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今回は、実は一番多いご質問です。『会社にバレないで副業/複業するには？』です。

先日開催した副業/複業のセミナーでも、参加者全員『会社にバレたくない』という方がほとんどでした。副業がバレてしまって、本業の会社に居づらくなってしまったら、ちょっとしゃれにならないですよね。今回は、最大限バレない方法をここでしっかりとお伝えしますね。

副業/複業がバレる流れ

まず、なぜ副業/複業が会社にバレてしまうのか？ちょっと不思議ではないですか？会社とは全然違うところで働いていたのに、なんで会社が知っているの？

これは、実は税金の徴収の仕組みに関係があります。

1. みなさんが税務署に所得税の確定申告をします。
2. 税務署が確定申告の内容を市区町村に通知します。
3. 市区町村が住民税を計算します
4. 市区町村がみなさんの会社に住民税額と天引きする金額を通知します（5月くらい）

ここで、会社は「あれ？払っている給与に比べてやけに住民税が高いな」とか、「事業所得とか雑所得に金額が入っているのはおかしいな」とか・・・「さては、副業/複業しているな」というような流れでバレるわけです。

副業/複業　バレない対策1　所得税編

ここで副業/複業を最大限バレないように対策する方法をお伝えしますね。

上の図の所得税申告書の第二表の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄で、「自分で納付」にチェックをつけてください。そうすると、本業の給与の住民税は、通常通り会社に通知され給与から天引き（特別徴収）されることになります。

事業所得や雑所得の住民税は、会社を通さずに自分で払うことになるので、6月に市役所からご自宅に納付書が送付されます(普通徴収）。

副業/複業　バレない対策2　住民税編

さて、バレない対策1だけではまだ万全とは言えません。チェックマークがついているくらいでは、見落とされてしまうことがあるからです。ご自身で、お住まいの市区町村の市民税課に連絡をして、「必ず本業の分だけを、会社に住民税を通知してくださいね！ただし、副業／複業の分は『自分で納める』ので自宅に税額を通知してください！」と念押ししましょう。これで、最大限の対策はバッチリです！！

ただし、市区町村の対応はまちまちで、快くうけてくれるところもあれば、対応はしていないと言われてしまうこともたまにあります。また、今年大丈夫でも市区町村も対応や担当者もかわりますので、来年も大丈夫だとは限りません。必ず、毎年確認をするようにしましょう。

副業の税金について、もっと知りたい、個別に相談したい方は、是非個別カウンセリングにお越しください。

吉村知子
よしむらともこ税理士事務所代表

都内大手税理士法人での国内上場企業やそのグループ会社、ベンチャー企業、中小オーナー企業に対する税務業務に10年携わったのち、2019年5月に独立。
個人起業家や小さな会社の経営者を支える税理士として、帳簿や申告書を作成するだけではなく経営者の想いを大切にし寄り添いながらも、目標に対する行動計画の実行サポート等前進するためのサービスを提供している。最近多くなった副業の税金相談やサポートにも奔走中。

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副業の申告は、雑所得か事業所得か

さて、前回は 「副業/複業は確定申告は必要か』でしたね。

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今回は、副業の確定申告をする前の最大のポイント、雑所得にするのか事業所得にするのかについてご説明しますね。よく、副業で『開業届出した方がいい？』とか『青色申告の方が有利ですよね？』などのご質問をいただきますが、ちょっと待ってください！

開業届や青色申告ってどちらも、副業を事業として行う『事業所得』に関することなんですね。副業で収入があるときの所得区分は、基本的には給与所得か雑所得か事業所得になります。
※不動産や株などはここでは除外。

このうち、給与の方は給与所得という所得区分で申告することになり、それ以外の選択の余地はないので簡単ですね。

副業/複業で事業所得　青色申告はおトクすぎる？

問題は副業の収入が、給与以外の方です。

給与以外の方の申告は大きく3つに分類できます。

①事業所得　青色申告・・・・開業届や青色申告承認申請書の提出が必要
65万控除/赤字の翌期への繰り越し　赤字の場合は本業の給与と相殺可
②事業所得　白色申告・・・・開業届必要　赤字の場合は本業の給与と相殺可
③雑所得　・・・・・・・・・開業届不要　赤字の繰り越しや本業の給与との相殺は一切できない

これを見たら、どれにしたいと思いますか？

一番税金が少なくなりそうな①の事業所得　青色申告にしたいですよね。①の事業所得/青色申告は、青色申告の65万控除、赤字の繰越だったり税金を減らすことができる特典が満載です。

だからか、税務署は副業の事業所得を認めたがらないです。徴収できる税金が減ってしまうので(笑)。

また、本業の給与で、給与所得控除というサラリーマンに認められた経費枠をすでに使っているんですね。これは、キャッシュアウトしなくても概算の経費枠として認めてあげるよっていうものなのです。みなさんはあまり意識をしたことがないかもしれませんが、会社で年末調整をしている方なら絶対適用されています。

本業の給与で給与所得控除（概算経費枠）を使っておいて、さらに副業/複業でも事業所得にして申告するのは、税金を減らしすぎでは？というのがおそらく税務署の本音です。

事業所得に経費を多く入れ赤字にして、それを本業の給与所得の黒字と相殺して給与から天引きされていた源泉所得税の還付を受ける、これも税務調査ではよく問題になります。

副業/複業が事業所得とされるポイント

じゃあ、どうすれば、副業/複業は事業所得にしていいの？って思いますよね？これは、「あなたの副業/複業って本当に事業なんですか？」というところがポイントになります。

事業所得の概念については裁決例も多くありますが、それを参考にすると事業とはこんなかんじです。（超簡単に言い換えています。）

• 本業ですか？
• 本業なら時間とお金を一番そこにかけているはずですよね？
• 継続して何度も売上が上がっているんですよね？
• あなたは、その副業の収入だけを元手に生活していけるんですよね？

どうでしょうか？通常の副業/複業の方は、これを満たすのはなかなか難しいのではないでしょうか。

副業/複業は、リスクなくいきたければ、雑所得で確定申告をするのがベスト

脅すつもりはないのですが(笑)、実は、最近の起業ブームの影響かいままでは来なかったような個人事業主に対する税務署からの問い合わせ等も増えてきています。リスクなくいきたいようでしたら、副業/複業は雑所得で申告をすることをおすすめします。

副業/複業の収入が本業の給与額を超える位、あるいは、同等の収入があるというような状況になったら、事業所得にするのがいいと思います。

次回は、会社にバレずに副業/複業するには？です。

吉村知子
よしむらともこ税理士事務所代表

都内大手税理士法人での国内上場企業やそのグループ会社、ベンチャー企業、中小オーナー企業に対する税務業務に10年携わったのち、2019年5月に独立。
個人起業家や小さな会社の経営者を支える税理士として、帳簿や申告書を作成するだけではなく経営者の想いを大切にし寄り添いながらも、目標に対する行動計画の実行サポート等前進するためのサービスを提供している。最近多くなった副業の税金相談やサポートにも奔走中。

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副業で自ら切り拓こうとする人をサポートしたい

副業をはじめるにあたって、お金の問題は切っても切り離せないところにあります。副業で新たな一歩をせっかく踏み出したのに、税金の申告でつまずいたり、税金から副業禁止の本業の会社にバレてしまったり。

そうなってしまっては、せっかく自分の人生をもっとよくしたいと思って副業をはじめたのに、元も子もないですよね。ですので、今回の副業のお金に関する記事を通じて、新たな活躍場所をもとめて一歩踏み出す方達が少しでも不安なく副業に取り組んでいただき、自分の人生や仕事の幅を広げ、ステージを上げることにつながったら嬉しいと心から思います。

副業と所得税の確定申告

副業でも、原則は「確定申告」が必要になるのはご存知ですか？

「確定申告」って？

確定申告とは1月1日から12月31日までの儲けと税金（所得税と復興特別所得税）をご自身で計算をし、国に申告をすることです。「確定申告」は、サラリーマンの方はあまりなじみがない方が多いのではないでしょうか。

でも実は、サラリーマンでも確定申告をちゃんとしていらっしゃるんです。毎年12月ころ会社が行ってくれる『年末調整』。これがサラリーマンの方の場合の確定申告にあたります。

サラリーマンの給与については、「年末調整＝確定申告」で済んでいますが、副業については年末調整を受けていません。ですので、原則は副業の場合も確定申告が必要となるのです。

税金の申告が不要な20万円ルールってなに？

副業の確定申告でも、ある一定の要件を満たした場合は所得税の確定申告はしなくていいという基準があります。よく「20万円ルール」とか「20万円基準」なんていわれていますね。

ここで1つ注意点があります。②の20万円以下の判定についてですが、2つに分けて考えてくださいね。

1）収入がお給料という形の場合は、給与の額面、つまり、手取りではなくて全体の額が20万円以下で判定します。

2）それ以外の場合、つまり、副業の収入が事業所得や雑所得の場合は、20万円は所得、つまり売上から経費をひいた儲けで判定をします。

副業の場合の住民税の申告

さて、もうひとつ知っておいてほしいことがあります。よくある勘違いなのですが、これまでの「20万円ルール」の話は「所得税」限定の話です。住民税の場合は、「本業の給与以外の給料が20万円以下の場合は申告をしなくていい」という規定はありません。ですので、副業で1円でも収入がある場合は、住民税の申告は必要となります。

実務上、20万円ル―ルの適用で所得税の確定申告をしなくてよかった方が、住民税だけ申告をしているかというとそうでもないと思いますが(笑)、法律上は、そういう決まりになっているということだけはおさえておいてください。

次回は、副業の申告区分についてです。これをよく知らないまま副業の開業届を出して青色申告で！と決めるのはリスクもあるので、是非読んでいただけたら嬉しいです。

吉村知子
よしむらともこ税理士事務所代表

都内大手税理士法人での国内上場企業やそのグループ会社、ベンチャー企業、中小オーナー企業に対する税務業務に10年携わったのち、2019年5月に独立。
個人起業家や小さな会社の経営者を支える税理士として、帳簿や申告書を作成するだけではなく経営者の想いを大切にし寄り添いながらも、目標に対する行動計画の実行サポート等前進するためのサービスを提供している。最近多くなった副業の税金相談やサポートにも奔走中。

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