでもあります。とはいえ、自社専属だった社員が他の営利事業に参加することに不安を感じるのもやむなし、といったところでしょうか。情報漏洩などを懸念している傾向が見られます。

以上、副業を容認している企業について、容認理由や副業をする社員への要求について紹介しました。後編では、副業を禁止している企業の業種や副業を認めていない理由などに迫りたいと思います。

「複業」のメリット

副業の場合、あくまでもメインは本業で、収入、時間、体力の大部分はメインの本業に使われます。そのため万が一、本業が立ち行かなくなった場合、大幅な収入減につながります。

しかし複業は、仕事によって収入の差はあるものの複数の収入源があるため、本業に依存しない働き方が可能です。社外での経験や実績により、本業の会社以外でも活躍できるという自信や安心感が生まれます。また、収入源が複数あるため一つの仕事において短期的な利益に捉われず、長期的な視点を持って取り組めます。

複数の仕事を同時並行で行うことは大変なように思えますが、ある仕事で得た知識や経験を他の複数の仕事で役立てられるため、効率的に成果をあげることも可能。複数の仕事の量やバランスは人によってさまざま。自分の望むキャリアやライフスタイルに合わせて、その都度バランスを調整できるため自由度が高い働き方と言えます。

「複業」の注意点

複業で注意する点も併せて紹介しましょう。複数の仕事間の力量や時間、体力の調整が常に必要です。一つの仕事に力をかけ過ぎると他の仕事に支障をきたしますし、スケジュールを詰め込み過ぎると体調を崩してしまうことも。冷静に現状を把握し、バランスを保ち続けましょう。

実際に複業に取り組んでいる人はまだ少数派というのが現実。周囲の人から理解が得られなかったり、労災や税金、就業規則などルールが整っていなかったりと苦労することも多々あります。しかし、2018年は「副業元年」と言われるように、会社側も副業、複業に理解を示し始め、自社のさらなる発展のため社外でさまざまな経験や知識を持つ複業従事者に注目しています。

複業従事者はフロンティアとしての苦労はありますが、自分の仕事について丁寧に説明をしたり、既存のルールの転用や変更を提案したりなど、理解を求め続けることで働き方改革の一翼を担えるでしょう。

50代から始める「挫折しない副業」、いかがでしたでしょうか。「理解者・相談者を作る」、「楽しもう・休もう」、「ときどき自分をほめる」というスキルを活用して、副業を継続し、複業を目指してみませんか。

本業で忙しかったり疲れたりするので、副業のモチベーションを維持するのは難しいもの。だからこそ「副業を頑張る自分はすばらしい！」とぜひ声に出して自分をほめてみてください。ほめることで自己肯定感が高まるため、物事に対しても前向きな気持ちで取り組めるようになります。自分をほめることはモチベーションを維持するひとつの方法です。

具体的な方法をいくつか紹介しましょう。

イケそうな目標を立てる

いきなり大きな目標を立てると達成までに時間もかかるし、達成できないことも。それなら、小さくてすぐに実現できそうな目標を立て実行しましょう。すぐに達成したら自分をほめて、またちょっと次の目標を立てて…と一歩一歩ですが、ポジティブな気持ちで着実に大きな目標まで進んでいけます。

自分にごほうびをあげる

いつも以上に努力した時や目標が達成できた時などは、自分で自分にごほうびをあげることで自分をほめてみます。美味しいものでも、欲しかったものでも何でも構いません。自分の頑張りを認めましょう。

SNSや副業のネットワークなどで良い話やつらかったことを発信する

嬉しいこと、つらいこと、苦労したことは人に共感してもらえると、喜びは2倍、苦しみは半分になります。共感してくれた人にほめてもらえることも、プラスに働きます。

友人や家族にほめてもらう

副業仲間以外の、気の置けない友人や家族にほめてもらうのも大きな力になります。身近な人からの言葉は心にズシンと響きます。

この直接自分をほめる以外にも、モチベーション維持に役立つ方法があります。

シアワセな数年後をイメージ

成功した姿を具体的にイメージしてみましょう。例えば、起業に成功しイキイキ働く、三ツ星レストランで食事、飛行機のファーストクラスで優雅に過ごすなど何でもＯＫ。具体的にイメージすることで、目標に向かって自然と取り組めるようになります。

お金のためではなく、自分のためと言い聞かせる

副業がお金のため、となると挫折しがち。副業を始めた目的は何でしたか？自分の人生の充実のため、自分の将来のためなど、定期的に原点に立ち返ることも大事です。

取り組めそうなものがあったでしょうか。最終回の次回は「めざせ “複業” 」です。

仕事でも、趣味でも全力で頑張り続けていたら疲れてしまいます。その結果、燃え尽き症候群のようになり、何も手につかなくなってしまうことも。ミドル・シニアの人生はまだまだ長いんです。時々休みながら楽しく生きていきませんか？

副業の仕事は楽しさ優先で選ぶ

本業は収入確保の側面もあるため、興味がない分野や苦手な仕事でも我慢してやらなければなりません。しかし、副業なら収入は本業で確保できるので、自分が興味のあることや楽しめることを優先で仕事を選ぶことができます。副業でも本業同様、収入を意識し我慢して仕事をしていたら気力も体力も持ちません。

興味のあることなら事前に知識や関心があるので始めやすいですし、続けることが苦になりません。最初は収入が少なかったとしても、楽しみながら続けているうちに収入が増えることも。また、興味のある分野の新しい知識がどんどん増えていくので、趣味やプライベートも充実します。

楽しむという視点で捉えるなら、未経験だけどちょっと気になる仕事に気軽に挑戦することもアリです。新しい世界を覗いてみるという知的好奇心が刺激されます。単発ならば合わなかったとしてもすぐに辞められますし、意外とうまくいくようなら新しい自分の能力を発見できるでしょう。

また、副業で得たお金を自分へのご褒美に使うことはモチベーションの維持に有効です。本業の収入は生活費、副業の収入はちょっぴり贅沢なご馳走や少し値の張る憧れの品を手に入れるために使うと決めると、ワクワクした気持ちで副業を続けることができます。

副業は疲れたら休む

副業をすると、本業での労働時間にさらに副業の労働時間が加わりますが、1日の時間は24時間のまま。体と心が壊れる前に休むことは鉄則です。

そのために、副業は疲れたら自分の都合で中断できるものを選ぶと良いでしょう。他人や他社から仕事を請け負う場合、収入も多いかもしれませんが責任も大きくなります。ただでさえ、ミドル・シニア世代は本業で大きな責任を負いがち。副業でも大きな責任を負うとなると気持ちの上で逃げ場がありません。

請け負いの仕事に関わらず副業をする際は、自分の体力、気力を冷静に分析し、無理だと判断したら休む勇気を持ち、そのための仕組み作りをしておきましょう。

次回の継続のコツは「ときどき自分をほめてみる」です。

50代から始める「挫折しない副業」 （３）ときどき自分をほめてみる

新しいことを続けるには、良き理解者や相談者がいることが非常に重要になってきます。孤独だと人は途中であきらめてしまいがち。あなたのこれまでの人生の中で、志を同じくした仲間や応援してくれる人、そして悩みを相談できる人がいたからこそ途中であきらめずに続けられた、という経験はありませんか。

理解者・相談者は誰でも構いません。副業の場合、本業の会社の上司や同僚が理解・応援してくれるのが一番良いのですが、家族、友人、趣味の仲間でもＯＫです。

では、理解や応援をしてもらうために必要なことは何でしょう？　それは「事前に説明すること」です。具体的に見てみましょう。

「時間」について説明をする

1日24時間というのは副業を始めても変わりません。新しいことを始めるなら何かを削る必要があり、職場の仲間や家族と一緒に過ごす時間を削る場合もあるでしょう。副業を始めることで、職場や家族に負担がかかるのか、かかるとしたらどの程度なのかを事前に説明しておくことで、理解や応援を得やすくなります。

「メリット」について説明する

副業をすることで、職場や家族にメリットがあることを事前に説明しておきましょう。本業の職場へは副業の経験が本業に活かせる、家族へは収入が増える、ライフワークバランスがとりやすい職場への転職準備になるなど。具体的なメリットを伝えることが大事です。

「ルール」について話し合う

副業に対して、本業の会社は情報漏洩や本業が疎かになること、家族はあなたの健康や損失が出て家計に影響することなどを心配します。そのため、不安解消のための具体的な対策を話し合い、双方が納得できるルールを決めておくことが重要です。

「将来の目標や夢」について熱く語る

副業をする理由や目的、成し遂げたい夢などを日ごろから熱く語っておきましょう。どれだけ熱い思いを秘めていても、語らなければ伝わりません。思いの熱量の大きさは理解や応援に比例する傾向にあります。

副業をやってみたいと思ったら、将来の夢や悩んでいることなどを話せる理解者・相談者、言い換えるならば自分の応援団を作っておきましょう。

次回の継続のコツは「楽しもう・休もう」です。

50代から始める「挫折しない副業」 （２）楽しもう・休もう

どんな仕事？
「覆面調査員」は飲食店、ホテル、美容院などに行きサービスを受け、事前に指示された項目をチェックし、レポートにまとめて報告します。宅配デリバリーや保険営業の調査もあり、これらは在宅でも可能です。

チェック項目は多く、飲食店なら、メニューが写真通りに盛り付けられているか、店員の対応や清掃状態は適切か、味についての感想、食事が提供されるまでの時間、店舗の外観など多岐にわたります。世界中の飲食店をランク付けしている某ガイドブックの調査員のようですよね。どんなにチェック項目が多くても「覆面」調査員ですから、調査していることを気付かれてはいけません。従業員の目の前でレポートを書く、あからさまにメモを取るなどはＮＧです。

気になる報酬は、1件につき数千円程度。高額ではありませんが、飲食費や宿泊費など調査にかかる費用は支給されることがほとんどです。ランチタイムに飲食店で、出張時のホテルで、保険の見直しも兼ねて週末に自宅で保険営業の調査など、本業への負担も少なく済みます。自己負担ゼロ、または安い価格でサービスを受けられ報酬も手に入る、楽しくてお得な副業と言えるでしょう。

どうすればなれるの？
では、どのようにしたら「覆面調査員」になれるのでしょうか。アルバイトとしてリサーチ会社が募集していることが多いので、まずは登録してみましょう。多くの案件の中から自分が興味のある分野や行ける範囲の店舗、依頼内容を調べ応募します。人気があるものは抽選になることも。調査依頼が来たら、調査する項目をしっかり把握してから実際に調査を行います。最後にレポートを提出し業務完了、報酬が支払われます。

誰でもできる簡単な仕事ではありますが、観察力や記憶力のある人、客観的な視点からサービスを捉えられる人、従業員のトラブルへの対応を確認するために、ちょっとした演技ができる人に向いていると言えるでしょう。

4回に渡りあくまでも本業以外で働く経験として、独断と偏見で副業を４つ選んでご紹介しました。他にも、ちょっと変わったものとして結婚式の代理出席やクロスワードパズル作家、週末農業、賞状の筆耕、愚痴聞きなどさまざまです。視野を広げる意味でも、気軽に副業を始めてみませんか。

どんな仕事？

街中の自動販売機を設置する場所を探し、土地の所有者と交渉、設置許可を得た段階で代行業者やメーカーに連絡。契約が成立したら、報酬が支払われます。ただし、契約が成立しなければ報酬はありません。気になる報酬は設置契約1件につき１万～5万円と高めです。立地条件によって異なりますが、一般的に都市圏やオフィス街、繫華街のような人通りが多く飲料の販売数量が多く見込める場所は、報酬が高い傾向にあります。

仕事の進め方

仕事を探す際は、自動販売機設置場所代行業者へ登録するのが一般的です。代行業者はインターネットでたくさん見つけることができます。逆に設置場所をまず見つけ、土地の所有者の許可を得た後、直接飲料メーカーに売り込みをかける手法もあります。着実に成果をあげたいのなら、友人や知り合いに声をかけることから始めるのも良いでしょう。

特に、お店や工場の経営者や駐車場を所有している方、人通りの多い場所に住んでいる方などは成約率が高いのでお勧めです。知り合いに多くの土地を所有している方がいれば、気軽に聞いてみると良いかもしれません。飛び込み営業という方法もありますが、断られることも多いため、まずは人脈を使って数件、契約を結んで仕事のコツをつかんでから行う方が効率的です。

向いている人

設置場所を見つけるだけでなく、土地の所有者に設置許可を得るところまでが仕事なので、営業のスキルがあり交渉が得意な人に向いている仕事と言えるでしょう。営業では断られることも多いので、数多くの交渉をし続ける粘り強さも必要です。

外回りの営業をしている方なら営業スキルもあり、本業の合間に場所を探せるため、効率的に行える副業と言えます。個人宅を回っている営業の方は、本業の商品にプラスして自動販売機設置の営業をすることも可能です。

「自動販売機場所探し」は収入が目的、といえるほど高収入の副業ではありません。しかし、営業経験があり営業交渉に自信がある方は、報酬を得ながら本業とは違う商品を営業するという経験が積めるお勧めの副業と言えるでしょう。

次回はついに最終回！「覆面捜査員」をご紹介します。