オンラインサロンがブームになっており、ビジネスのオンラインサロンに入っている人も珍しくはありません。そうしたなかで FX や仮想通貨に関してもオンラインサロンが登場してきました。

もちろんオンラインサロンそのものが悪いわけではありません。しかし FX や仮想通貨におけるオンラインサロンでは、その内容を信じすぎたばかりに、大きな金額の資金を失ってしまうという人も出てきているわけです。

それでこの記事では FX や仮想通貨のオンラインサロンに騙されないために必要なことについて解説します。

投資ブーム到来の背景

そもそもなぜこのように株だけでなく FX や仮想通貨のブームが到来しているのでしょうか。まず銀行の金利が安すぎるというのがあげられます。銀行にただお金を預けていてもタンス貯金と一緒で、お金が増えないわけです。

それでも将来のためにお金を貯めておくことには意味があったわけですが、どうも老後資金が足りないという話が出てきました。いわゆる2000万円問題です。老後資金が2千万円足りなくなるということが話題になったのです。そのためただお金を貯めておくだけではダメで、資産運用が必要だという話になってきました。

しかし今まで資産運用をしたことのない人が、いきなり資産運用してうまく行くわけがありません。また資産運用と言っても資産を増やすやり方にもさまざまあり、なかには資産が10倍に増えるなどと謳っているものもあります。

基本的に資産運用をする側としては、できる限り資産を増やしたいと思うでしょう。しかしハイリターンの投資はハイリスクを伴います。そのため資産を失う人も出てきているのです。

FXや仮想通貨サロンでお金を失う人が出ている

株や投資信託を長期に持ってローリスク、ローリターンの商品を運用している人は大きな問題にはなりません。しかし FX や仮想通貨のような相場の変動が激しいものになると、一晩にして資産を失うこともあり得ます。

FX や仮想通貨はハイリスクであるのにもかかわらず、 必ず儲かるという謳い文句でサロンをしている人もいます。もちろん健全なサロンもなかにはありますし、相場なので外れることもあるでしょう。

しかし、自分は FX や仮想通貨をやっていないにもかかわらず、サロンを始めてサロンの生徒からお金を取るというビジネスをしている人もいるのです。こうした人たちは自分の財布が痛まないわけですから、予想が外れてもまったく困らないわけです。

そうした悪質なサロンに騙されないように注意する必要があります。

FXや仮想通貨サロンで騙されないために必要なことは

ではどのようにすれば騙されないで済むのでしょうか。もちろんオンラインサロンに入らないという選択肢が一番よいわけですが、 もしオンラインサロンに入りたいというのであれば以下の点に注意して入るようにしましょう。

相場に絶対はないと認識すること

まずオンラインサロンのカリスマがいたとしても相場に絶対はないと認識することです。以前どれだけ勝ったことがある人でも、今後も勝ち続けられるとは限りません。あくまでも相場の予想は予想だと思って、 参考程度にするのであればオンラインサロンも活用すればよいでしょう。

余裕資金で挑戦すること

そもそも投資は余裕資金でやるべきものです。相場で破綻する人のほとんどは生活資金でFX や仮想通貨をしている人達です。なかには借金をしてまで FX をしている人がいます。今までの負けを取り返そうという気持ちになっているわけですが、そこまでくるともはや投資とは言えません。ほとんどギャンブルに近いですよね。

そもそも FX や仮想通貨は相場の変動が激しいため投資とは言えません。むしろ投機であるという認識で行う必要があります。投機であればなおさら余裕資金で行わなければなりませんよね。 FX や仮想通貨のオンラインサロンに入って、 FXや仮想通貨を扱いたいのであればまずは資金を貯めるようにしましょう。

自分で少額からはじめること

FXや仮想通貨のオンラインサロンに入る前に、まずは少額でいいので自分ではじめてみましょう。自分ではじめることで FX や仮想通貨が自分に合っているのかどうかわかります。またオンラインサロンに入ることで相場を読みきれるかどうかもわかるはずです。

いきなりオンラインサロンに入るのではなく、自分で損してもよい少額からはじめて見ることをおすすめします。

相場取引は投機であるという認識を！

先ほど少し触れましたが、相場取引は投機です。決して投資ではありません。ハイリターンの商品にはハイリスクがつきものだっていうことは忘れてはいけません。どんなに上手い人でも相場で勝ち続けることは難しいわけです。

余裕資金で少し挑戦してみるのはよいですが、生活資金もかけて相場取引をするのはやめましょう。オンラインサロンも決して答えを教えてはくれません。あくまでも参考程度に楽しめるのであれば、入ってみてもいいかもしれませんね。

written by：副業仕置人 ミスターF

50代・職業不詳。副業の酸いも甘いも知り尽くしたギョーカイ聞き耳頭巾。生息地はサウナ、夜の公園、Twitter、Instagram。怪しい副業案件はないかリアル・バーチャルを問わず日々調査している。

後編では、現在副業・兼業を禁止していて「将来的な副業解禁についても検討していない」と答えた企業の職種、副業を禁止している理由および背景について紹介します。

副業解禁「検討もしていない」企業の業種とは？

「将来的な兼業・副業の解禁を検討をしていない」と回答した企業について業種別に見てみると、第１位は金融・保険業・不動産業、そして建設業、製造業と続きます。金融・保険業・不動産業などの繊細な個人情報・顧客情報を扱う業種、製造業のように取引先企業との間に守秘義務契約を結んで仕事をしていたりする業種では、社員の兼業・副業に抵抗があるようです。

最も多い禁止の理由は長時間労働時間の助長防止

兼業・副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％と最も高く、次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」が37.9％となっています。「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」は全ての業種で最も高くなっており、従業員の健康管理が困難になることや本業に対する生産性の低下を危惧していることが伺えます。

その他「情報漏洩のリスクがあるため」や「競業となるリスクがあるため利益相反につながるため」が続いており、企業は副業を行う利点よりも弊害の方を懸念しているのかもしれません。

今回は、リクルートキャリアの調査を用いて、副業を容認していない企業の特徴をご紹介してきました。現在副業を容認していない企業の多くは、将来的な副業解禁について検討も始めていないというのが現状であり、副業禁止の最大の理由は「長時間労働に対する危惧」でした。

前編の副業を容認している企業の特徴も含め、それぞれの業界における副業に対する意識を理解し、副業を始める際に参考にしていただければと思います。

本業では起業家支援と地域の活性化を掛け合わせたイベント「地域クラウド交流会」を全国展開しています。金融業界での経験が長い同氏の副業先は、中小企業や一般個人を取引先とする金融機関である第一勧業信用組合。本業と併せて起業、創業に関する支援を行っています。

副業でみんなを幸せにする
副業をすることになったきっかけは、みずほ銀行時代の上司だった第一勧業信用組合の新田理事長から一緒に創業支援をやろうと誘われたことでした。当時サイボウズで新規事業を始めたばかりだった長岡氏は、副業で手伝うという形を提案し、受け入れられたとのことです。サイボウズ株式会社、第一勧業信用組合、そして自分自信、全員が幸せになれる働き方だと思って始めた、と長岡氏は語ります。

サイボウズ株式会社では副業が禁止されていなかったため、長岡氏は特に反対を受けることもなく、心理的な壁もなかったといいます。第一勧業信用組合では月に2日の出社ですが情報共有もしっかりと行われ、社内行事にも参加するなど他の職員と同じように受け入れられているそうです。

得られる情報量が2倍、ただし責任は2倍以上
大事な職場が2つあることは長岡氏にとって大きな充実感になっていて、どちらの仕事もとても楽しんでいるとのこと。収入が増えるというメリットもあり、自分のスキルと時間がより社会で役立っていることが実感できているそうです。更に、異なる業界の情報を同時期に得ることで学びも深まるといいます。

ただし、当然時間的な厳しさは言わずもがな。スケジュールを調整する努力は必要です。それだけではなく、2つの勤め先で利益が相反しないようより慎重に仕事をしていかなくてはならない責任もつきまといます。業界が違えば考え方も違うということもあり、それぞれの業界に合わせた考え方の切り替えも必要です。

長岡氏は曰く、副業とは「複業」であり「福業」でもあるとのこと。副業関係の国の政策については、まずは啓蒙に注力し、意識改革の加速に取り組んでほしいと述べています。国策に期待することももちろんですが、私達1人1人も副業がもたらす自分と周囲への利益について意識してみるとよいのではないでしょうか。

調査結果から明らかになったのは次の3つのポイントです。

1．副業により副収入を得ていると回答した人が約１割
2．性・年代により副業の内容が異なる傾向がある
3．副業に関心がある理由として「将来の生活費等が不安なため」と答えた人が約３割。

今回は「副業や副収入を得ることを意識した活動」と「副業や副収入を得ることを意識した活動のうち、現在行っている活動」について見てみましょう。

「副業や副収入を得ることを意識した活動」からは、前述の通り全体平均で10.7％人が副業から副収入を得ていることが分かりました。そのうち、ミドル世代では男女とも、やや全体平均以下。一方、シニア世代では、女性はわずかに全体平均を下回るものの、男性は全体平均を2％ほど上回っています。

つまり、副業はミドル世代ではそれほど実践されていないのに対し、本業一筋で働いてきたと考えられるシニア男性の間で広く実践されているようです。

ミドル予備軍ともいえる30代では、副業を実践している人の割合はほぼ全体平均ですが、「今はしていなくて今後何かしたいと思っている」という人の割合はどの世代よりも高く、副業について意欲的と受け取れます。
副業に関する仕組みが整えば、近い将来ミドル層となるこの世代が、今後副業をする可能性は高いと言えそうです。

次に副業の内容についてですが、男女・全年代を通して一番多かったのは、アンケートモニターやポイントサイト、レビュー投稿に参加して報酬を得るもの。男女で明らかに異なる傾向が見られたのは、「株式や金融商品、仮想通貨等に投資」と「ハンドメイド商品などを作ること」の項目です。男性は投資、女性は創作系の仕事に関心が高いようです。

「株式や金融商品、仮想通貨等に投資」男性：10.3～13.6％、女性：1.9～6.5％、
「ハンドメイド商品などを作ること」男性：0.8～2.5％、女性：4.7～8.2％

ミドル・シニア世代の副業の内容についてみてみると、「人に何かを教える」「コンサルティング」や「NPOなどの社会奉仕的な活動」に対する割合が、他の年代より高くなっています。ミドル・シニア世代の副業は、これまでの経験を活かせる仕事を選択する傾向が見て取れます。

後編では、今後やってみたい副業と、副業や副収入を得る活動を行う理由についてのデータをご紹介します。

2018年4月から開始された副業制度は、同年11月にグループ全体の社員が対象に。入社1年目から、定年後雇用で60歳を超えた社員でもOKとのことで、既に40人以上が実際に副業をしています。

情報管理・情報漏洩などのセキュリティの観点から難しいとされてきた金融機関の副業・複業。新生銀行はこの壁をどのように超えたのか。そして、真っ先に副業解禁に踏み切った狙いはどこにあるのかをチェックしていきましょう。

新生銀行が副業解禁に踏み切るまでに、社内ではディスカッションが行われました。活発な議論の末たどり着いた結論が、

「働くということは個人が価値提供しその対価を得ることであって、その形を会社側が縛る必要はない」

「異業種の人が交わることでイノベーションの創発につながる」

というふたつです。

しかし、実際に制度を導入するにあたりいくつかの課題に直面しました。ひとつは労働者の安全配慮や労働時間の管理です。特に副業として他社に雇用される場合は、労働基準法などに基づいて厳しく管理する必要があります。
この問題を解決するため「本業と副業先での総労働時間を所定の範囲に収める」といった最低限の規則を設定。社員からの報告に基づいた人事部でのチェックと、社員の自己管理に委ねるとしています。

さらに、金融機関が副業を解禁するにあたっての最大の壁と言われてきた、情報管理に関する問題もあります。新生銀行は「副業・兼業と情報管理は別の問題」との考え。副業解禁前から既に情報管理についての規則が運用されているのだから、副業をしているかどうかに関わらず厳格に守るべし、というわけです。
ただ、副業をする社員に対して自覚を促す、という意味で「情報漏えいの禁止」「競業避止義務」「利益相反行為の禁止」といった大枠は規定しています。

気になる副業・兼業解禁により得られるメリットはというと、以下の３つを挙げています。

１．経済的な補填および労働力不足解消につながる

２．社員の本業以外の興味・スキルを活かすことにより、より多様な視点が銀行に還元され、さらなるイノベーションが生まれる

３．社員の専門知識・スキルが向上する

（参考資料：新生銀行グループ「ダイバーシティー推進施策の強化について」PDF）

社員の副業推進というところでは、外部のコンサルティング会社と協力していこうという動きも。社員のスキルと外部のニーズを結び付け、ニーズが合えば個人事業主として受注できるような仕組みを検討中とのことです。

自由な社風を土台に、様々な課題をクリアーし複業を解禁。金融業界の副業先進企業となった新生銀行の取り組みはどう進んでいくのか、今後も注目していきたいですね。